日程第１：これより昨日に引き続き通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることもありますが、ご了承をお願いをいたします。

質問順位　　１番。
質問内容　　介護保険制度の対応について
質問者　　　渡辺喜久平議員、３番。

　通告に従いまして質問をいたします。介護保険制度の対応について７項目にわたって質問をいたします。平成１２年４月１日から実施される介護保険制度について、被保険者の台帳管理、介護保険事業計画の作成、介護認定に関すること、特別徴収義務者相互の連携、介護認定調査者の全国一定基準に向けた研修など準備が山積される中、国においても新規事業のため問題点も多く発生しており、介護認定入力フロッピーにおいても１次フロッピーでは対応不十分で２次フロッピーも含めて７月末日までに配布など加えて、せいしょうれいも来年２月を目途に出される動きに聞いております。町においても条例等の制定を来年３月を限りとして整備する状況にあることは承知をいたしております。しかしながら、この制度は町の福祉の独自性も問われ、町民も重大な関心を寄せていることですので、本制度が理解され、スムーズに来年４月より移行できるよう望む観点から質問をいたします。
　はじめに条例を制定すべきものについて伺います。市町村は特別会計を設けなければならないと介護保険法第３条２項に明記されておりますが、昨年第４回の議会では平成１２年度よりとだけ答弁がありましたが、この制度についてはどのようなスケジュールで対応するのか伺います。

　福祉課長。

　お答えをいたします。介護保険の特別会計の条例制定のスケジュールということでご質問いただいたわけですが、本年の、この１１年の１０月から介護認定審査がはじまるわけですが、当然これらにつきましては、この１１年度分につきましては、一般会計として予算が執行されるということになります。特別会計につきましては、１２年度からとなるわけですが、条例の制定等につきましては、現在１１月議会を予定をしております。それで、現時点では事業計画の策定等に取り組んでいるわけですが、今後介護保険制度におけるいろんな各種のサービスに関する給付総額、こういったものを把握して保険料を検討し、特別会計の予算を検討していくと、こんなような形になってまいります。以上でございます。

　３番。

　次に、法１５条において、介護認定審査会の委員の定数は政令で定める基準に従い条例で定めるとあるが、また複数の市町村で実施の場合は早急に規約を作成するよう県の指導があると聞くが、今議会でも上程されておりますが、将来的には条例に対してどのような対応をするのか伺いたいと思いますが。

　福祉課長。

　今、ご質問のように、２市２町の認定審査会の共同設置、これにつきましては、今議会に上程をして委員会付託になっているわけですが、内容的につきましては、先に説明したとおりでございますが、これからの動きとしましては、委員の任期が政令では２年という定めになっているわけですが、この初回の部分につきましては、１３年の３月末日という任期になっております。それで１３年の４月以降の審査会の委員の人数については、実績の認定件数をもとに算出がされることになりますので、これらに基づいて規約の改正ということもあり得るというふうに理解をしております。

　３番。

　次に、市町村特別給付等についてでございますが、法律で定められた全国一律の保険給付のほかに市町村条例で規定することによって地域の実情に応じた独自のサービスを要介護者および要支援者に対して第１号被保険者の保険料を財源として給付することができる市町村特別給付、この市町村特別給付では、例えば寝具乾燥サービスや移送サービスなど、新たな種類のサービスを給付することが可能であると法６２条で明記され、さらにこれらの保険給付以外にも市町村は要介護者に限らずすべての被保険者を対象とした保険福祉事業を実施することも可能とされています。これらを審議するための機関を他の市町村では設置されていると聞くが当町の対応と経過について伺います。

　福祉課長。

　特別給付の財源につきましては、１号被保険者の保険料より賄われることになっているわけですが、平成１０年度に介護保険の事業計画作成のための高齢者に対する一般在宅、それから施設調査を行ってきたわけですが、この調査結果を踏まえて、介護保険の事業計画の策定および高齢者の保険福祉計画の見直しを今年度行うということで作業に入っているわけですが、これらにつきましては、平成の１０年の２月に高齢者保険福祉推進委員会の要綱を改正いたしまして、各種団体の長、実際の介護従事者、それから住民相談員を学識経験者とし、関係各課の課長を入れまして男性７名女性７名の計１４名で構成する委員会を発足してございます。これにつきましては１１年度中に４、５回の委員会を予定しておりまして、この中で先ほどらい話も出ております、特別給付、保険料等を検討していくと、こんなふうなことになります。以上です。

　３番。

　これらの審議経過について、国の情報公開法の経緯から、各市町村では公開条例制定に向けての動きがあると思います。町民が関心がある事柄ですので、要求があれば経過が開示閲覧できるようなことはできないか伺います。

　福祉課長。

　審議経過の情報公開ということですが、昨日の八木議員の質問の中でもありましたように、町は平成１２年度に情報公開に伴う条例の制定という部分を現在検討しております。いろんな制約も考えられるわけですが、今後これらを検討していきたいと思います。