助役。

　それでは引き続きまして、平成１０年度長泉町一般会計歳入歳出決算の概要と各款の説明をさせていただきます。
　まず、歳入総額でありますが、１４０億 2,660万 1,000円と、前年度に比較して１７億 2,021万 8,000円の増額で 14.0 パーセントの増となりました。歳入の柱であります町税は、７１億 8,767万 5,000円で、構成比 51.3 パーセントを占めましたが、３億 2,430万 5,000円の減少で 4.3パーセントの減となりました。
　科目別では、個人町民税においては、特別減税などに伴い前年度より減収となりました。法人町民税は、景気低迷の影響などにより減収となり、町民税全体では４億 5,046万 2,000円の減収となりました。一方固定資産税は土地の課税標準額の負担調整措置により、また家屋にあっては新・増築により増加するなど１億４２０万 9,000円の増額となりました。その他の軽自動車税、町たばこ税、都市計画税は増額となり、特別土地保有税等は減額となりました。
　次に、前年度に比較して大きく増加または減少しているものとして、款ごとに説明いたします。
　まず、地方譲与税は、消費譲与税の廃目に伴い 7,338万 9,000円の減額で１億９９２万 6,000円となりました。
　利子割交付金は、預貯金の金利が低金利に伴い 1,896万 1,000円の減額で 4,773万 3,000円となりました。
　地方消費税交付金は、消費譲与税に代わるものとして前年度に創設されたもので、３億 9,666万 8,000円となり、３億９２６万 2,000円の増額となりました。
　分担金および負担金は、おもに私立および町立保育園の保育料などで、前年度に鮎壺の滝緑地歩道橋（吊り橋）整備事業が終了したことにより 1,051万 1,000円の減額で、１億 1,452万 2,000円となりました。
　国庫支出金は、新たに塵芥焼却場改修事業や町道下長窪駿河平線整備事業等を実施したことにより、前年度に比較して４億 4,658万 2,000円の増額で、９億 1,295万 2,000円となりました。
　県支出金は、（仮称）在宅福祉総合センター建設事業や、都市公園建設整備事業などを実施したことにより、前年度より 1,693万 1,000円の増額で４億 3,991万 8,000円となりました。
　財産収入は静岡県がんセンター用地として県企業局へ町有普通財産を売り払いしたことなどにより、５億 4,258万 9,000円となりました。しかし、前年度に比較して 3,767万 2,000円の減額となりました。
　繰入金は、円滑な財政運営を図る観点から、財政調整基金を４億 5,000万円取り崩すとともに、衛生施設建設基金 5,000万円を取り崩ししたことなどで、前年度に比較して２億３０９万円増額で、５億 3,525万 4,000円となりました。
　繰越金は、前年度より２億 7,777万 3,000円の増額で、１２億 7,886万 6,000円となりました。
　諸収入は、学校給食納付金や老人施設入所者納付金のほか、文化事業入場料、町道４２５号線改良事業に伴う負担金などで前年度に比較して１億 2,167万 2,000円増額で５億 8,979万 8,000円となりました。
　町債は、塵芥焼却場改修事業をはじめ、（仮称）在宅福祉総合センター建設事業、街路整備事業などのほか、一般財源に使用できる減税補填債を借り受けしたことにより、前年度より８億 1,780万円増額して１５億８６０万円となりました。
　歳入全般でみますと、町税をはじめとする自主財源の比率は 74.1 パーセントと依然として高い水準を維持しており、弾力性にある財政運営が行われる状態にあったと考えております。
　次に、歳出でありますが、総額は１３０億 7,708万 1,000円で前年度に比較して２０億 4,956万 4,000円の増加で 18.6 パーセントの伸びとなっております。主な要因は新たに塵芥焼却場改修事業、中央保育園耐震補強および大規模改修事業をはじめ、町道下長窪駿河平線整備事業、都市計画道路池田柊線整備事業や、（仮称）在宅福祉総合センター建設事業などを実施したことによるものであります。
　目的別に増加または減少となった主なものは、まず、総務費では、継続事業で庁舎耐震補強および大規模改修事業などを実施したほか、財政調整基金への積立金などにより１９億１９万 7,000円となり、前年度に比較して２億 1,007万 4,000円の減少となっています。
　民生費は継続事業の（仮称）在宅福祉総合センター建設事業のほか、新たに中央保育園耐震補強および大規模改修事業などを実施したことにより、前年度に比較して８億６４８万 8,000円の増加で、２５億 7,669万 6,000円となりました。
　衛生費は、新たに塵芥焼却場改修事業などを実施したことにより、前年度に比較して８億 5,322万 4,000円の増加で、１５億 9,978万 4,000円となりました。
　土木費は、町道下長窪駿河平線整備事業および都市計画道路整備事業などを実施したことにより前年度より４億 2,527万 3,000円の増加で、３０億３５４万円となりました。
　教育費は、北中学校大規模改造事業をはじめ、新たに南幼稚園増築事業などを実施したことにより１８億 4,688万 1,000円となりました。前年度に比較して 4,337万 8,000円の減額となってなっています。
　諸支出金は、公共事業を円滑に推進するため、道路用地等の代替地として、静岡県住宅供給公社に依頼して先行取得した土地を買い取りしたことによるもので、前年度に比較して１億 6,564万 6,000円の増加で５億 8,958万 8,000円となりました。
　次に、性質別でみますと、義務的経費であります人件費は人事院勧告に基づく給与改定などにより、前年度に比較して 3.2パーセントの増加となり、また物件費は各施設の維持管理費などにより前年度より 9.0パーセントの増加となりました。
　扶助費は、老人施設および身体障害者施設の入所措置費などの増加により、前年度に比較して 12.3 パーセントの伸びとなっております。
　補助費は前年度において、コミュニティ施設整備事業（納米里公会堂）事業にかかる補助金の助成が終了したことなどにより、前年度より 6.6パーセントの減少となりました。
　さらにその他の経費では、公債費は地方債の元利償還金で、前年度に比較して 4.8パーセントの伸びで、４億 9,463万 8,000円となりました。
　また、積立金は、財政調整基金等の積立金が４億 5,317万 9,000円およびその他特定目的基金への積立金であり、前年度に比較して 32.2 パーセントの減少で、４億 7,139万 6,000円となりました。