それでは、防災訓練について、お伺いします。
　皆さんご案内のとおり関東大震災６０年経過しておるという中でですね、大地震はいつ来ても不思議じゃないということはもう聞き飽きたくらい聞いております。そういう中でですね、地震が発生しないということは大変喜ばしいことであり幸いでございます。しかし、この現状の訓練の中で判定会等がなされてこれを予知した訓練、そういうようなこのことやられておりますけども、判定会、この予知についてですね、どのようにお考えておられますか、先ずお伺いします。

　消防長。

　地震の予知についてですけども、予知は非常に困難であるというふうにいわれております。しかしながら東海地震については、科学的な観測機器を使用し地震発生の前ぶれと思われる現象を捕らえることで、かなり発生時期が絞り込まれるんじゃないかということで現在では静岡県内に約２５０の地震観測機器が設置されております。そのデータですけども、機器の３分の１の観測データは東京の気象庁へ電話回線を利用して自動的に送られておりますし、２４時間の監視がされているというような状況でございます。気象庁の観測データに東海地震の前ぶれというような異常現象が発見された場合にはご承知のとおり直ちに地震防災対策強化地域判定会が招集され、その判定会で判断しその結果は内閣総理大臣が警戒宣言を発令するということになっております。以上です。

　１４番。

　ある程度の予知はできるということでよろしいです。

　消防長。

　一般的な地震については予知は困難である。ただし東海地震については何とか予知したいということで先程答弁したようなことで進められているというようなことです。

　１４番。

　当町でもですね、８月の２９日防災訓練を行いました。私ども回ってみた中で非常に熱心にですね、一生懸命にがんばっておられる、そういうのをみてですね、がんばっているなと、これらに対して私は心より経緯を表したものでございますけども、この防災訓練、ともすればですね、可搬式ポンプ等の操作においても一定の方々が操作をしてですね、なかなか全般的に操作訓練ができないというようなきらいがあろうかと思うわけですけど、そういう中でですね、大地震が発生してそれ火災だといった場合にですね、その近くにいる人が操作して消火に努めなければならない。いわば個人が主役でございます。そういう主役の訓練、そういうことについてですね、どのように考えておられるか。私は下長窪８班の、ちょっと忘れましたけども、その中でですね、可搬式のポンプ、おもにご婦人方に操作を全部教えて、それでひとりひとりやってもらう。かかってみて放水してみろ、そういう訓練をやったことがございます。そしてはじめはおどおどしてなかなか操作ができない。かけるにもね。そういうような方も２回、３回やるとかけるようになる。あの地域でエンジン始動できなかったのはたった１人でした。そういうような訓練がこれから必要であろうかと思うんです。いわばこの実際の場合は自分が自らやることが必要である。そういう中でそういう訓練をしていないと実際そういう場面にあたった場合に狼狽してしまう。そういう問題があろうかと思いますので、その辺について訓練の対応についてお伺いします。

　消防長。

　防災訓練の中で特に今の遠藤議員のご質問は、可搬ポンプの訓練というふうに受け取らしてもらいまして回答したいと思います。可搬ポンプ等による消火活動ですけども、この可搬ポンプの資機材の取扱い訓練、これは各区において実施されているというのが現状です。自らの地域は自らが守るという意識を持って各自主防災会組織の中で実施されております。現在可搬ポンプは自主防災会へ５３台配置しまして、貸与しまして、常に正常に作動するように管理していただいております。それで毎年１度可搬ポンプの訓練大会というのを１２月の第１日曜日に行っておりますけども、そういった中で出場してくる当日の選手の皆さんあるいはその他にもそれぞれの区で毎月訓練をやっているあるいは可搬ポンプの作動を点検しているというように伺っております。従いまして今後とも自主防災会とこれは協調して、そして一人でも多くの人が資機材の取り扱い、可搬ポンプに係わらず他の資機材の取り扱いも含めまして取り扱いができるよう努力していくということで考えております。