通告に従いまして質問をさせていただきます。この経済不況の中で今更リゾート開発というとは何事だとおっしゃられるかもしれませんが、現在我が町で起こっているところの愛鷹の森文化リゾート開発に関する諸問題について、お伺いをいたします。視点を社会に向けて見ると、高齢化が進む一方で消費社会の到来、また国際化や情報化と言われる中で、経済不況・教育不信・社会的不安の現状、その世相のごとで不況・不安・不信で狂乱の時代とも言えるような時代背景であります。しかし、反面であるからこそ、将来に向かって安心安全な社会構築を成していかなければならないかという必死の対応策を模索している最中でもあります。以前にはバブル経済と囃されていた時代に危機感をもちながらも、反面では21世紀の到来に大きな夢を託していた時期もあったわけであります。正に、国民の余暇活動に対するニーズも質・量共に高まりつつあって、人生 100歳を目指し、いかに行くべきか。人生80年代に相応しいゆとりと生きがいに満ちた生活と快適な生活環境の想像が求められているところでもありました。所得水準の向上や自由時間の増大に伴って、人々の価値観やライフスタイルは著しく多様化し、個性化しているところでもあります。平成元年２月に静岡県の有する豊かな自然環境や優れた交通条件などを活かした全県いながらリゾートを基本とした総合保養地域整備法に基づく日本リゾート富士の国構想が定められてきたわけであります。重点指針としては、１に、我が国を代表する日本型リゾートの実現。２つとして、国際性豊かな文化リゾートの創出。３点目として、総合健康　　型の形成の３項目の指針が定められてきたわけであります。また、その推進にあたっては、１つ、自然生活環境の保全と調和したリゾート。２つ、地域住民はもとより、国内・国外の来訪者が広く楽しめるリゾート。３点目として、地域と密着したリゾート。などを形成することを重点に置かれている中で、魅力ある総合保養地域の整備を図るというものであります。構想の対象としては、特定地域を富士山麓から伊豆北部地域に至る地域。つまり、県東部の８市12町、16万 4,784ha地域とされ、我が町もその中に 2,453haが設定されたわけであります。良好な自然環境を有する土地を含め、かつ特定施設の総合的な整備という観点から、日本のシンボルである富士山をはじめ、愛鷹山系の緑豊かな森林が連なり、優れた自然条件を活かした滞在型のものとしながら、スポーツ・リクレーション・教養・文化活動などの多様な余暇活動を行うに相応しい十分な広がりをもった地域とされており、我が町が富士山を取り囲む中で重点整理地区として設定していただいたものであります。長泉地区の基本テーマである愛鷹の森文化リゾートとして1460haの設定は、その背景にあるものとして、特定民間施設以外の特定施設を含め、自然条件・交通条件など、総合的に勘案されている所はゆうに及ばないところであります。ここで言うところの特定民間施設というのは、東野リゾート計画にありますところの、スポーツリクレーション施設、また教養文化施設・休養施設・集合施設・宿泊施設。宿泊約 640人程度、そしてその使用人数として約 1,000人程度を含め、教養文化施設として既存のベルナール．ビュフェ美術館、また教養文化施設として井上靖文学館、教養文化施設として富士竹林公園が上げられておるわけであります。また特定民間施設以外の特定施設としては、元長窪に計画されているところの水と緑の杜公園、また東野にあります池の平展望広場、そして元長窪地先にある桃沢キャンプ場、そして東野にあります駿河平自然公園、また東野にあります長泉町森林公園等が設定をされておるわけであります。そんな背景の中で、近隣には東野八分平地先で東野リゾート計画として、日本振興開発株式会社による約 200ha内に点在する事業計画の中で、とだて宿泊施設・ホテル型宿泊施設・スポーツ施設・展示センター・駐車場等を含む土地利用計画図に基づく説明を受けており、久しいわけであります。また、その進入幹線道路として町道 425号線の拡幅改良工事を計画区域内で進められており、また雨水対策としても防災用の調整池が必要であり、防災用のダムも着工し進められているところでもあります。この計画では完了まで10年余とされているようであります。我が町としては将来のユートピア的イメージで町民全てが夢をみていたところでもあります。そんな折り本年の６月12日付、テレビ・新聞等の報道で東京相和銀行が不良債権拡大約 1,189億円の債務超過に陥り、金融再生委員会に破綻の申請をし、実質債務超過により、金融再生法８条に基づき破綻銀行として正式に認定されたとのことは周知のとおりであります。それに伴い、破綻した東京相和銀行の系列企業の運営で不動産や別のグループ企業の中でも、再開の見通しはあくまで不透明となっているところでもあります。当然ながら、不動産やノンバンク等の同系列グループも今後の動向に関心と注目をはらうに至っている現状であります。当町においても、多大な被害影響が出ていることも事実であろうと思うわけであります。そこでお伺いしたいのは、東京相和銀行の関連グループ企業で東野リゾート計画を手掛けている日本振興開発株式会社及び業務を既に行っている既存の施設への影響が出ているところでもありますが、その関連施設及び所有物件からの関係するところの各問題点について、お伺いをいたします。まず始めに、町への各種税収に対する影響について、現状と将来的に計画されていたところの将来見通しについて、どのような計画が立てられていたのか、お伺いをいたします。

　税務課長。

　古谷議員の質問にお答えいたします。東京相和銀行の破綻に伴い、その関連施設などからの町への税収に対する影響についてということの質問だと思いますが。関連施設については６企業、この６企業の中には新聞で取り上げられている株式会社相和、長泉山荘やゴルフ場関係企業などがあります。この関連施設からの税についてでございますが、固定資産税、特別土地保有税、県町民税、法人町民税、入湯税があります。町への税収に対する影響についてでございますが、現在のところ納期ごと納入されています。しかし、入湯税については企業名、株式会社相和（長泉山荘）が７月５日より休業となり、利用者がなく、実績として８月申告分から入湯税の納付申告がありません。入湯税の現在の状況は平成11年度当初予算額 140万に対し、納入済額は58万 5,000円で納入率は42％です。将来の見通しについてですが、今の現状把握しか、見通しが明確にできない状況ですが、長泉山荘を除く他の企業は現在活動を続けており、継続されるものと思いますし、継続していただきたいと願っておるところでございます。以上です。

　１０番。

　関連している企業の雇用面での解雇などの現状把握について、町当局はどのように把握をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。現に今まで私のところに従業員の方で自宅待機、また休業やパートに代わったとの相談等をいただいて、就職先に困っていらっしゃる方も何人かおいでになってましたけれども、現状どのように町は掌握をしていらっしゃるか、把握をしていらっしゃかをお伺いをいたします。

　企画広報課長。

　お答えいたします。先程の東野のリゾート開発の会社ではございませんけども、新聞報道によります長泉山荘ですけども。先程の税務課長の答弁にもありましたように、７月の上旬に実際には休業に入りまして、その関連の新聞報道で約40人の方が解雇されたというふうな形で報道されております。40人の中には長泉町民の方もいらっしゃるでしょうし、また町外の方、あるいはいろんな雇用契約でいろんなものがあると思いますけども、具体的には町としてはその中身までは把握はできておりません。また、関連企業のゴルフ場でも同じような影響が多少は出ているというように、こちらの方は把握しております。そんなことからしましても、１日でも早い営業再開が待たれるところでございます。以上です。