続いて、今、正に機構問題の方が出てまいりました。次の質問の中では、行政改革による事業推進の効率化について、お尋ねをしてまいります。行政改革につきましては平成10年の４月から取り組む体制として推進室が設置をされました。行政改革大綱、いわゆる平成10年の12月に策定に基づいて、同じく行政改革推進実施計画書が事務の見直し等をはじめとして、６項目に分割をして、３部会をもって推進室を中心に検討が進められてまいりました。もう既に平成11年の４月から施行されている内容も項目もあります。私は今回２項目目に上がっている役場の組織機構の見直しについて、お尋ねやら提言をしてまいります。この機構を見直しにつきましては、先月の８月９日におきまして議会の全員協議会の席上で組織機構改革の案が示されまして、概要の説明がありましたので、勿論、これから平成12年の４月から機構について、これにそって進められていくものと判断をしております。私は、話戻りますけども、今まで行政改革の中で特に役場に機構の改革による効率化について、度々質問をしてまいりました。社会情勢、特に住民ニーズの多様化、経済情勢の逼迫、町事業の大型化、そして都市化に対応できる体制の検討について正してまいりました。今回、他の町村に先駆けました部長制の施行、いわゆる大半グループ制とか、大半制度とかという施行において、今まで前町長時代から私も要求をしてまいりましたけども、県の方の意向によって、それはいかんということで実現はされない中、ただ大半制度というか、内部検討においては機構の検討など、着々と検討されてきたというに思っております。そこで今回、機構改革案として提案をされました縦割り行政の弊害を打破して、社会の著しい変化に即応する簡素で合理的な効率的な行政システムの機構を図ると。このことを目的として作られた、県で始めての組織案にまず私は拍手を送りたいと思います。さて、これらの組織機構の案は、絵に書いた餅であったらいけないわけでありまして、また体制を変えたからそれで良しとするのではなくて、これに魂を入れなきゃあいけません。また、実のある結果として残さなければなりません。そこでお尋ねをするわけでありますが、この画期的な組織機構によるまでになった検討の経緯と住民ニーズ・事業執行、そして効率化に対して、どのような基本的な考え方に立ったもので、こたびの、いわゆる参事といわれる部長と同等の大ぐくりしたグループを持った係長廃止という制度のものに持っていかれたということについて、まずお考えを聞きたいと思います。

　参事。

　お答えいたします。今回の機構改革、この大前提は国から今、国を挙げて行政改革に取り組む中で、地方行政も簡素な組織づくりと。こういうものが実は求められているところであります。現実に私達の町も昔、小さな役場であったところ、ドンドン行政の守備範囲が増えて現状組織がどうなっているかと申しますと、皆さんご存じのとおり課と係あるいは必要に応じては室ということで、現在22課６室58係と、こういう組織になっています。これによって、行政事情にいろいろその時代時代に応えてきたわけでありますけども。さて、この組織が冒頭申し上げましたように、果して簡素なのかなあというようなこと。はなはな疑問を現実に感じている人達も、職員もかなり多くいるということであります。そして、この組織が沢山、係ができて組織の分散化、そして固定化してきたことによって、先程安斎議員からおっしゃられたような、それぞれのセクト主義みたいな縦割り行政、小さいながらそういうことも生じてきましたし、先程らい出ていますように、他課あるいは他の係との、いわゆる調整が非常に取り難くなってきたというのが実態であります。そういう中で、また住民ニーズはドンドン増えてきますし、ご存じのとおり、これから地方分権がドンドン進んで行く。そういう中でさらに仕事も増えていくんではないかなあと。こういう中で、人をできるだけ増やさないで、限られた人材で有効に動かしていくと。こういうことが現状求められているわけであります。そこで、行政改革推進室を設置しまして、そこを事務局として、役場の中堅職員の検討会を作って、これにいろいろ現状、職員をそれぞれが持っている日頃抱えている課題、感じている課題、これらと先進地等も勉強させていただいて出した基本的な方向が今回の考え方であります。これも先程助役からお話申し上げましたけども、各部局の調整がやはりこれも若干欠けているところがあったんではないかということで、これも町長部局等を五つの部門に分けて、参事というものを設置して、それらが各部局の調整に当たる。そして、一番末端におきましては係を廃止して、これをチーム・グループ制を導入していこうということであります。このチーム・グループ制によって、先程私が申し上げましたように各係の分散化、こういうものを解消して段々増えていく住民ニーズに的確に応える組織にしていこうというようなことで、今回の組織改革を検討しているところであります。以上です。

　１番。

　非常に画期的で、おそらくやる側としても非常に不安の中での今の構想でなかろうかというふうに察するところであります。さて、それで今お話のように基本的な考え方というのは、それでやろうということなんですから、これは諒としまして。今回この取り組みの体制の中で、特徴というのは今言われたように５部門、一つは総務部門、産業建設部門、教育部門、住民福祉部門、消防部門というふうに、ここに書いてあるわけですが。議会の、これ別ですけども。この５部門の体制に頭をつくり、いわゆる参事級をつくる、部長級という参事級をつくるという調整役を入れると、こういうことでありますが。係制を廃止すると。チームグループ制を導入するということが、特徴だというふうに申し上げました。正にそのとおりだと思います。勿論このことは、いかに効率的な行政サービスが提供できるか、そして職員の横断的活用や組織のフラット化、意思決定の迅速化を図ることが狙いというふうに言ってるわけですね。これは効果を上げるためには、まず職員の意識改革が必要だと思うんです。職員の方々がそれを理解しないままに入って行くことでは、全くこれ、そういう移行したのみで、成果というものは逆効果になってしまうことがあるわけでして。いわゆるスムーズにこの組織が来年の３月から４月に移行されるわけですよね。３月に今の機構の、皆さん座っておられる機構が、がらっと変わるわけですね。４月から新機構でスタートするということになるわけですけども。先程言ったように、参事級、いわゆる部長級の方の人も未経験なんですね。今、課長さん達が座っていて、自分達の管轄は俺に任しておけと、ところが３課４課の中でいきますと、ちょっと分からないと。これは分からないと言うか、初めての経験であるということになるわけでして。対住民及び事業を進めるに対して支障をきたしては、これはいけないわけですね。そうした場合に、総務部門としては機構が新しく変わるから皆さんこれで行けよって、出したら終わりじゃあ駄目だと思うんです。だから、３月の31日から４月１日に変わるまでの中をどう皆さんの方へ意識づけさせるのか。参事級の人達もしくは課長さんはその下にいますけども、その人達に意識づけさせるのかという期間を研修的にやるのか。どのようにやるのか、ちょっと分かりませんけども、何か必要じゃあないかと思うんですが。どうなんでしょうか。