日程第７．議第 141号　平成10年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第８．議第 142号　平成10年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第９．議第 143号　平成10年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10．議第 144号　平成10年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第11．議第 145号　平成10年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第12．議第 146号　平成10年度長泉町水道事業会計決算の認定について
以上、６件を一括議題といたします。最初に監査委員から審査結果の報告を求めることにいたします。監査委員の深澤利定さん、お願いいたします。

　ただいま平成10年度決算について、審査意見を求められましたのでご報告をいたします。決算審査は去る７月14日から８月10日迄、この間14日間の日程で前代表監査委員の内田晋氏と共に、地方自治法第 233条第２項の規定により、平成10年度長泉町一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算及び地方公営企業法第30条第２項による平成10年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査をいたしました。なお、内田監査委員におかれては８月31日をもって辞職されましたので、地方自治法第 199条の３、第３号の規定により、９月１日から私が職務を代理してまいりましたが、ご承知のとおり９月６日付けで、神山昭氏が代表監査委員に選任されました。しかしながら、神山代表監査委員におかれましては就任後間もなく、また今回の決算審査を担当しておりませんので、神山氏に代わって私が審査意見の報告をさせていただきます。審査の手続きについては、町長から提出された決算書並びに決算付属書類、基金の運用状況を示す書類及び各課から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして実施いたしました。審査結果につきまして結論的に申しますと、各会計の決算書及び付属書類とも関係法令に準拠して調整されており、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、決算内容その他経理事務の処理については、適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き所期の成果を得たものと認めるところで、例月出納検査や定期監査及び本審査において指摘あるいは指導した事項については、今後十分注意のうえ、検討または改善の処置を講ずるよう要望するものであります。
　それでは、一般会計決算から順に会計別に申し上げます。
　お手許の審査意見書の１ページから２ページをお開き下さい。平成10年度一般会計決算収支は歳入総額 140億 2,660万 1,000円、前年度比14.0％増、歳出総額 130億 7,708万 1,000円、前年度比18.6％増で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は９億 4,952万円となっております。この形式収支額から繰越明許費事業により翌年度に繰り越すべき財源である２億 6,836万 7,000円を除いた実質収支額は６億 8,115万 3,000円となっており、この実質収支額から前年度の実質収支額である７億 1,469万 9,000円を差し引いた単年度収支額は 3,354万 6,000円の赤字となっております。なお平成10年度の実質的収支に着目すると、基金の積立金と取り崩しを加味した実質単年度収支は 6,215万 3,000円の赤字となっております。
　次に、財政構造の弾力性ですが、７ページをお開きください。まず、財政力の総括的指標となる財政力指数は 1.250と高い数値を示しておりますが、財政構造の弾力性を判断す経常収支比率は70.2％と前年度比 3.9ポイント上昇しております。また今年度の標準財政規模に対する公債償還の比率を示する公債比率は、 4.7％と許容範囲で推移されております。以上の指標などから、現状においては、財政構造の弾力性は維持されているものと認められますが、経常収支比率が増加傾向を示している原因を究明し、財政の硬直化を防ぐよう一層の努力をお願いいたします。
　地方債の状況について、８ページをお開きください。今年度末の借入残高は76億 1,981万円にも及んでおりますが、地方債の借入れについては将来の財政負担を強めるため、計画的に運営をされるとともに、今後予定されている大型投資事業の実施にあたっても、将来の財政計画に十分考慮し、引き続き健全な財政運営に努められるよう期待するところであります。
　次に、歳入歳出の各説でございます。細部につきましては後刻意見書にお目通しをしていただくことにいたしまして、主要な点を申し上げます。町税について13ページをお開きください。町税歳入決算額は前年度比３億 2,430万 5,000円、 4.3％減となりました。減収の主な要因といたしましては、町民税において、個人町民税が特別減税により、法人町民税が景気低迷の影響から、それぞれ減収となったことであります。
　次に、未納整理について14ページをお開きください。収入未済額比較に示すように、収入未済額は前年度比 290万 4,000円減少しましたが、累積未納額は１億 9,970万 7,000円に達しております。累積未納額の整理については租税負担の公平性から、一層の努力を注いでいただきますようお願いいたします。不納欠損については 2,826万 5,000円と欠損処分されております。欠損処分の理由としては債権の時効、行方不明・倒産・死亡等で処理は適正になされております。
　続いて、歳出について19ページをお開きください。歳出額は 130億 7,708万 1,000円で、執行率は92.9％となっており、翌年度への繰越明許費は６億 4,300万 2,000円で繰越しを含めた執行率は97.4％でありました。また、全体で３億 6,073万 6,000円の不用額を生じておりますが、予備費を除いた実不用額は２億 9,306万 5,000円となっております。不用額の主なものは入札差金および経費の節約によるものでありました。翌年度への繰越は合計５件の繰越明許事業が発生しておりますが、国の経済対策に係わるもののほか、用地絡み等の理由により、いずれも繰越明許せざるを得なかったと認められます。以上をもちまして、一般会計の報告を終わらせていただきます。