日程第２：議第１３７号　平成１１年度長泉町一般会計補正予算（第２回）を定めることについてを議題といたします。まず総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。総務水道委員長。

　ご報告申し上げます。ただいま議題となりました議第１３７号　平成１１年度長泉町一般会計補正予算（第２回）を定めることについて、当委員会における審議の概要と結果についてご報告申し上げます。参事、消防長、所管の課長、課長補佐、係長の出席を求めそれぞれ補足説明を受けた後質疑にはいりました。その主なものを申し上げます。
　まず、消防費関係では、委員より、消防団特別旅費の研修目的、人員等内容についてはとの質疑に対しては、当町が東海地震等で大災害を被った場合消防団員の災害に対応するためすでに大災害を経験され多数の人命を救出した淡路島北淡町消防団活動の実践を学ぶため、団長ほか分団長まで団本部役員１２名と消防団事務主任および防災担当職員２名、合計１５名で１１月上旬２泊３日の予定で、北淡町消防団との活動状況の話し合いを基本として研修し、長泉町消防団員の災害に対応するための指導をより一層高めたいとの答弁がありました。委員より、北淡町視察は初めてか、またこの時期に補正をした理由はとの質疑に対しまして、平成７年に当時の団幹部少人数で研修した記録がある。また、本年４月北淡町議会議員皆様が当町に視察にこられその時地震発震後の初動体制や人命救助、救出、火を出さないことなどお話を聞いた。現場の第一線で活動する消防団員との話し合いも有意義と思われる。また、４月より当消防団本部役員が後退したので防災対応についての活動をしっかり学ぶため、今回補正予算として要望したとの答弁がありました。
　次に、総務課関係の質疑の主なものを申し上げます。委員より、育児休業についてと今回補正の期間男性職員の取得はとの質疑に対しては、今回補正は税務課職員の育児休業に伴い臨時職員を雇用するにあたり賃金を増額補正するものであり、育児休業には地方公務員法と町条例規則により産前休暇出産前６週間、産後休暇出産後８週間、育児休業として当該子が１歳に達する日までとなっており、今回の補正は産前休暇から平成１１年度末までである。また、男性職員の育児休業の取得は男女の区別なく取得できるが、今まで男性職員の取得実績はなく、また取得した職員も子供が１歳に達しなくても希望により年度切替えに合わせる者もいるとの答弁がありました。
　次に、財政課関係の質疑の主なものを申し上げます。委員より、歳入で不動産売り払い収入２件の代替地、場所、面積、単価についてはとの質疑に対しては、１件は下長窪地区で町道４３５号線の代替地 169.81 平米、単価平米当たり１０万 6,000円、場所は山岸橋付近である。他の１件は長泉町在宅福祉総合センター入口町道２１８号線の代替地、面積 100.1平米、単価平米あたり１３万 6,200円で場所は長泉交番東側であるとの答弁がありました。委員より、地方債補正の内容と財政調整基金の取り崩しによる残高はとの質疑に対しては、地方債２件の限度額補正の１件は土木債で 6,000万円の減額、他の１件は（仮称）町営屋代住宅建設事業に係わり事業費の前倒しにより 7,000万円増額の補正である。また、財政調整基金は、今回１億 7,000万円減額し、平成１１年度末見込みとして２１億７００万円位と見込んでいるとの答弁がありました。以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、議第１３７号は原案のとおり全会一致可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

　次に、文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。文教厚生委員長。

　ご報告を申し上げます。ただいま議題となりました、議第１３７号　平成１１年度長泉町一般会計補正予算（第２回）を定めることについて、当委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。
　所管の次長、課長、課長補佐、主幹の出席を求め補足説明を受けた後質疑にはいりました。その主なものを申し上げます。
　はじめに、学校教育課関係でありますが、教育次長より小学校管理費９万円、中学校管理費６万円は日本放送協会放送受信料の免除基準の改正があり、小学校、中学校の校長室職員室に設置されたテレビ受信料を支払うことになった。小学校３校、中学校２校の受信料分である。また、なお受信料は１年間１台につき１万 4,910円であるとの補足説明があり、質疑にはいりましたが、特に質疑はございませんでした。
　次に、社会教育課関係でありますが、委員より、社会教育指導員の補助金が廃止されたことにより、事業に支障はないかとの質疑に対しまして、県の補助金がなっくなったので町で同枠の４３万 2,000円を一般財源で負担して事業に支障のないように継続実施していくとの答弁がありました。また委員より、相談指導はどのように活用されているのかとの質疑に対しまして、平成１０年度は８１件の相談指導を行ってきた。内容については不登校、躾け、交友関係、いじめ、健康その他さまざまであるとの答弁がありました。委員より、三島沼津線の発掘調査は１日に何人ぐらいで行うのかとの質疑に対しまして、１日１５人程度で１ヵ月間ぐらいの期間で実施し、延べ４９１人を予定しているとの答弁がありました。委員より、発掘の基準はあるのかとの質疑に対しまして、１人当たり土量で１日あたり 1.1リューベを調査実施する。今回の調査土量は５４０リューベを予定しているとの答弁がありました。
　次に、生活環境課関係でありますが、委員より、飼い猫適性使用補助金１匹あたり 6,000円を出したことにより、町民の声はどうかとの質疑に対しまして、今までに比べて苦情が減少した。効果については未だ３カ月しか経過していないので具体的なものはわからないが、補助金を出しているということの効果はあると思う。委員より、補助金１匹 6,000円とあるが実際の手術料はどれくらいかとの質疑に対しまして、１匹あたり１万 5,000円から２万 4,000円程度であり、多少の差はあると思うとの答弁がありました。委員より、近隣市町村の実施状況についてただしたところ、近隣では三島市のみであるが、県西部地域ではこの制度を実施しているところが多いとの答弁がありました。
　最後に福祉課関係でありますが、委員より、２市２町の介護保険認定審査会委員７５名全員が決定されているのか、またその職種別内訳と長泉町からの委員の人数はどうか、また委員の報酬額は決定されているのかとの質疑に対しまして、２市２町の審査会委員７５名の内訳は、医師３０名、歯科医師１５名、薬剤師１５名、福祉関係者１５名の計７５名であり、そのうち医師、歯科医師、薬剤師についてはそれぞれの団体から推薦を得て決定されている。そして福祉関係者についてはそれぞれの市町から推薦され、７５名全員が揃っている。またこのうち町の関係者は６名となっており、内訳は医師２名、歯科医師１名、薬剤師１名、福祉関係者２名となっている。なお、委員報酬額については全委員ともに１回２万円ということに決定しているとの答弁がありました。また委員より、介護保険法第１２６条によると介護保険に関する事務費２分の１を国が負担とすることになっているが、この歳入見込みと国からいつごろ交付されるのかとの質疑に対しまして、国からの事務費の交付については内容的に細部の部分が現時点ではまだ決まっていない。１１月議会以降になるかと思われるとの答弁がありました。また委員より、介護保険認定審査会事務のため沼津市に職員１人派遣ということであるが、派遣した場合の補充は考えているのかとの質疑に対しまして、１０月から主幹事市の沼津市へ１名職員を派遣するが、その後任については現在補充をしていただくべく調整をしているところであるとの答弁がありました。また委員より、認定審査会については当初単独でやるということで１５０万円の認定審査会委員報酬を計上したが、２市２町でやるということになったので補正予算を組んだが、単独のほうが安くあがったということかとの質疑に対しまして、町として審査委員の確保ができるのは問題がある。そうしたなかで広域の中で委員を探してくるということで解決ができた。当初予算時はモデル事業実施時の単価で行っており、現在の単価と異なっている。したがって単純に単独なら安かったということにはならないと思うとの答弁がありました。また委員より、地域福祉基金積立金は実際には何に使われるのか、また現在高はいくらかとただしたところ、この基金は平成５年より設置されたものであり、在宅福祉サービスの向上、健康福祉サービスの提供等の事業に使用するということで基金の目標額を３億円という中で進めてきたわけであるが、残高は平成１０年度決算で 7,784万 9,000円になっているとの答弁がありました。委員より、この基金は寄付のみであるのか、また一般会計から繰り出し積立はしているのかとの質疑に対しまして、寄付のほか毎年 1,000万円の積立を一般会計から繰り出し、積立をしているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１３７号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。