５番。

　24時間の巡回型ホームヘルパー及び宅配給食サービスについては、委員会で検討をしていくということですけど、前向きに検討していくということで、よろしいですか。

　福祉課長。

　24時間にいく前にも、時間延長というような部分もあるものですから、その辺を含めて検討していきたいと。このように思ってます。

　５番。

　次に、介護保険制度についてよく分からないという人が、まだ沢山いると思います。現に40歳から保険料を徴収されることを聞いて驚いていた人がおりました。そして何よりも、お年寄りの方、その方達を介護をしている家族の方達が多くの不安をいだいております。相談窓口のようなものが必要だと思うでありますけども、どういうところに設置しているのか。伺いたいと思います。

　福祉課長。

　介護保険に関するいろんな問題につきましては、町も皆さんご承知のように、まだ外の部分が決まっていて、中身の部分がなかなか国方から出てこないという状況にあるわけです。そういう中で事業の実施がだんだん迫っているというのは、冒頭お話しをいただいたとおりであります。そういう中でいろいろこれから地区の方にも出て、積極的に理解をいただくような見解もこれから進めていくように今、考えておりますが。今ご質問いただきました相談窓口という点につきましては、在宅介護支援センターが町内に設置がされておるものですから、これらの職員につきましてはこの介護保険制度の研修を十分に受けておりますので、ここを相談窓口として開設したいと。こんなふうに考えております。

　５番。

　今のことで、例えば各町内ごとに、そういう相談窓口というか、それから窓口じゃあなくても、例えば民生委員の方ですかね。そういう方達にも、そういう相談にのれるような教育って言うか、態勢をつくっていくようなことは考えられますか。

　福祉課長。

　ご質問いただいたような線で進めていきたいと思います。

　５番。

　次に、町の公的責任というか、町とそれから社協、それは在宅介護支援事業者そして居宅介護サービス事業者の指定を受けて、公的サービスの提供を維持拡充する態勢をつくる必要があると私は考えますけれども。今、盛んに心配されているのは保険あって介護無しと言われていることであります。こういうことで、この介護保険から弾き出されてしまう恐れのある所得の低いお年寄りの人権を公的に守るためにも、これらの事業所としての指定を受ける必要があると思いますれけども、当局はどうお考えでしょうか。

　福祉課長。

　ご質問のサービス事業者の関係で、当然、今ご質問いただいたように県知事の指定をいただくわけですが、町は現時点では社会福祉協議会が指定居宅サービス事業者としての申請を予定しております。ご質問の中にありました町という部分につきましては、公設民営という部分の取り扱いが、まだ国の方で明確にされておらないものですから、これらにつきましてはそれらが出たから対応を進めていきたいと。こんなふうに考えております。

　５番。

　次に、減免制度について伺いたいと思います。所得の低いお年寄りあるいは国保税を払えないという人達、こういう人達は必要なサービスを辞退しなければならないということが起きる可能性があります。つまり保険料を取られ、その上に１割の利用料を支払わなければなりません。その結果、受けられるサービスは限りなく低下していくのではないかと私は考えます。したがって、町独自の減免あるいは助成の制度としてつくる必要があると考えます。その点についての当局の見解を求めます。また、保険料、滞納者に対する制裁措置と、そういうことは取らないと。それは憲法に保障された生存権あるいは社会保障の観点から必要なことだと私は考えます。そのことを合わせて当局の見解を聞きたいと思います。

　福祉課長。

　保険料の減免ですが、１号被保険者については条例で定めることになるわけです。これらにつきましては来年の３月までに、条例制定について作業を進めていくと。こんなふうに考えております。それから後、保険料の滞納者に対しての問題につきましては、この介護保険制度は相互扶助の考え方に基づいて保険料を負担労力において負担し合う。ということによって財政を賄われていくわけですが、確実な納付を確保することが制度の安定的な運営、被保険者間の負担の公平という観点から法制化がされておるわけです。そんなようなことから町としては、これらにつきましては制度の適用で対応していきたいと。こんなふうに考えております。

　５番。

　制度として、この介護保険制度としてはそうだと思うんですけども。それは住民自治の立場ということもありますし、先程言いましたように相互扶助の考え方との以前に、憲法で生存権というのが保証されているわけで、あるいは社会保障ということから考える必要もあるということで、制度としてはそうなんだけれども、町独自のそういう制度をつくる考え方はないかということを聞きたいわけであります。

　福祉課長。

　現時点ではそこまで踏み込んでおりません。