次に、

質問順位　　２番。
質問内容　　１．長泉町地域防災計画の見直しについて
　　　　　　２．長泉町雇用問題の現状について
　　　　　　３．障害者による町内施設のバリアフリーの点検を
質問者　　　渡邉光徳議員、２０番。

久しぶりの質問をさせていただきます。通告に従いまして３点ほどいたします。 　第１点につきましては、先ほど申し上げました、長泉町地域防災計画の見直しについて、第２番目は長泉町の雇用問題の現状について、３、障害者に町内施設のバリアフリーの点検を、この３つについて質問させていただきます。
　第１番目、地域防災計画の見直しについてでございますが、静岡県民にとりまして、東海地震の発生はいつ起こってもおかしくはないと言われていながら、すでに２０年か経過し今日に至っております。駿河湾から遠州灘東半分の部分では1854年の安政東海地震以来マグニチュードＭ８クラスの地震が起こっていない。すなわち１５０年間にわたり駿河湾が東西に縮んでいる事実などを建設省の建築研究所の石橋勝彦応用地震学室長ら第一線の研究者４人がプレートの歪み込みによる東海地震の発生メカニズムなどを発表して地震発生の潜在能力が高まっているのは確実、来世紀半ばまでには巨大地震が必ず起こると強調しております。しかしながら２０年の歳月はややもすると頭では理解をしながら、地震はよそ事として風化してきていることも事実であります。さて、平成８年３月には、長泉町において地域防災計画が一般対策編と東海地震対策編の両方に分けて詳細にわたりチェックし見直し作業が行われました。この時は平成７年１月１７日の未明のあの阪神淡路大震災の発生直後のことでもあり、防災計画修正には県との協議打合せを行うなかで、特に東海地震対策編では真剣に対応がなされているはずであります。昨年平成１０年末現在で阪神淡路大震災後の計画見直しが済んでいない県内町村は一般対策が２３、東海地震対策が２６とあります。この中で県は早期修正を促すためにマニュアルを作成し、すでにすべての市町村が修正に向けて県との事前協議に入っていると聞いております。地域防災計画は各自治体の防災対策の基本方針を盛り込んだ計画であり、状況や必要に応じて見直す事になっていると言われておりますが、すでに平成８年に長泉町においては修正が済んでいるわけでございますが、ここで再度見直しを行う主な理由は何か、まず消防長にお伺いいたします。

消防長。

渡邉光徳議員のご質問にお答えいたします。ただいまのご質問の中で、今回の地域防災計画の見直しはどういう理由かということでございますけども、今のご質問の中にありましたように平成７年の阪神淡路大震災がございました。その後国においてはこの阪神淡路大震災を踏まえて災害対策基本法の一部改正あるいは消防組織法の一部改正、さらには地震防災対策特別措置法の新たな制定、それから被災者再建支援法の新たな制定ということで、この他にも関連する法令が一部改正あるいは新たに制定されたという事実がございます。また、県は阪神淡路大震災を踏まえて県の地域防災計画を再点検をいたしまして、現実問題阪神淡路大震災で表面化したいろいろな問題を解決あるいは処置できるような形で見直しをされております。そんなことを踏まえて長泉町の地域防災計画今回もう一度見直すということになりました。それから、平成８年の３月制定しました、当町の地域防災計画ですけども、これは東海地震編ということともうひとつは一般対策編というふうに２本立てになっておりますけども、今回の見直しでは東海地震編でなくて、今度は東海を抜きまして地震対策編とそれから一般対策編という２本立てになっております。以上です。

２０番。

今、消防長より防災計画については一般対策編と東海地震じゃなくて地震対策編というふうな２本だというふうなご説明がありました。県のほうではこの見直しというふうなことで説明会や個別指導を行ったとしておりますが、この長泉町の見直し状況となる主な改善点についてお伺いをいたします。

消防長。

ただいまのご質問は当町の今回の見直し点の主なところはどこかというようなご質問ですけども、改正としましては、本編あるいは資料編ということで改正をしておりますけども、先ほど申し上げましたように、県との整合性ということが一番大事なところですけども、これについては今お話がありましたように、県の指導あるいは説明会等を受けまして、平成１０年１１月にわが町では町の職員１０名からなる長泉町の地域防災計画の見直しをするための検討委員会を設置させていただきまして、通算６回の打合せをもって原案を作成いたしました。検討内容につきましては、災害対策本部職員の責任をより明確にするための組織の見直し、また前回の事務分掌での不明確部分の解消ということ、それから今申し上げましたように職員の責任の明確あるいは組織の見直しという点では地震が発生した場合、例えば地震が発生した場合、地震発生時の職員の参集基準を設けまして、その震度が５弱以上の揺れを観測した場合には特に招集の職員招集の連絡がいかなくても本部へ集まることというようなことを定めたり、あるいは地震発生後の災害対策本部の行動基準、これは直後あるいは時間の経過によって住民のいろいろなニーズあるいは要求が変わってまいりますので、時間あるいは日時がたつごとにいろいろな問題が処理できるようなじけい列で定めてあるというようなところが改正の主なところです。したがいまして初動態勢の取り組み方あるいはそれを取り組むには情報の収集あるいは伝達が非常に重要であるというようなところを見直してございます。

２０番。

阪神淡路大震災時における初動態勢の遅れが一番の問題点としてとり沙汰されております。先ほども消防長がおっしゃいましたように、初動態勢が今回の計画修正にはどのような形で計画修正のなかにうたわれているのか、お伺いいたします。

消防長。

初動態勢についての遅れが一番問題になりましたよという淡路大震災ですけども、全く私たちも阪神淡路大震災のときの資料をみますと痛感いたします。今回の地域防災計画では防災関係機関への情報の収集あるいは伝達態勢の強化および明確化、それから公共施設の耐震化、地域の防災構造化による改善のほか、自主防災組織への啓発活動の実施、さらには防災担当職員以外への指導などを継続的に盛り込んで、例えば先ほど申しましたけども、地震が発生した場合、その深度が５弱を観測したならば、職員は自動参集すること、などを明記することによりまして、初動態勢は確立されるということで考えておりますけども、まだ経験したことのない大災害の中で大多数の町民の皆さんが甚大な被害を受けるということと同時に、職員も被災者になってしまうということを考え合わせますと、発信直後の初動態勢は万全とは言い切れないものがございますけども、極力早期に初動態勢が確立できるように組織の見直しや責任態勢の明確化をすることによりまして一人一人の役割分担、すなわち誰が何をすればよいかということが分かりやすいように改正してありますし、今後も訓練を継続することによりまして防災行政を充実させていきたいというふうに考えております。

２０番。

この災害における初動態勢で自衛隊の出動というふうなことを、これは非常に大切なことだというふうに思われております。この自衛隊との連携、連絡、活動態勢、このことについて現在どのように進められているのかをお伺いいたします。

消防長。

ただいまのご質問の自衛隊との、自衛隊の例えば派遣と言うことになろうかと思いますけども、これにつきましては、自衛隊の派遣は基本的には県知事を通して要請するということになっております。自衛隊と町との連携ですけども、これは自衛隊のほうも阪神淡路大震災のときのことを踏まえてのいろいろな対策を考えてくれています。例えば、町が県知事を通して自衛隊の派遣の要請をした場合には、すぐに要請と同時に出動できるような態勢、すなわち自衛隊の中で町から要請を受けた場合にどこの部隊がどこへ出動するということは、もう決められています。しかも自衛隊の中では、その決められた町へ時間を見てはいろいろ状況を把握したりあるいは町の地理を実際に歩いて身につけているというようなことで自衛隊も日頃からそういう訓練をしておりますので、町からの要請によりまして即出動ということになろうと思いますけども、長泉町では自衛隊の集結場所が長泉高校になっておりますので、あそこへ一度出動し、そこから自衛隊の活動が始まっていくというようなことで、その辺の話し合いはある程度出来ている、煮詰まっているという状況です。

２０番。

災害時における救急医療体制、これはどのような活動計画というものが、今度の計画修正の中にうたわれているのか、例えば、ドクターヘリコプターというふうな活用というふうなことも新聞紙上でもいわれておりますが、この辺の具体的なお話があればお願いします。

消防長。

ただいまの災害時の救急体制ということで、ドクターヘリというようなお話も出てまいりましたけども、まだそこまでの体制はとれておりませんけども、静岡県では現在救急の搬送活動あるいは陸路搬送を主体とした救急車の搬送を災害時は陸路の確保が困難な場合も考えられるということで、今、県下３１の消防本部がございますけども、その３１の消防本部からそれぞれ輪番で県に職員を派遣しまして、それで静岡県の消防防災航空隊というのをつくっております。この静岡県の消防防災航空隊がそういう時には活躍するんじゃないかというふうに考えております。

２０番。

静岡県に消防防災航空隊があるというのを始めて伺いましたけども、どの様な状況になっているのか、その辺をもし詳しく説明が出来ればお願いします。

消防長。

静岡県の消防防災航空隊ですけども、先ほど隊員が８名ということで、県下の３１消防本部のから輪番というお話しましたけども、これはなるべく大きい消防本部から派遣してもらうようにということで、お願いしておりますけども、この消防防災航空隊の発足が平成９年の４月１日からということで、まだそんなに時間的には浅いということでございます。この緊急の運行の基準ということで、要綱が定められておりますけども、その中ではまず第１に防災活動というのがございます。これは被害状況の調査、それから情報収集、また食料あるいは衣料など生活必需品等の支援物資の搬送ということが一つでございますそれから２つ目としましては、消防活動ということで、火災防御活動、林野火災に対しての空中消火、それから消防資機材、消防隊員の搬送ということです。それから３つ目では、救急活動ということで、山岳の遭難あるいは水難事故の捜索それから救助および高層建築物火災からの救出ということが活動になっております。それから４番目としましては、救急活動ということで、山村あるいは離島からの救急患者の搬送、それから高度医療機関への重傷患者の搬送、それから傷病者発生地への医師および資機材の輸送等というふうに定められております。これに必要となります経費の負担ですけども、これは派遣職員取扱い要綱ということで取り決めがございまして、県下の７４市町村にそれぞれ負担金として求めているという状況でございます。

２０番。

平成８年に続きまして今回修正をされるというふうなことでございますが、自衛隊との連携や消防、今お話がありました、消防防災航空隊などの活用等によります初動態勢というふうなことで、この伝達網の明確化など東海地震に対する長泉町の防災態勢というものは大幅に改善されるものと信じております。しかしこの平成１１年今月の１０日の新聞報道でございますけれども、東海地震を想定した国の地震防災基本計画の抜本的な見直しを検討する、中央防災会議、これは小淵総理大臣が会長となっておりますが、初会合がこの９日に開かれました結果、７月の２日第２回会合で修正をとりまとめ、７月中にも正式決定をするとの新聞発表がされております。内容は、高齢者など災害弱者の避難についての対策などを柱に、気象庁の発表する東海地域の地震地殻活動に関する情報や判定会招集連絡法の活用、各防災関係機関の役割の明確化、連携の強化などについて決定をするとなっており、静岡県にとっては１９７９年に判定された、大規模地震対策特別措置法に基づく同基本計画が作成されて以来の２０年間の社会変化や、その後の阪神淡路大震災で指摘された課題等、あらゆる角度からまたこれから検討はまたされるのではないかと思うわけでございますが、前者の轍を踏まないようにぜひ万全の計画を立てられるようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ご答弁があればお願いいたします。

消防長。

ただいまの最後の２０番議員さんの締めでございますけども、今回の地域防災計画、たしかに今見直しで県のほうで事前協議をしておりますけども、今お話がありました国のほうの防災計画が改正されますと、それにならって県または町が改正するということで、これは今回１回で終わる見直しでないということは理解しておいていただきたいと思います。