１０番。

１歳年齢の拡大をすることによって 1,600万、入院を入れて 2,000万、これは非常に大きな数字である、そのように思います。思いますけれども、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように、今後２１世紀含めた将来を見据えた上での子育ての支援ということを考えれば、まだ考えていかなければいけないところが多々あるのではないかなと、そのように思います。それで、入院区分での未就学児、先ほどいいましたように、８日以上の日数制限があるなかで、自己負担一人当たり５００円、これが負担をされるわけでありますが、その事についても重負担でありその撤廃は可能かどうか、また５００円ということの根拠を含めてお聞きしたいわけであります。例えば、撤廃したとして最近の情報からして町の負担、対象者の軽減はどのような経済的支援といいますか、になるのか、そういった観点からお伺いをしたいと思います。

福祉課長。

３歳以上の入院についての関係ですが、これは１０年度実績でいきますと１８件ございまして、助成総額が８０万 3,542円という形になってございます。自己負担分は約７万円というような数値になってございます。それから５００円の根拠ということですが、聞きますところによると、老人医療費と連動しておったということで、５００円というのが静岡県のなかのですね、通例というような形になっているようでございます。以上です。

１０番。

これも先ほども申しましたように、平成１０年度の実績、１８件で８０万、負担金が７万円という、そのような今ご報告ございました。なんていいますか、医療費の軽減という趣旨からしまして、ぜひこういったものも負担がかからないようにぜひ今後検討していただいて、その経済的支援の一助としていただきたいなと、そのように要望させていただいておきます。次に移ります。実際には医療費がかかるということで、子育ての負担の軽減、これが子供を安心して産み育てられる環境づくりの一助となるということは行政は勿論地域でも盛り上げていかなければいけないと思うわけであります。そこで、これはいちばん最初にお伺いすればよかったんですけれども、現在の乳児および１歳から５歳までの対象者といいますか、数字で何人おいでになるのかお伺いいたします。

福祉課長。

お答えをいたします。現在の乳幼児の数でございますが、これは１１年の４月１日現在ということで、０歳児が４１３名、１歳児が３８６名、２歳児が４１５名、３歳児が３４８名、４歳児が３７０名、５歳児が３７３名となっております。０歳だけをちょっと最近５ヵ年間の４月１日現在で見てみますと、平成７年には３３７名、平成８年には３１８名、９年が４１０名、１０年が３７０名、１１年が４１３名となっております。ちょっと県の平均値よりちょっと町のほうが上向きかなというような数値になっております。

１０番。

乳幼児、また１歳、２歳、３歳児の数値、今聞かせていただきました。だいたいこれからの年代層がまた見えるような、そんな状況であります。しかし、乳幼児が増えているということの、今、課長の答弁の最後の言葉が非常に私は、やはり長泉町もこれから人口も増えると同時にそれにともなう新生児の誕生、喜ばしいことかな、そのように思います。ぜひ先ほどの医療費の助成事業の年齢拡大をお願いしたい、そのように希望するところであります。ちなみに県の状況、町の状況も今お話をしていただいたとおりでございますが、全国的には果してどうなのかなということをちょっと調べてみました。これは全国とびとび当然この数字が全体的なものとはいえません。もっともっと今全国的にこの医療費の助成事業がまた子育て支援の経済的支援というものが住民の中で盛り上がってきている、またそれを受け入れた自治体が一生懸命取り組んで正面からその負担を軽減に取りかかっていると、それが今の県外の状況であります。これは一昨年の９月の、平成９年の２月１９日でございましたけども、埼玉県の妻沼町へ私ども医療費助成についての視察にいってきました。ここの埼玉県の北端の端っこの、わが町と同じような規模のところでございましたけども、やはり医療費の助成、３歳児未満までやっていたところを住民のニーズに応えながら４歳児未満までに１歳の延長を行った、そういうことで非常に喜ばれていると、そのようにお話もございました。またその隣の群馬県の中でも県として３歳児までが助成をしている。それの上乗せを１歳なり２歳なりをやりながら４歳児未満、５歳児未満、そのように今助成事業をやっているという、当然その中には　　　町でも４歳未満まで、また前橋市なんかも６歳未満までもうやっていると、そのような状況でございました。これがあっちへ飛んだりこっちへ飛んだりでございますけども、富山県の福光町あたりでも平成８年から４歳児未満が５歳児に１歳引き上げた。当然、入院費においては未就学児当然自己負担はなしで現在やっていらっしゃる。長崎県の大村市、これは直接私ども視察はしませんでしたけども、通過しただけではございましたけども、その大村市でも平成９年度から４歳児が平成９年の４月１日より６歳児未満の医療費の無料化と、当然全国の中心である東京都においても都としても４歳児未満は無料と、その中で区、市、都内の区や市においても先ほどいいました５歳児に１歳上乗せ、２歳上乗せをしながら５歳児未満、６歳児未満と、新宿区や大田区や江戸川区や文京区や世田谷区やというふうに、もう半数以上の自治体で実施をしているのが現状であります。また、石川県のねがみ町においても４歳児未満の医療費の助成それに伴って複数の児童が双子のお子さん、三つ子のお子さん、そういった人については未就学児まですべて無料だと、そのような対応、また愛知県の佐屋町というところがございますけれども、そこも４歳児未満まで無料で行っている。また富山県戻りますけども、おおさか町、私の国の隣の大山町というのがあるんですけれども、そして富山市、ここあたりも４歳児未満の無料、まだるるございますけれども、そのような乳幼児医療費の無料化に取り組みながら軽減をし取り組んでいらっしゃる。そういう実情でございます。ぜひ今後真剣な取り組みをしていただいて、子供たちを安心して産み育てられる環境づくりのために取り組んでいただきたい。そのようにおもいますけれども、そのことについてひとことお答え願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。

福祉課長。

全国的ないろんな部分でお話を賜ったわけですが、受益の負担とそれから環境整備という点で十分研究をしてみたいと思います。