それでは質問をしていきたいと思います。最初は、高齢者福祉対策について、であります。町は高齢者保健福祉計画の見直しを行っているということでありますが、その中身について、３点ほど伺いたいと思います。一つは、その計画の進捗状況であります。中間纏めができていましたら、それをお知らせ願いたいと思います。それから、この事業計画の範囲と言いますか、どういうメニューと言いますか、計画の範囲ですね。それをお知らせ願いたいと思います。それから、この事業計画を審議している委員の年齢構成、高齢者保健福祉計画を検討している、この委員会に該当する年齢層の方が参加しているかどうか。そういう意味で年齢構成を伺いたいと思います。以上、３点について伺います。

　福祉課長。

　勝呂議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の現在の進捗状況ということですが、平成11年度中にご質問のように高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険の事業計画の作成を行うべく今、作業に入っているわけですが。今年の２月に構成委員14名の高齢者保健福祉推進委員会を設けまして、現在までに３回の委員会を開催をいたしました。現時点におきましては、平成10年度に実施した高齢者一般・在宅・施設調査結果を基にした要支援・要介護の出現率、それから各種サービスに対する利用希望率及び上乗せ・横だし、これら高齢者の保健福祉事業の検討を行っている状況でございます。それから２点目の事業計画の範囲ですが、この介護保険の事業計画につきましては要介護者等の現状と将来推計、それから介護サービスの現状と評価、それから介護サービスの整備目標及び整備目標の確保に関する施策、それと介護サービスの円滑な提供と実施を確保するための方策。こういったことを定めることになっております。それから、委員の年齢構成の関係ですが、男性が７名・女性が７名の14名で。年齢構成が70歳代が４名、60歳代が４名、50歳代が５名、40歳代が１名と、このようになっております。以上でございます。

　５番。

　次に、国は99年度予算で在宅高齢者に対する総合的な対策を図るために、介護保険については後で取り上げますけども、主に介護認定から外された高齢者を対象に、高齢者在宅生活支援事業として配食、訪問入浴、移送等のサービスに高齢者生きがい対策等の事業を加え、 100億円の予算を計上しました。これは市町村が行う独自の高齢者福祉施策について、国・都道府県が財政支援を行うものだということであります。この支援事業の予算は長泉町としてはどういう活用がされるのか、されたのか。そこら辺をちょっと伺いたいと思います。

　福祉課長。

　お答えをいたします。在宅高齢者保健福祉推進支援事業、これにつきましては今ご質問のように、いろいろなメニューが現在示されておるところであります。それで、町としても取り組んでみたい、検討してみたいというような事項もあるわけですが。基本的には介護保険との絡みがあるものですから、受益者の負担等を含めて検討をしてみたいというふうに考えております。それで、介護保険で自立と判定された保険の対象とならないもののサービス、いろいろ地元の説明会等も出されているわけですが、こういったものに対する生きがい対応型のデイサービス事業、こういったものにつきましても、これから詰めていきます高齢者保健福祉計画の中で検討していきたいと。こんなふうに考えております。

　５番。

　この事業の概要は、先程ちょっと言いましたけど、配食サービス事業・移送サービス事業・寝具洗濯乾燥消毒サービス事業・訪問入浴サービス事業・その他諸々ありまして、さらに高齢者の生きがい対策については、高齢者の健康づくり・スポーツ活動への育成支援、そういう内容が含まれているわけでありますけれども。是非こういう国がやろうとしていることに対して、やっぱり市町村の事業を支援していくというものでありますので、是非、これを有効に使って、先程も課長も言いましたけども、認定から洩れていく、あるいは今までサービスが受けられていたものを受けられなくなっていくようなこと事態が、そういう事業でフォローしていくような、そういうことを是非お願いしたいと思います。それから引き続いて介護保険の問題点について、伺いたいと思います。いよいよ、介護保険の申請、これは10月から始まるわけですけども間近になりました。対象となるお年寄りあるいはご家族の方々には、この制度が徹底しているのでしょうか。担当課では説明会や広報活動など、この間、いろいろ努力されてきたということであります。一定の成果はあったと聞いております。そこで先ず、各地区で開いた介護保険制度の説明会、これをどういうふうに当局として総括しているかということを伺いたいと思います。中身としては、この説明会に全体として何人参加したのか。それから、その説明会で出された意見、主なもので結構ですから、どういう意見が出されたのか。そうい点について、伺いたいと思います。

　福祉課長。

　お答えをいたします。この介護保険の地元の説明会は７月の15日から８月の６日までの16日間で、36会場で行いまして、参加者が 1,008名というようなことで実施をさせていただきました。それで、この中でいろいろ意見要望等を受けたわけですが、主な意見としましては５件以上あったものとしては、一つは僅かな年金なので保険料はできるだけ抑えてほしい。これが５件以上の一つです。それから、もう一つ、５件以上のものとしましては健康管理、予防啓発に力を入れるべき、そうすることにより、保険料を抑えることにも繋がると。この二つの意見が全体の中で５件以上づつ占めておったということです。それから２件以上５件までの意見としましては、制度についても今後も町内会単位で啓発して欲しい。それから、現行の福祉サービスの低下を招かないように検討してもらいたい。三つ目としましては、生活が苦しくても一生懸命納める人もいるので、正直者が損をすることのないように、未納対策をしっかりしてほしいと。こういったような意見が出されまして、この説明会に出された意見等については、高齢者保健福祉推進委員会に報告をして、これからの事業計画の中で検討をしていただくと。こういうことになっております。以上でございます。