通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。はじめに乳幼児健診補助事業の廃止に伴う対応を問う、でございますけれども、１歳児未満これは３歳児等の乳幼児健診等も含むわけでございますが、その健診に対する補助制度が国は平成１２年度より廃止のようですけれども、県が一般財源で肩代わりするのか、市町村財源で負担せざるをえないのか、最近の少子化傾向および子育てに対する経済的負担が大きいことにより個人負担の増大にならないよう対策する必要があると思うが、この対応についてどのようになされるのか伺います。はじめに乳幼児の健診の国の補助制度廃止に伴う財政的負担見込みはどのようになっているのか伺います。

　健康管理課長。

　渡辺議員のご質問にお答えいたします。母子保健に関する事業は平成９年度に地域保険法の改正により住民に身近な市町村において、妊婦から乳幼児の保健について一貫したサービスの提供を図ることを目的として、県から市町村に権限が委譲されることになりました。それに伴いまして母子保健衛生費国庫補助金および国庫補助金交付要綱および県補助金等交付規則の改正によりまして、それらに伴なって平成１１年・１２年において４ヵ月児および１０ヵ月児の乳児の健診の補助金は段階的に削除されるということになりました。それに伴い削減分については町の一般財源で対応することで現在図っております。従いまして平成１１年度は乳児の健診が２回のうち１回が補助の対象であるわけですが、不足の１回分については一般財源で負担することとしております。平成１２年度においてはすべて一般財源で負担することというふうになろうかと思います。なお、具体的な数値でお話しますと、負担の試算といたしましては、対象人員約４００人を想定しますと、負担額といたしまして約２００万ほど予定しております。この負担については現在実施計画に計上してございます。また母子保健法に基づいて行われております１歳６ヵ月児それから３歳児の乳児検診においては、国と県の負担はそのまま継続されて補助されております。以上です。

　３番。

　次に、国の補助制度の廃止により、これらの健診を省略することはないかということでございますが、町の総合計画によると母子保健事業において国の補助が１１年と同額でありますけれども、県費補助が１１年の３００万から２０万と削減されているが、この点との関係があればそれも含めて伺いたいと思います。

　健康管理課長。

　さきの質問でお答えいたしましたんですが、一応負担の県費の減額分については一般財源のほうで補うということで実施計画のほうにもその分を金額的に２００万ほど予定して載せてございます。以上です。

　３番。

　わかりました。ちょっと質問と答弁とのずれがでてきて、内容に問題点があったと思います。