次に。

質問順位　　　４番。
質問内容　　　１．介護保険の実施に向けて
　　　　　　　２．「心の教育」の充実のために
質問者　　　　勝呂　正和議員。５番。

　本日最後の一般質問であります。大分皆さん、お疲れのようでありますので、できるだけスピーディーにやりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
　通告に従いまして、順次質問いたします。最初に、介護保険の実施に向けてということであります。ご存じのように2000年４月実施に向けて、今年10月から申請を受付け、認定審査開始ということになっておりますけれども。しかし多くの自治体で体制が整わない、そういうことで実施を延ばしてもらいたいという声や、政府与党の中にも、この制度に対する国民の不安や不信の声のある中、総選挙を控えて延期すべきだという声も出たりして、この介護保険に対する期待が当初より大変後退してきたのではないでしょうか。この介護保険に対する不信感、あるいは期待感の後退の要因は、私は次の点にあると考えます。その１つはこの制度に相応しく基盤整備が整うかどうかということであります。もう１つは、この制度によって現在の介護サービスの水準が後退するのではないかという不信感であります。そして、更に言えば、この制度によってお年寄りの人権が本当に守られ、福祉のまちづくりができるかどうか。そういう点が今、問題視されてます。こういう点を念頭に置きながら、それでは長泉町ではどう実施されていこうとしているのか。その点の当局の考え方を質していきたいと思います。介護保険の中身に入る前に、当町の福祉政策の現状はどうなっているか。そういうことをお聞きしたいと思います。つまり、介護保険は自治体が行うべき福祉サービスのひとつの柱を担うにすぎないということであります。したがって、町の高齢者保険福祉計画はどうなっているか。そういうことが重要だと思います。新ゴールドプランがあるわけですが、その進捗状況はどうなっているのか。そして、その次に新たな目標をどう考えておられるのか。この点について、まずお聞きしたいと思います。

　福祉課長。

　お答えをさせていただきます。質問者の方がスピーディーに進めたいということなものですから、私の方も出来るだけスピーディーに進めるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。町の高齢者保健福祉計画の施設整備の状況についてですが、デイサービスセンター・在宅介護支援センター・老人福祉センター・保健センター・機能訓練室・特別養護老人ホーム・短期入所施設・老人保健施設、これらの施設につきましては目標を達成しておりますが、ケアハウスと介護ホームにつきましては計画が遅れているのが現状であります。それから、在宅福祉３本柱のサービスの目標量についてですが、ホームヘルプサービスが70％、デイサービスが 110％、ショートスティが72％の達成ということになってます。これは10年度数値ですが、そうなってます。しかし、この数値は現在の需要に対してのサービスの提供、これはなされているというふうに考えております。ですから、満杯の目標量に皆さん方の要望がそこのところまで立ち上がってないという状況であります。これらの計画の遅れている部分につきましては、目標量達成の部分等につきましては、今年度見直しを計画をしております高齢者保健福祉計画の中で、介護保険制度を睨みながら検討をしていく考えでございます。次に、次期の目標についてということですが、これは先程も述べましたとおり、今年度の高齢者保健福祉計画推進委員会におきまして、介護需要に見合った目標量や基盤整備の見直しなどが、これからの高齢化社会において町が行っていかなければならない方策の検討をしていきたいと。こんなふうに考えております。以上でございます。

　５番。

　そうしますと、介護保険が実施されていくわけですけども、長泉町は大丈夫だと、施設基盤そういう点については大丈夫だということだろうと思いますけども。その介護保険の中身について、それではお聞きしていきたいと思いますが。まず第１は基盤整備が、先程答弁がありましたけども、どうなっているかという問題で、その中の１つは特養ホームの待機者が何人かいるわけですけども、これらのお年寄りをどうするかということが、どこでも問題になっているわけで、その点で長泉町についてはいかがなものでしょうか。

　福祉課長。

　お答えをいたします。介護保険制度におきましては、本人の希望によりまして、特別養護老人ホーム等への入所についても原則として、要介護認定を受けた高齢者と施設の契約ということになるわけです。このため、今、行っております措置制度とは異なりまして、町が職権で特別養護老人ホームへ入所希望者に対して、利用調整は行わないということになります。制度の運営につきましては、適切な居宅介護支援を通じて在宅サービスの利用を勧めていくと、こういうことになります。

　５番。

　今、課長が、町が積極的に措置制度として、お年寄りを必要な施設に入れることはしないと。そういうことは無くなるんだということですけども。例えば、申請が出来ない環境、例えばお年寄りだけの世代ですね。そういうところについては、厚生省の指示で積極的に自治体はそういう人達に関与していくべきだということが出てますので、その点はお調べ願いたいと思います。それから２番目ですけども、ホームヘルパーの問題であります。ホームヘルパーの問題の、その１つですけども、介護需要を調査するわけですけども、それに見合った数だけ揃うかどうかということであります。質の高い介護のためにもヘルパーの身分保証、労働条件を確保することが必要であるわけで、町として常勤の正規職員として配置する計画はないかどうか。それから、もう１つ、24時間巡回型のホームヘルパーを配置する体制をつくる計画はないかどうか。もう１つ、３番目に介護の必要はないが、孤独死などを生まないように、独居老人に対する宅配の給食サービスを実施する計画はないかどうか。その３点について、伺います。

　福祉課長。

　お答えをいたします。まず、ホームヘルパーの関係ですが、町が採用をというようなことですが、現実的には町は事業を実施しておらないものですから、当然ご質問のように介護事業に見合った職員という部分が適正に配置されなければいけないわけですが、これらにつきましては、それらの事業の経営者である施設の方で決めていくべきであると。こんなふうに考えております。それから２点目の、24時間ホームヘルプ事業の関係、こういった態勢についてですが、これらにつきましては介護保険制度を睨みながら、先程お話ししました高齢者保健福祉計画推進委員会において検討をしていただくというふうに進めてまいりたいと思います。それから、独居老人への配食サービス、これにつきましても同じように事業計画の中で検討をしていただくというふうに考えております。以上でございます。