結核予防対策強化で町の対応は、ということで質問をいたします。
　厚生省は平成１１年７月２６日に結核緊急事態宣言を発表いたしました。宣言では、一般国民のみならず、医療関係者や行政担当者までもが結核を過去の病気だと錯覚をしていると指摘、現在の日本は結核が最高感染症として猛威を振るい続けるかどうかの分岐点にたっているとし、国民ひとりひとりが結核の脅威を再認識をして対策に取り組む必要性を強調しております。自治体に対しては保健所の対策機能強化や患者発生時の迅速で的確な対応、医師会と病院団体に対しては、医療技術の向上や院内感染の予防を、老人施設に対しては施設内感染の予防や健康診断の徹底など、それぞれに対策の強化を要請をし、一般国民に対しても健康診断の積極的な受診などで予防に努めるよう求めております。集団感染に関しましては新聞などの報道によりますと、埼玉県大宮市の市立中学校では、２０歳代の男性教諭が平成１０年の１２月中旬から咳などの症状があり今年平成１１年の２月に病院で受診をし結核と診断をされ、６月３０日現在入院中で、この教諭は結核を発病しているのに気づかずに授業を続け生徒や教職員計１００人に感染した疑いがあることがわかり、学校側が教諭の発病がわかった直後に保護者を集めて事情を説明、男性教諭以外に発病者はいないが保健所は生徒らに対し発病しないよう予防薬の服用を指導、３月から５月の間に接触のあった生徒、教職員、保護者ら計約３００人を対象にツベルクリン反応検査やＸ線検査を実施、生徒９８人、教職員２人が結核に感染している可能性を示す反応がでたということであります。平成１１年１月以降の新規患者数は全国で約１万 3,900人、静岡県におきましては今年１月以降５月までの結核の新規患者数は３７６人ということであります。年齢別の患者数では、高齢者が圧倒的に多いものの、生活の場が急に広がり人と接する機会が増える２０歳代を境に急増しており、若い世代の結核患者は患者数では圧倒的に多い高齢者からの感染ではなく、他人にうつす程まで病気が進んでいても治療しない若者からの同世代間での感染が多いと見られているということであります。結核に関する一般的な認識としては、結核菌は空気感染をする。免疫の働きが低下し抵抗力が下がっているときに発病の危険性が高い。結核の症状は風邪の症状とよく似ている。発病しても早期治療をすれば治るというようなことでありますが、近頃は痰や咳が数週間も続くような悪質な症状の風邪もあり、これからは空気が乾燥し寒さの厳しい冬を迎えますと、換気が不十分になりがちとなり、風邪やインフルエンザの流行とともに、結核感染に対する不安感がより一層つのるものと思われます。結核の感染予防、発病予防のためには迅速で的確な指導と対応が町に要求をされます。町民に対しましては広報などにより健康診断の徹底、健康管理指導など、小中学校など教育関係機関では児童生徒等を通じて家庭への指導、医師会や老人施設等団体職員に対する指導など、さまざまな方面からの複数の指導により周知徹底されるよう努力すべきであると私は考えます。先頃すでに、検診、予防等を呼びかけるパンフレットが各戸に配布されており、町民に対する広報ということでは町の担当部局が積極的に取り組まれており、ここで私が申し上げる迄もないこととなっております。しかしながら、今年の秋の１０月にも高校での結核の集団感染が新聞などで報じられております。このような学校や病院などで集団感染の実情をみますと、感染予防対策として小中学校など教育関係の教師等に対する指導、各種施設等の団体職員に対する指導が必要ではないかと私は考えますが、結核予防対策強化に関する町の考え、町の対応についてお伺いをしたいと思います。

　教育長。

　議員ご指摘の結核は今から５０年前は不治の病、私どもは大変恐れた病気でございます。それが新薬あるいは医学の発達、こういうものによって影をひそめました。しかし、今議員のおっしゃるように、その発生が大きな社会問題となっております。したがって私はご質問を非常に重要なものとして受け止めております。お答えをいたします。学校をはじめ、諸施設をかかえる私ども教育委員会といたしましては、集団感染、集団感染にはとくに注意を払い、その発生事例については私は注目をし、高い関心を払っております。まず、学校について申し上げます。ご存じのように学校には保健管理そして安全管理に関しての必要な事項を定め、児童生徒あるいは学生および幼児ならびに職員の健康の保持促進を図る目的に法が定められております。これは学校保健法でございます。この保健法に基づきまして平成１１年度は結核予防対策として小中学校で対象となる新１年生、２年生、全員 1,124名のツベルクリン反応検査およびレントゲン検査を実施し、幸いにして全員異常なし、こういう報告を受けております。全員で１年生と２年生 1,124名、本町の１年生２年生は 1,508人今日現在ございます。そうしますと数の上で疑問の点があろうかと思いますが、１年生は全員ツベルクリン反応を受けます。そして陰性と陽性、２年生になったときに１年生で陰性の子のみ、そこでさらに実施するということでございますから、２年生の数は減ってまいります。そういう点で今全児童生徒に実施し異常なしという報告と申し上げましたが内容はそのような状態でございます。さらにいちばん大事なのは教職員でございます。これは私は先般各学校を全部まわりました。そして時間を作っていただいて職員にまずこの子供の前に立つ教師としては、第一条件は健康であるということ、この点を強調してまいりました。そういう中でご指摘いただきました結核予防対策として、毎年胸部レントゲン検査を教職員は実施しております。本年度も１０５名が受診をいたしました。のこり５３名が人間ドック検診を受けた結果、これまた異常は発見されませんでした。ご指摘いただきました結核予防対策として県教委からは７月１９日付け結核予防および集団感染の防止の徹底についてという文書を含め計６本の結核予防の周知文書が送付され、これに伴って町内の各学校へは特に教育委員会としては職員会議の場を通して周知徹底してほしいという要請をしております。そういう中で全町内の高校、学校、そういう方向で非常によくやってくださっておりますが、とくに長泉中学あるいは北小等におきましては家庭に対しても注意を促すというような指導をしてくださっておるという報告も受けております。今後の対策としては、全小中学校において結核感染対策の充実のために職員生徒児童および家庭に対して結核に対する意識の高揚、やはりこの意識の高揚をいかにして具体的絵に図っていくかというようなこと、今、議員ご指摘のように対応の迅速化と、この事がこれからの非常に重要なことであるということは申すまでもございません。以上学校のことについてでございますが、さらに私どもは幼稚園あるいはこの給食センターの教職員、調理員およびコミュニティセンター、文化センターの職員を抱えております。この職員につきましては、ご存じのように町主催の結核レントゲン検診を受診しております。町といたしましても、この職員の健康管理、結核も含めて、非常に神経をつかって職員に受診を勧めておる、こういうように私はとらえております。なお、給食センターではこの他学校給食における国の衛生管理チェック、これをリストに基づいて日常点検を励行し、それに努めております。また、職員の健康管理は健康相談年３回、健康診断これは全町全職員対象でございます。保菌検査は月２回実施しております。そしてそういう中で自己の健康管理の徹底を図っておる。以上ご理解をいただきたいと思います。

　健康管理課長。

　お答えいたします。ご質問のとおり１９９３年４月世界保健機構より結核の非常事態宣言がされ、国においても本年結核の緊急事態宣言が行われました。行政機関をはじめ医療機関においても再感染症として蔓延を心配しております。結核の対策は結核予防法に基づき健康診断、予防接種、患者管理、感染防止、結核医療を柱として一貫した対策を行うように体系付けられております。まず、健康診断は結核に対し異常があるかないかということで一般町民を対象に住民健診という形で行っております。町内の企業それから食品関係者、福祉施設に健診をすすめております。次に予防接種についてでございますが、乳幼児の時期に結核に対する免疫をつけるＢＣＧの予防接種を実施しております。学校教育課や福祉課との連携をとりながらライフステージにおいて一貫した健診の受診率の向上に努めることが重要でないかというふうに思っております。患者管理、感染防止、結核医療に関しては東部保健所と連携をもちながら事業を進めているところでございます。以上です。