次に、

質問順位　　３番。
質問内容　　１．町の商工行政について
　　　　　　２．町内循環バスの導入を
質問者　　　関知典議員、１２番。

　質問者に申し上げます。午前中の質問をですね、１１時４５分頃までにしたいと思いますので、一つ区切りのいいところまでの質問をお願いします。１２番。

　議長から難しい注文を受けましたので、ちょっと緊張しておりますけども、順次質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まずは、町の商工行政についてでございます。９０年代初頭にいわゆるバブルが崩壊した、それ以来日本の経済環境は大きく様変わりをして、大変厳しい状況が続いているわけであります。国内を見回してみますと、拓銀を始めとして長銀あるいは日債銀などの銀行の破綻、また山一証券を中心とした中小の証券会社、そしてまた日産生命、つい先頃には東邦生命等々バブルがはじける前には到底考えられないような大きな金融機関の破綻が続出しているという状況であります。また製造業に目を転じてみますと、大企業におかれましてはどんどん海外に進出し、いわゆる産業の空洞化というような形の中で我々中小企業に対し大きな影響を与えているわけであります。雇用問題につきましても、最近の新聞報道によりますと、失業率が５パーセントの大台に乗り、３００万人という膨大な失業者が出ているというような報道も聞かれているわけであります。中小商業者においては、規制の緩和、価格破壊そして大資本による大型店の進出、後継者不足による廃業等々これまた大きな荒波の中でさらされている状況であります。また建設業につきましても、公共事業見直し等による仕事量の減少、民間設備投資の手控えあるいはまた住宅着工件数の減少等々、これまた大きな影響を及ぼしているところでございます。こういった厳しい状況の中でわが町の商工業者の皆さんはなんとか自ら生き延びようと一生懸命に努力をしているところでありますけれども、改めてなんらかの支援が望まれるところでもあるわけでございます。まずは町内の商工業者の最近の倒産あるいは廃業あるいはまた新規事業を起業した等々の状況についてお伺いをいたします。

　産業課長。

　お答えいたします。町内商工業者の倒産、廃業の状況でありますが、昨年度の商工会会員数７２２事業所、組織率 65.5 パーセントの状況でみますと、昨年４月から今年３月までの廃業した事業所については１２件ありました。そのうち不況倒産によるものは２件で、業種としては飲食業関係であります。新規起業につきましては、工業関係１件のみとなっております。この数字は商工会員に限られますので、町全体としては情報が不足しております。県下でみますと５月の倒産件数は前年同月比 43.3 パーセント減の１７件、発生件数は７ヵ月連続昨年を下回っております。業種別では建設関係が５件でトップとなっているようであります。以上です。

　１２番。

　県内あるいは町内の状況についてご答弁をいただきました。先の経済動向につきましても、経済企画庁の発表によりましても、横ばいに転じていると、景気は横ばいに転じているというような報道がありましたけども、今の状況の中ではある程度は裏付けた、裏付けになっているのかなと、減少しているというような形の中で裏付けになっているのかなというような感じがいたしているわけでございますけれども、我々には実感としてそういった感じがまだ受けられない状況にあるのは事実でございます。先ほど、規制緩和による大型店の進出による中小商業者が大きな影響を受けているというようなお話をいたしましたけれども、先月の２７日には裾野市伊豆島田東邦レーヨン東側に食品を中心とした大型スーパーが開店をしたわけであります。この店は従来のスーパーの常識を打ち破ったような営業日は金土日の週３日間、通路は狭く店内中商品を山積みにして低価格で販売するという新しい手法で進出をしてきたわけでございます。開店ということもあるのでしょうが、当日は大変な車と人で大混雑をきわめているというような大盛況な状況でございました。また本年１１月には下長窪地先にこれまた長泉の歴史に残るような大型店が進出すべく社屋を建設中であることはご案内の通りでございます。こういった厳しい状況の中で地域に密着した既存の中小小売業者が生き残りにかけて戦っていかなければならないわけでございますけれども、町民の皆さんがたにとっても地域に密着した既存の中小小売業者が廃業あるいはまた倒産で無くなってしまった場合に、大変利便性あるいはお年寄りの利用状況等を考えますと、住民の皆さんがたそのものが困ることになろうかと思います。このような状況で考えていきますと、中小小売業者に対する支援策、これが必要になってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。その一環としてポイントカード等の導入が考えられるわけでございますけれども、この点についての考えをお伺いしたいと思います。

　産業課長。

　お答えいたします。現在商工会が中心となり推進団体の組織化を進めております。ポイントカード化につきましては、以前よりサービスシール会の一部のメンバーを中心とするカード化実行委員会により検討されておりましたが、今回町全体の取り組みとなるよう商工会を中心に事業化がすすめられております。ポイントカード化により顧客の情報管理が出来ることにより固定客の確保ができる、事務量の削減が図られる、また消費者にとってはニーズにあった品ぞろえが期待できる等のメリットが挙げられております。全町的に取り組むことによって、商業振興がより期待されるものであります。町としましても、計画がまとまった段階で事業内容等精査し、支援していきたい考えであります。以上です。

　１２番。

　ただいま産業課長からポイントカードの件についての事業化について支援していただけると、していこうというようなご答弁をいただきました。ただ、私はちょっと懸念するのはですね、サービスシールをただポイントカードに切り換えればいいんだというようなことではちょっと心もとないではないかというように思います。いみじくも先ほど全町的にというお話がありましたんで、多少は安心しているわけでございますけれども、ちなみに長泉町でサービスシールの今までの流れを申し上げますと、平成元年には１０８店のサービスシールの加盟店があったわけですけれども、それが年々減少の一途をたどっておりまして、本年の３月には５６店というような半分に減ってしまっているというような状況でございます。このような状況でございますので、余程しっかりした指導をしながら全町を取り込んでの事業にしていきませんと各事業者におかれましてもメリットがなければどんどん先ほどのシール会のように離れていってしまうというようなことになりかねないわけでございます。導入に際してはできるだけ町内の先ほど申し上げたように町内の商業者を網羅するような方法をとる、そして多くの加盟者を抱き込むということが大変大事なことだろうというように思うわけでございます。それともう１点ポイントカードにつきましても、その運用方法でございますけども、先ほど申し上げたようにシールがただポイントカードになったということじゃなしに、もう少しこのカードに対する付加価値をつけていくということを考えていかなければならないと思います。もう少し、ひとひねりあるいはふたひねり他のところと違うような状況を考えていかなければならないと思うわけでありますけども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

　産業課長。

　今回、このポイントカード化が事業化に向かって今計画を立てているわけですが、その組織としましては、特に飲食店組合、また商店連合会それからサービスシール会等を合わせて会員約２００軒位の方々を中心にしてですね、ポイントカード化の組織化を図っていきたいというように考えております。特にポイントカード化でですね、販売促進の効果を挙げるというようなことで、今いろいろ模索している中、現在土曜、日曜の休む店が相当多いわけですが、こう言うなかで土曜、日曜のそういう商店が今後開けてですね、もうちょっと商売を有効にやるように我々もお願いしていくというところにもありますので、今後そういうことも含めて購買力をつけるようにがんばらせますので、ひとつそのようにまたいろんな面でご支援をお願いしたいと思います。以上です。