社会教育課長。

　お答えさせていただきます。議員ご承知のように、６月の23日に交付施行されたわけでございました。この男女共同参画、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題というふうに位置付けられて、内閣を中心として作業が進められきたわけでございます。参事がお答え申し上げましたとおり、やはり、男女平等の中における職域の中で今後進めていかなきゃあなんないというふうに思うわけでございますけども。条例制定というふうな形になりますと、まだまだこれからかなあというふうな気がしてなりません。東京都が一部の有識者を中心として、これから条例化を進めたらどうかというふうな段階でございます。都道府県におきましても、また静岡県におきましても、まだまだそこまで行っておりませんで、法の交付に基づいて、これから条例化の問題に取りかかっていくのかなあというふうに思うわけでございまして、決して近隣市町村に見習えということじゃあないわけでございますが、ある程度具体的な内容が定まってきませんと、条例化というふうなものが進めないのかなあというふうに思いますし。それより先に、もっともっと細かい内容を調査し、またご審議いただきながら、条例化を進めていかなきゃあなんないというふうに考えております。

　７番。

　確かに、一足飛びに条例制定ということは難しいと思います。そして、なぜその条例が必要かということを町民の方達にも分かってもらわなければなりませんし、そのための調査も必要だというふうにおっしゃいました。その調査というのは、具体的にはどういうことを考えておられますか。

　社会教育課長。

　これから、やはり、真の男女平等というものが、どうあるべきかという、細かい内容が必要になろうかというふうに思いますし。やはり長泉町だけで調査研究、なかなか困難でございます。全国的なものでございます。的が外れてしまったような条例でも困りますので、県の動向また国の示す指針等を見ながら、長泉町におきましても懇話会という組織もございます。その審議会等にもお諮りしながら、また事務局は社会教育課が持っておりますので、教育委員会等にもお諮りしながら、また町の方にも提言していく部分もあろうかというふう思います。そのような作業があるではないかなあというふうに思っております。

　７番。

　具体的な内容はまだまだこれから、懇話会やそれから審議会を設定した中でやっていきたいというお答えだと思います。条例として、東京都が考えて、これは青島知事の時から諮問が出されていたんですね。そして、それを受けて東京都女性問題協議会、こちらが石原慎太郎知事の方に提言をしたわけです。それを受けて石原慎太郎知事はやろうかどうしようか、まだこれからというお話ではなかったと思います。制定に向けて前向きに、やりますというお話でした。確かに、東京都は国の中でも大きい都市です。ですから、そこはもう他の所よりも先駆けてやるぞという意識もおもちだし、そしてそのことの意識をもっている都民の方達が沢山いて、この東京都女性問題協議会以外の所でも、生活都市東京を考える会というのが、是非、条例化をという要望を出したんです。一箇所だけではなく、あちらこちらからも、そういう要望が出るよということが知事にしても、やはりこれは必要なことだというふうに考えたものだと思います。それを思いますと、私達もこの長泉町の中で女性問題として、皆が考えて町長にこの条例化をして欲しいよという声が私だけでなく、いろんな団体から出てくるような、そういう下地づくりが大切だなあということも感じております。しかしながら、法律を施行するのに全ての人達に分かるようなやり方、それを待っていてはなかなか普及しない。下からも上からもやるのが早く到達するものではないかというふうに思います。そして、東京では提言の中で、国の基本法に比べて男女平等ということを強く要求する提言になりました。これは社会づくりに国は大事だから共同参画社会という言葉を使ってますけれども、都の場合には一人ひとりが個性を発揮する生活の場の地方自治体としての責任を明確にするために平等という言葉を取り上げたというふうに伺いました。この条例の中に是非私達としても盛り込んでいただきたいものに、東京都と同じように教育のこと、教育での不平等がないように、メディアでの不当な扱いがないように、暴力それから雇用の問題、職業を持ちながらも地域や自分の生活と家庭生活と両立ができるような、そういうことを是非盛り込みたいというふうに考えます。そして、一番大事なことは予算的措置、財政的な措置がなければ、そういうものはなかなか実行されない。そのように思いますが、財政的措置も必ず入れていただきたいと思います。我が町では男女の係がちゃんといて、この施策を遂行するように頑張ってくれておりますので、その点では他の市町村よりは係も、掛け持ちの方もいらっしゃるものですから、それに比べれば非常に恵まれているとは思いますけれども。住民への働きかけ、それがこれからの条例づくりに関しても非常に大事なことになってまいります。ここでも啓蒙ということが非常に大事だと思うんです。情報をもっていれば理解できることも、急に言われたら、それは理解できません。ですから、そのことが分かるような教育の方法、それは社会教育課に課せられていることだと思います。そして、各課の方達も、これは社会教育課のやることだよということではなくて、さっき、参事からのお話もありましたように、もうそれは基本として男女共同参画社会実現のために、どこの部署でも平等に個性が発揮できるような、そういう町でありたい。そのように機構の中では、機構を作る以前からもやってますよというお話もありました。ですから一つの課ではなく、全庁舎内の中で意識的に考えていただきたと思います。農林省の方の、女性生活の担当の方がお話されていたんですけれども、農村女性の地位が非常に低いために、お嫁さんの来てもない。そして、子供も少なくなっている。その地位改善のためには、この基本法の成立ということは非常に大きな追い風になります。そして、会合でお話をする時、男女共同参画法のことも説明しようとすると、農業関係者の中で、あ、それはもう俺たちの知ったことじゃあない、係わりのないことだ。なんとなく遠くで聞いているというのがありありと分かるそうです。それがいかに自分達の生活に大きく係わってくるか。その自覚がないというお話をしておられました。本当にそうだと思います。もし、会社とか、あるいは農業とか働き手の中に女性が居なくなった時を考えていただきたいと思います。そういうので、世の中が成り立っていくのかどうか。やはり、両性があい携えてつくる世の中であるべきなんです。そのことをしっかり自覚していただきたい。そのことを考えていていただきたいと思います。そして、この東京都の条例に対して提言した内容なんですけれども、基本的考え方として条例の必要性を第一にもっていき名称を決め、そして条例に盛り込むべき内容が前文から始まりまして、目的それから住民、都とか都民・事業者等への責務ですね。男女平等参画社会を実現するために全ての都も都民も事業者も協力しながら取り組みを進めていかなければならないという。そして、その次に基本的な施策。男女平等参画の促進には何が必要なのか。性別による権利侵害の禁止事項。それで、審議会を設け、都民から申し出があった時に、どこが処理するか。それらのことが提言されております。それらを踏まえて、それから住民への啓蒙を是非していただきたいし、条例化に向けて、条例が必要かどうかということは条例化しますというような国や県を見てから、そのうちにというお話でしたけれども、前向きに条例化をしていきたいというふうに理解して宜しいのでしょうか。