日程第１：これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますがご了承をお願いいたします。

質問順位	１番。
質問内容	１．最低限度額撤廃後の成果は
	２．静銀グラウンドを国体会場に
	３．結核予防強化で町の対応は
	４．２０００年問題の対策と危機管理体制は万全か
	５．住民サービス置き去りの行政改革は不要だ
質問者	八木秀英君、１番。

　それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、最低制限価格撤廃後の成果は、ということで質問をいたします。
　私は平成１０年３月５日の一般質問で公共事業市場の透明性確保のためにということで、経営事項審査制度の見直し、最低制限価格の撤廃、発注予定価格の公表をすべきであると主張をいたしました。その結果平成１０年４月１日より公共工事入札の発注予定価格の事後公表することとし、最低制限価格については、ソフト開発関連およびメンテナンスにおいて後年度にわたり継続的な経費を要する事業を除いて撤廃することとなり、入札の透明性の拡大と市場原理の導入による経費節減が図られ、行政改革の一貫としてそれなりの評価を受けております。しかしながら、その後１年８ヵ月が経過をし、その間の入札状況を見ますと、入札の透明性という点ではまだまだ不透明感を拭えない状況にあるといわざるを得ません。最低制限価格の撤廃、発注予定価格の公表が実施されたものの、現状では指名入札時の指名業者の定義が不明であるために、不透明感が拭えず町民からも業者間でも不満が残る結果となっております。せっかくの制度導入もその効果を疑問視する向きもあり、さらなる改革が必要な状況にあります。現状を打開すべく少しでも透明性につながる方策を実施すべきであります。私はまず工事検査結果点数の開示と経営審査評価点数の開示をすべきと考えます。そして次にその点数を指名入札の要件とすることで指名業者の明確化が図られると考えます。工事検査結果の点数を開示することにより、施工業者は技術向上の必要性が生じることになります。また、経営審査評価の点数を開示することにより、指名業者の経営努力が明確に示されることになります。その結果、業者の技術向上や経営努力が図られ、安価でよりよい成果品として納税者である町民に歓迎されることになり、町の財政にもよい影響を与えることとなります。また、指名入札の透明性の確立にもつながり、町民も入札業者も誰もが納得のいく行政改革として高く評価されるものと考えます。今まで、私も入札の透明性確立のために常に提言をしてまいりましたが、公共工事の入札談合疑惑など、入札に関する疑惑がまだまだ新聞などで話題となっている現状であります。公共工事を入札に関する透明性は常に要求されております。入札の透明性確立のために現状打開の方策について当局の所信をお伺いをしたいわけであります。また、最低制限価格撤廃後の入札結果に問題点はないのか、町長は入札結果をどう評価しているのかお伺いをしたいと思います。

　財政課長。

　お答えします。入札の公正、透明性につきましては、過去いろいろご提案をいただいた中で、まず第１番としまして、入札結果の公表、２番目に最低制限価格の撤廃、３番目に予定価格の事後公表、４番目に経営審査評価点数の開示、それから５番目に制限つき一般競争入札の導入等を実施してまいりました。またご指摘の工事検査結果の開示につきましては、今年の８月から業者へ検査結果の点数の通知を行うなど、改善してまいってきております。なお、今後においても入札の透明性確立のため、情報公開条例と並行して研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

　町長。

　私のほうからお答えをさせていただきます。最低制限価格の撤廃は平成１０年４月から実施しており、入札差金などある一定の効果があると考えています。ただし、現在の経済状況を考慮した場合、業者への影響度合いを懸念しておりますが、まだ撤廃後の期間も短いため今後における入札状況等の動向を注視してまいりたいと思います。以上でございます。

　１番。

　今、財政課長と町長のほうからご答弁いただいたんですけども、まず、財政課長のほうにちょっとね、お伺いしたいんですが、本年８月より業者には開示をしたということですけども、やはりこれは業者間ではなく我々町民にも開示をすることによってより明確になっていくのではないかというふうに私は考えるわけです。と申しますのは、この入札結果、そうしたものが開示されることによって、我々もいろいろな形で物事を知る、そういう状況が生まれてきているわけですね。そういう中でおかしなものがあればこれはおかしいじゃないかというような形の中で指摘をできるわけですから、こういうものがやはり業者間だけでわかっているということでは内々に話になって我々はわからないわけですから、ぜひこれは開示の方向に向けていただきたいというふうに考えます。また、町長のほうからは、こういう景気の動向だから云々というお話がありましたけども、私これはちょっとおかしいじゃないかなというふうに考えるんですね。と申しますのは、やはりそれだったら高値落札というか、そういうような方向を町が自らそういうものを願っているような感じになるわけですね。やはりこれは企業努力によりまして、より安いそういう形の中で物事を、要するに業者としてそれなりの合理化なり企業努力を図ったところが、そういう形の中で町の事業をどんどん取得することができるという状況が生まれるわけですから、その点については私はちょっと町長と見解を異にするところですけども、その点町長はもう一度その点について、どういうふうに考えているのか、しっかりしたご答弁をいただきたいと思います。

　財政課長。

　先に質問がありました、町民への開示ということでございますが、入札結果等につきましては基本的には公開をしております。ただその公開の方法としましては、財政課のほうに一覧表がございますので、その閲覧をさせていただいて誰でも閲覧ができるというような公表制度を設けてございます。それからもう一点の工事検査結果の点数でございますが、これらにつきまして県とも確認しておりますが、業者のプライバシーに関連してくるよという中で将来的には情報公開条例との適合性をみながらどうするかという段階において議論をしてまいりたいというふうに考えております。

　町長。

　今、八木議員からいわれました、こういったご時世でございますのでということについての再質問でございますが、いうなればどの業者もいろいろこう厳しい算定その他ね、やっているはずでございます。ですからそれについて金額を云々私のほうはできないわけでございますが、予定価格その他の配慮をしながら、なおかつ最低制限価格も撤廃しているわけでございますので、あとは業者の、いうなればいろいろの角度から検討した結果に基づいて入札をしているわけでございますので、その結果に基づいて進めさせていただくということで今後も進めていきたいと思います。