２０番。

次の質問に移ります。第２点目としては、長泉町の雇用問題の現状についてということでございます。長泉町では厳しい企業の経済不況によりリストラは行われているのでしょうか。もしあるとするならば、どのような職種に表れているのかお伺いをいたします。

産業課長。

お答えいたします。長引く景気低迷を受け、企業においては生き残りを図るため過剰設備、過剰人員の整理が行われております。総務庁によりますと、４月の完全失業率は男性が 5.0パーセントと調査開始以来最悪となっております。とくに企業の倒産やリストラなどに伴う非自発的失業者が自発的失業者を上回り、全国で１１５万人と過去最多を数え、雇用環境は大変厳しい状況にあります。長泉町においても例外ではないようであります。商工会の報告によりますと、町内企業においてもリストラは行われているようであります。詳しい状況は把握しきれておりませんが、製造業や建設業はじめ中小小売店サービス業までいろいろな業種に及んでいるようであります。なお、県商工労働部がまとめました９８年度の雇用保険産業別解雇者数は、一昨年を３５パーセント上回る約２万 2,000人で業種別では製造業が半数近くを占め、年齢別では４５歳以上の中高年層が最も厳しい状況にあるといわれております。以上です。

２０番。

大変厳しい経済不況というものは最終的な影響というものは必ず下請け企業に表れてくると思います。この前は関議員からも商工行政という中で非常に苦しい中小企業の問題も指摘されておりますが、現状どのようになっているかを再度お伺いします。

産業課長。

お答えいたします。町内にある中小企業は殆どが下請け業者であり、さらにその大半は孫請け的立場にあります。景気の低迷を受け厳しい経営状況にあるということはいうまでもありません。さらに受注体制が自社方針が取れる企業は少なく、親企業の指示に従わざるを得ず、大変苦慮しておる状況であります。親企業より発注の際見積書を提出したにもかかわらず納品の際支払い金の端数カットや見積書の１割程度減を余儀なくされております。弱い立場にあり、取引を継続していくために従わざるをえないのが現状であります。このように利益の出ない取引を承知の上で受注し、資金繰りに苦慮している現状であります。一方資金繰りにつきましては、金融機関の貸し渋りの見られるなか、町、県の制度融資を利用しており、特に特別補償の受けられる安定化資金を利用し、資金繰りを手当てしている中小企業が数多くあります。今後返済時期を迎えたときの資金繰りとして非常に心配されている点があります。以上です。

２０番。

不況のしわ寄せというものは、まず雇用の問題に、いわゆる失業というふうな形のなかで下請け企業、特にサービス業、建設業などに顕著に表れてきていることは、労働経済動向調査でも判断されているところであります。国は公共投資拡大というふうなことで景気対策に思いきった財政支出を行ってきています。その効果が徐々にではありますが表れてきてるようにも見受けられますが、実態はとなると公共事業の前倒しの発注等も行われておりますが、町の中小の建設関連業者の声を聞きますとなかなか仕事が回ってこないという声も聞こえてまいります。長泉町でも特に建設業関連でございますが、重機専門会社では仕事が減少して待機をする車両が非常に増えて一杯になっていると、状況をみましても建設関連関係は特に悪いのかなと、仕事が減っているんではないかと思うわけでございます。国では雇用情勢の厳しさは当面続く可能性が非常に大きいとの認識に立ち、労働　　支援に重点を移すなど、大失業時代に突入した日本の雇用対策を重点に置き即効性の高い当面の対策や補正予算などを前提とした包括支援対策を打ち出し、国や地方自治体が失業者を直接雇用する臨時雇用喪失事業の　　　　視野に入れはじめております。そこで失業対策として町としての産業再生雇用対策についてはどのように考えておられますか。

産業課長。

お答えいたします。政府が１１日に産業再生雇用対策をまとめております。国のまとめた対策をもとに町としまして出来るかぎりの策を今後商工会と検討してまいります。また、現在商工会を中心としまして、町内中小企業者による異業種交流会が活発化してきており、この中で介護製品を開発していく計画が持ち上がっております。これが事業化されることになれば、産業再生、雇用対策への効果が期待されますので、町としましても商工会を通じまして支援していきたい考えであります。また、ベンチャー企業等の新規企業につきましても支援していきたい考えであります。以上です。

２０番。

不況の時こそ、新しいベンチャー企業が生まれるともいいます。今、考えるものとしては、介護保険制度発足に伴う介護サービス事業や行革推進に伴う町の委託事業による雇用対策、あるいはがんセンター関連に開院に向けてのいろいろな関連事業の誘致等、積極的に進めることが必要ではないかと思いますけれども、このことについて最近雇用問題非常にクローズアップされているわけでございますが、産業再政策、雇用対策、地方自治体としても当然考えなければいけない次第でございますが、通告にはしてございませんが、もし町長としてのご所見があればお伺いいたしたいと思います。

町長。

先ほどから渡邉議員のご質問、それから産業課長から答弁させてもらっているわけですが、全くそんな時代に入っているということは、今更私が申し上げるまでもないわけですね。幸い長泉町におきましては、第２東名の問題とかあるいはがんセンター、こういったものにつきまして、この間各議員の質問にもお答えさせていただいているわけですがね、それですべて事足りるということじゃないわけですが、事情許すかぎり、可能な範囲、その辺も石川知事以下に折にふれてお願いを申し上げているわけでございます。そんなことから町内業者の多少でもプラスになってくれることを期待させていただく以外にこれからないなということを考えているわけでございます、後は国の制度上の問題があるわけですがね、それらも重要視しながら、長泉町が制度にそっていかに対応できるか、そんなことも十分検討させていただいて、これらか進めていく以外にないなということでございます。関係機関、特に今産業課長のお話の中で商工会、商工業者等々、いろいろな相談相手はいっぱいあるわけでございますがね、この辺の連絡調整を諮りながら、これからすすめていきたいということでご理解させていただきます。

これにて暫時休憩します。再開は１３時とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　　１１時３３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 再開　　１２時５８分