次の住民サービス置き去りの行政改革は不要だということで質問いたします。
なんかことのタイトルが大変きついというような形の中でいろいろなこといわれましたけども、私は私なりの考え方ですのでご理解をいただきたいと思います。
　柏木町長は、県内市町村初の係制の廃止などを盛り込んだ機構改革案をまとめ、係があると仕事がたらい回しになることがある。これからは課の中でどんな仕事でも対応できるようにしたいと、実施に向け自信たっぷりと、去る８月２６日の静岡新聞の報道にありました。今回の組織機構改革について、町は行政需要はますます増加する傾向にあり、行政サービスの提供を受ける住民の側にたって実施するといっており、この機構改革は住民サービスの向上を目的としたものであると私は受け止めておるところでございます。
　私は今までにも住民サービスの向上に関していろいろと提言をしてまいりました。その中でも平成１０年３月５日に私が質問いたしました、住民票どこでも交付という提言が受け入れられまして、町当局の積極的な働きかけがございまして、相互発行に向けた話し合いを当初沼津、御殿場市など駿東３市３町に三島市、田方郡北部の４町を加え、１１市町で進め、今年平成１１年にはいって１１市町村の話し合いが実施の方向でまとまると、圏域のこの他の７市町村も２月末に参加を表明、４月には駿豆地区広域市町村圏協議会内に窓口サービス委員会を設置し、圏域全市町村間での相互交付に向けた準備を進め、その結果平成１１年１１月１日から駿豆地区広域市町村圏の１８市町村間で住民票の写しと印鑑登録証明の相互発行が実施の運びとなっております。住民サービスの向上ということで近隣市町をみてみますと、清水町では、これは静岡新聞の８月１３日付けでありますけども、住民サービスの向上と自動交付機の利用促進を狙い、住民票と印鑑登録証明書の自動交付機の稼働時間を現在のところ平日、土、日、祝祭日（年末年始を除く）とも、午前９時から午後５時までの稼働を平成１１年９月１日から平日午後９時までに延長するということであります。裾野市の社会福祉協議会では、これも静岡新聞の６月２９日付けでありますけども、来年度からの介護保険制度導入に伴う民間事業者参入に備えるためにも、市の委託を受けて福祉保健会館内で運営するデイサービズセンター「いきいきホーム」石脇にあるそうですけども、これを利用者からの要望があり、平成１１年１０月から土日も開業しサービス内容を充実させるということであります。また、公共機関のサービス向上ということでは、平成１１年８月３０日から、静岡南郵便局と浜松西郵便局では郵便の時間外窓口、ゆうゆう窓口のサービス範囲を拡大する。すでに県内では、静岡中央、浜松、沼津の各郵便局でゆうゆう窓口のサービス拡大を行っております。一部の申請を除く殆どの業務について２４時間体制で実施するということであります。このようにそれぞれの立場でサービスの向上のために努力をいたしております。いまや社会生活の中で行政機関といえども平日の時間延長や土日祭日の稼働などが必要不可欠の住民サービスとなってきております。しかし、長泉町では図書館など一部を除いて行政サービスは平日のみで土曜日、日曜日は休みでサービスが受けられません。このように今現在近隣市町と長泉町との間には行政サービス、住民サービスに格差が生じております。長泉町は住民サービスに関してどのような考え方をもっているのか。柏木町長が自慢する機構改革や行政改革が行政内部のことが優先で、住民サービスはあとから考えればいいと思っている。住民サービスは置き去りにされているのか、私は住民サービス向上こそ行政改革の第一歩と考えております。先に質問をいたしました、コンピューター2000年問題の危機管理対策では、年末年始の休日も返上しての町の対応が必要でありますし、１８市町村間での住民票などの相互発行に関しましては窓口業務の時間延長や土日サービスの格差による混乱が予想されます。今後介護保険の導入に伴いまして住民の要望はより多種多様になることが予測され、今から改善をするよう努力をすべきであります。まずは住民票などの窓口業務を土日、土曜、日曜日も行い、段階的に住民サービスの向上を目指すべきであると私は考えます。行政畑の方々には現実味がなく理解しにくいと思いますが、一般的な企業におきましては自分の都合で職場を離れる、例えば住民票が必要で役所に行くために遅刻、早退、外出あるいは休暇をとるといったことは従前ならばともかく、今こういう不況の時でありまして、リストラ等進んでいるなかでは大変難しいわけですね。今日はやめてくれ、いついつにしてくれ、というような形で企業の側から逆にこの日にしてくれというような形がでるわけです。そういう形の中ではなかなか自分が必要とするものがとれないということが生じてくるわけです。そういう部分の中におきましても、やはりしっかりした形の中で考えていただきたい。当然休暇をとるといったことは賃金にも影響することであります。先ほどいいましたように簡単なことではありません。また、介護保険の導入に伴う様々な要求に対応するためには裾野市のように土曜日、日曜日も開業するといったようなことが必要になってくることは考えられます。今回の機構改革、行政改革によって先般も町長のほうから諸般の報告、そういうような形の中でいろんな形の中で人員が絞り込める、そういうお話がありました。また産業課長より雇用対策という部分では、これこれこういうような形の中で雇用対策という部分が生まれたというようなお話をされております。今回の機構改革、行政改革、そういうものによって余剰人員が生じると思いますが、役所感覚の機構改革、行政改革が優先をされて、住民サービスが置き去りとならないよう、納税者である町民に対しまして行政サービスをもって還元するという行政の原点に立ちまして、行政サービスの提供を受ける住民の側にたってお考えをいただきまして、また景気回復を目的に緊急雇用対策がとられている今こそ、好期と捕らえていただきまして住民サービスの向上に関する町の考え、また土曜日、日曜日の窓口サービスの開始について、町長のお考えをお伺いをしたいと思います。

　参事。

　ご質問にお答えいたします。行政改革におけます最大の目的は住民や地域社会の多様化する行政ニーズに的確に対応して効率的に住民サービスの向上を図っていくシステム作り上げることであります。今回の行政改革大綱や実施計画書におきましても、住民のサービスの向上を重点項目として掲げて現在いろいろ取り組みをはじめたところであります。ご質問にありました窓口業務につきましては、近隣市町においては平日の窓口業務時間の延長、土曜日午前中の窓口業務の実施、住民票の写し等の自動交付機による発行などの方法によりサービスの拡大を図っておりますが、当町におきましては先ほど八木議員さんからもお話がありました、まず駿豆地区１８市町村における広域窓口サービスを先月１日より開始をして、地区内における住民票の写し等の相互発行を実施をいたしました。これにはかなり私どもの町が積極的に動いたという経緯もございます。今回の組織機構改革に伴いまして、現在の戸籍住民関係の窓口において、税証明の発行や各種申請の受付等の業務についても取り扱う総合窓口、これがひとつの目玉の事業でありまして、これを推進して窓口業務の内容を住民の利便性を図るために向上を充実させていこうということで、今計画もしているところでございます。したがいまして、土曜日、日曜日の窓口業務の実施につきましては、今私どもがいちばん主力をこれから入れようとしている総合窓口あるいは広域窓口サービス、はじまったばかりの、これ利用状況やら先進地の取り組み等を参考にした上で費用対効果、これも鑑みてフレックスタイム、これも検討をしたいということで今考えておりますけども、職員の勤務体制等については十分配慮しながら町としてどのような方法でさらに住民サービスを向上させていくことが効果的であるかということをいろいろもっともっと検討してまいりたい、研究してまいりたいというふうに思っております。また、お話のなかにありましたデイサービス、裾野ではじめるんですか、ということでありますけども、私どもの町も来年度からこれも実施していこうということで計画しておりますし、またいろいろ公共施設の、例えば使用の申込みの窓口の一本化であるとか、あるいは今検討されているのは休館に、コミュニティセンターなどが休館になっています第３日曜日の開館であるとか、きめ細かにいろいろ住民サービスを考えていきたいというふうに今検討しているところでございます。以上です。

　１番。

　なかなか時間がないもんですから、もうちょっと議論を深めていきたいなというふうに思っていますけども、今回の組織機構改革の中で全然そういう部分ていうのはふれられてないんですよね。当然そういうものを組織機構改革を図っていくならば住民サービスと並行した形の中で当然組織の中で検討をされて、どういう形の中でそれを還元できるのか、そういうものを含めた中での組織の改革というものが必要ではないかなというふうに私は思います。時間がありませんのでこの議論につきましては３月の議会でもうちょっと深めた中でやっていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。