休憩を閉じて会議を再開いたします。

質問順位　　　３番。
質問内容　　　１．高齢者が健康で生きいき過ごせる施策は？
　　　　　　　２．チャイルドシートに補助金の考えは？
質問者　　　　大川　須津子議員、２番。

　通告にしたがいまして、質問いたします。高齢者が健康で生きいき過ごせる施策は？ということで、お伺いいたします。データバンク事業を５年間やってきました。その目的とそこで得たシステムの現在の使用状況と今後のシステムの活用方法をお聞かせ下さい。

　健康管理課長。

　お答えいたします。健康管理課のデータバンク事業の目的及び状況等でございますが、住民のきめ細やかな健康管理を行い、健康増進・医療費の適正化を図り、また保健事業の充実を効果的に行うために平成６年度から５年間にわたり実施してきました。まず始めに、予防接種の業務を管理する予防接種システムを導入し、次に、基本健診とがん検診の情報をとりこみ、検診活動を総合的にサポートする健康管理システムと検診結果の報告資料にする検診結果集計分析システムを導入いたしました。次に、個人の健康状態に応じた適切な栄養指導を行う栄養相談・栄養指導票システムと乳幼児検診データの管理をする母子保健システムを入れ活用しております。平成10年度には、健康教室参加者登録や検診情報を活用した効果的な事後指導の支援をする健康教室システムや要援護者の健康状態を管理し、心身状態の推移を見守り、各種集計報告書作成機能もある在宅療養者管理を導入しました。なお、この７つのシステムが導入され、関係機関への報告書作成が正確に早期に出来るようになり、また個人の経歴管理ができ容易に指導できるようになってきております。更に、この統計分析機能を活用し、地区の特性の把握ができ健康教育や保健指導のための資料としております。また、データの蓄積により保健活動が拡大され、保健指導が充実してきております。今後の活用方法として保健事業の対象者を拡大し、寝たきりになるリスクの高い人の把握をし、寝たきりの予防活動を展開していく考えでおります。今後もデータの蓄積をし統計分析をし、子供から高齢者の健康づくりに活かしていきたいと考えております。以上です。

　２番。

　保健指導の充実がこれからより図られるということを伺って、と確認いたしました。それから、厚生省が医療保健から病院や診療所に支払われました薬剤費、薬代に関する1997年度の調査結果を４月29日付で発表いたしました。それによりますと、70歳以上の外来患者の場合、医療費に薬代が占める比率というのは44.7％で、前年度を２ポイント下回ったものの、相変わらず高齢者の薬漬けの傾向が続いているということが分かりました。また、ある会社では専従の薬剤師を雇いまして、保健加入者の中のお医者さんにかかっている家族の家庭訪問をし、医者のかかりかた、薬や病気についての相談にのったり、指導したりすることを始めたそうです。多重診療している家庭への訪問、飲まない薬、貼らない薬、病気に合った薬が渡されているのかどうか。必要のない薬を貰っていることはないのかなどをチェックし、医療費を削減するための手立てとして実施しているということです。長泉町においても、平成10年度のレセプトによる長小区の 200人を抽出しての在宅保健婦による訪問調査が行われましたが、その状況はどのようでしたでしょうか。それから、訪問調査の必要性をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。また、そこで得たデータはどのようにこれから活用していくつもりでしょうか。それから、今後の訪問調査の予定というのはありますでしょうか。

　住民課長。

　お答えいたします。今後の高齢化の進展を踏まえますと、当町も老人医療が過大な負担にならないように努める必要が生じてきております。ただいまの大川議員の質問にありました、在宅保健婦によります訪問指導でありますけども、これは県の国保連合会の指定を受けまして、国保被保険者の重複・頻回受診者に係る老人医療の適正化対策のための事業としまして実施をしてまいりました。その内容でございますけども、長小校区より 200人の対象者を選びまして、在宅保健婦の４名の方のこれを分担し、そして訪問指導にあたってまいったわけでございます。その訪問指導にあたっての対象者の状況実地に把握した上で、必要な人に対して適切な診療を受けるための相談・援助を行い、特に重複・頻回受診者になった背景や健康上の問題点を踏まえ、適切な指導を行ってまいりました。訪問指導の結果から、訪問指導票を作成いたしまして、在宅保健婦と健康管理課の保健婦との報告会を開催し、町の保健婦によります担当区域内該当者にその後の指導とフォローを行っていただきました。その結果、その後の指導が必要だという対象者が21名おりまして、これを継続指導を行っていただいております。平成10年度は国保連合会の事業として実施しましたけども、平成11年度からは町単独事業として実施計画をしております。この事業ですが、即効果が現れるというものではないかもしれませんが、今後継続して実施していくことによりまして、国保老人保健財政を安定化するための一翼を担う事業じゃあないかというように考えております。また、健康管理課等の連携を図り、住民の健康増進にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

　健康管理課長。

　住民課長がお答えしたとおりでございますが。昨年度は医療費の適正化事業ということで 200人を在宅保健婦さんが訪問し、そのうち21名が継続訪問というようなことで、指導とフォローについては、それらを引き継いで現在健康管理課の保健婦が訪問実施しております。今後も住民課と連携をとりながら、住民の健康増進・医療費の適正化を図る保健事業をしていく考えでおります。

　２番。

　こういう時に、このデータバンクのシステムを利用しての訪問の指導というものが生きてくるのだと思いますので、是非データシステムを大きなお金をかけて用意したわけですので、活用していっていただきたいなあと思っております。中高年に対する保健婦さんの活動と今後計画していることをお伺いいたします。そして、来年４月から始まります介護保険制度の中で保健活動はどのようにしていくおつもりでしょうか。

　健康管理課長。

　保健婦の活動につきましては、高齢者が健康な生活を送るために、健康診査・健康相談・健康教育・機能訓練・訪問指導といった事業を保健・医療・福祉との連携を図りながら継続して活動していくものでございます。また、国保連合会が老人医療費の適正化事業として実施した寝たきりでリスクの非常に高い中で、継続して訪問する必要がある方を訪問し、寝たきりにならないように予防活動をしています。今年度は老人クラブの定例会で老化を少しでも遅らせ、今持っている機能を維持し、少しでも強化していくために日常生活の中に運動習慣を取り入れ、転倒予防または寝たきり予防への保健活動を展開していく計画です。また、来年度から始まる介護保険制度の中で、保健婦は要支援や要介護度のレベルを落とさないように予防活動を強化する考えでおります。また、介護保険に適用できなかった人には、保健サービスを提供し地域で高齢者がいつまでも健やかに過ごせるように支援していく考えでおります。以上です。