住民票データ流出防止対策はということで、次の質問に入ります。
　最近、自治体の情報管理のあり方が問われる事件、住民の生命・財産に関わりかねない重大な事件が新聞でも報じられました。報道によりますと、京都府宇治市の住民基本台帳のデータが流出したとみられる個人情報を名簿業者がインターネットのホームページで販売をしていることが５月22日に分かりました。業者はページ上で約22万分としており、ほぼ全市民に相当する、市が電算処理のために付けている個人識別コードなども掲載されているという。事態を重視した宇治市は流出ルートなどの調査を始めました。宇治市によると、販売されていた名簿は宇治市住民票のタイトルで、個人の住所・氏名・生年月日や性別などが識別コードと共に一覧表の形で掲載されていました。識別コードは住民票にも表示されていない内部情報という。名簿の基本料金は 5,000円で、データの件数によって別料金が必要な仕組みになっていた。宇治市は住民基本台帳のデータを電算室で記録・管理、システムの管理の運用の一部を民間業者に委託をしているが、電算室の出入りは市職員でも制限されており関係者以外は立入りできないという。同市の人口は約19万人。市は業者が約22万人分としているのは、転出入の人数もカウントしているためと見ているという内容です。今回のこの事件は住民基本台帳のデータ、しかも住民票にも表示をされていない内部情報までもということで、自治体の個人情報管理のあり方が問われ、その対応策とともに全国的に注目をされております。よその自治体のことで、うちは大丈夫といった他人ごとでは済まされません。長泉町では個人情報管理の現状はどうなっているのか。自治体が管理する個人情報の流出により、住民の生命・財産に影響を及ぼす恐れも否定できません。管理状況に問題があるならば、ただちに改善すべきでありますが、現状に問題点はないのか。長泉町民のプライバシーが守られ、安心して生活できるよう、一刻も早く個人情報の流出防止対策を講ずべきであると私は考えます。最近、市町村の合併問題なども含め、広域行政・広域住民サービスが話題となっております。県西部では浜松市を中心とした市町村で既に住民票の広域交付が実施されております。平成10年３月５日の一般質問で私が住民票をどこでも交付ということで、長泉町から東部地域の各行政に働きかけをして、東部地区でも住民票の広域交付を実施すべきだと質問をいたしました。長泉町でも新たな行政サービスとして広域市町村における住民票の相互発行システムの実施を積極的に働きかけるということで、その後、平成10年12月付の行政改革推進実施計画書では近隣市町での住民票・印鑑証明・戸籍抄本などの相互発行など、広域的住民サービスの早期実現に向けて関係市町と継続的に協議をし、平成11年度検討、平成12年度実施ということになっております。最近ではコンピューターシステムの磁気カードを利用して、住民票や印鑑証明の自動交付といった要望も出できております。プライバシーの方に関して、長泉町の現状はどうなのか、心配はないのか。データ流出の完全なる防止対策がされていなければ、長泉町でも今回の宇治市の事件と同じような事態が心配をされますし、平成12年度からの広域での相互発行の実施には不安が残ります。防止対策が取られずに、今後カードなどによる自動交付が実施されるようなことになると、不安はより一層募るものと思いますが、個人情報の流出防止対策について、町の考え方をお伺いをしたいと思います。

　参事。

　まず、私の方から、町の、これはデータが流出することが考えられるようなケースについて、お話しをしたいと思います。まず、役場の電算システムでありますけども、これが外部から接続されれば当然、そのデータが流れます。ただ、私達の役場内のネットワークにつきましては、町内で閉じたネットワークが構築されていますから外部の接続はできません。そこで当然、そういった外部からのコンピュータへの進入はあり得ないということになります。今、インターネットを私どもで開設しておりますが、これはパソコンでやっておりまして、これが町内のネットワークには接続しておりませんので、これもそこだけの部分での接続ということですから。それが役場の、今、八木議員がおっしゃるような情報が外部に出るということはあり得ません。また、役場の中の職員もいろんな携わりますけども、電算にも携わりますけども、パソコンへネットワークに接続された、このパソコンへのデータの取り組みについては勝手に職員がやらないことになっておりますから、電算係の職員の手によって行うというようなことで、日頃から指導をしております。また、まず、データの保管でありますけども、これについてはホストコンピューターのデータは日ごと・月ごとに磁気テープへのバックアップを行ってますが、この磁気テープについては電算室内にある耐火金庫に保管されて、持ち出しが簡単にはできないようになっています。今回の宇治市のケースでありますけども、これは多分、民間への委託がデータの処理までを委託しているケースだろうというふうに思います。我々、この近辺でもそういう市町村もありますけども、私達の町はそれはしておりません。民間に委託をしているのはシステム開発の一部を民間に委託しておりますから、そういったまるまるのデータが民間へ出てしまうということはあり得ません。できるだけ幾つかのシステム開発をやりますけども、それも信頼できる業者へ委託するというふうにしておりますし。これは宇治市のケースはアルバイトの人が何か持ち出したというふうに伺いしてますが。そういうことでアルバイトの派遣なんか認めないというような条件も付けています。正に住民情報というのは、非常に難しい時代になっておりますから、我々も今後も精一杯そういった安全管理というものに心掛けていきたいというふうに思っています。後は、私達の全体的な話しとして、住民票等の相互発行の方は住民課長の方からお答え申し上げます。以上です。

　住民課長。

　住民課関係について、お答えをいたしたいと思います。住民基本台帳事務や戸籍事務の電算化をすることによりまして、可視台帳を持たないことが可能になりました。これによりまして、個人情報の漏洩防止、また紙の印字をされました住民票等は退庁時にシュレッダーによりまして、裁断機でございますけども、これによる帳票類は庁舎外に渡らないと言いますか、裁断して処理して問題がないようにしておると。また、平成11年の11月に実施をいたします駿豆地区の18市町村に於ける住民票等の広域相互発行でございますけども、これにつきましてはファックスの誤送信を防ぐ装置を利用するということで対応いたします。具体的にはファックスに取り付けました画面表示装置、これはテレビ画像でございますけども、これによりまして送信先の市町村の一覧表が表示されるわけですけども、それによる送信先の市町村をボタン一つ押すだけで住民票等が送付できるというふうなシステムでございます。住民課におきましては他人のプライバシーを覗き見るような不正な住民票の請求がないように、日々、業務の中で確認をしておりまし、住民のプライバシー保護のために常に問題意識を持った対応を図っているのが状況でございます。今後におきましても、ご指摘のような内容について十分に認識をいたしまして、住民票等のデータが流失しないように、最善の注意を払って業務を行っていきたいというふうに考えております。

　８番。

　コンピュータシステムの部分の中では、いろんな形の中で防止対策を取られているということですけども、最近のハイテク犯罪というのはいろんな防止対策をそれを上回る形の中でドンドン進入して来るわけですよね。そういうものに負けないような形の中で対応していくという認識はお持ちになっているんですか。対策として、そういうものに十分対策ができるという確信をお持ちになっておられるのか。

　住民課長。

　現在の電算システムで、先程参事が申し上げましたように、うちの所は独自の電算システムで、何て言いますか、内部との関係の専用回線等を使った形で、他の何て言いますか、電話回線等のいろいろデータが盗まれるというか、そういうような関係の対応の電算システムになっていないと思いますので、そういう点では十分そういうデータが電算の業務の中で流出するというようなことは無いというふうに理解をしております。