これより、認第７号に対する質疑に入ります。５番。

　この地方税の改正の問題でありますけども。これによりますと、98年度と比べて、例えば課税所得額が 200万、そして 400万、さらに 800万ですね。それぞれの、どのくらい減税になるのか、それと課税所得 800万の世帯数、それらをちょっとお知らせ願いたいと思います。

　税務課長。

　お答えいたします。10年度と11年度の特別減税の比較だということだと思いますけども。10年度の特別減税につきましては、定額方式という減税額の方式を使っておりました。そして、11年度は先程も話ありましたように、定率と税率の二つの減税額が採用されております。まず、 200万の減税額だけをお話しますと、10年度が定額でして４万、これ夫婦子供２人の標準世帯で、給与世帯という形をとらしていただいて差を見させていただきます。そして 200万の場合には10年度は４万 2,500円の減税額、そして11年度は定率減税だけの採用という形になりまして１万 5,000円、差が２万 7,500円の、10年度の方が減税額が多いということでございます。そして 400万の比較でございますが、 400万の10年度の減税額、定額ですが４万 2,500円。そして11年度の減税額が、定率の減税額だけしか採用されませんものですから、４万円。その差が 2,500円の、10年度の方が減税が多いということでございます。 800万を比べますと、 800万は10年度が定額減税で４万 2,500円、11年度が定率減税というのも対象になりまして、それと定額と二つの減税額の対象で、減税額が６万円という形で、差が１万 7,500円が11年度の方が減税になるということでございます。それで 800万以上の世帯の関係でございますが、今現在、約 500世帯、加入世帯の 500世帯にあたるものでございます。以上です。

　他に。質疑がなければ質疑を終結します。これより、討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。５番。

　私は、ただいま議題になりました、認第７号　専決処分の報告及びその承認について、以下の理由で不承認になることを表明し、反対討論を行うものであります。先の国会で成立した99年度地方税制改正は、税制の抜本的な見直しまでの恒久的な減税として行われるものであります。その内容は１つは、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施。それから２つ目は、法人事業税の税率の引き下げであります。それから３つ目に、固定資産税の価格等に係わる審査申出制度の見直しであります。そして４つ目に、非課税等の特例措置に係わる改正が幾つか含まれていると。そういう内容であります。ここで問題なのは、個人住民税であります。個人住民税の減税は減税の方法を最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせる方式としているため、98年度の定額減税に比べて下に薄く上に厚い減税となることであります。最高税率の引下げ15％から12％に引下げるわけですが、適用されるのは課税所得が 700万円以上、サラリーマン４人家族の標準世帯の場合、年収 1,100万程度を越えた納税者であり、該当するのは全体で 217万 4,000人で、住民税所得割納税義務者の総数の僅か４％程度であります。また、定率減税については減税率が15％で、限度額が４万円と低く押さえられていることから、減税額は僅かであります。標準世帯についての自治省の試算でも98年度と比べると、年収 700万円までの層は増税であり、年収 800万から 1,100万までの層で僅か 1,500円程度の減税に止まっています。一方、 2,000万円の階層では10万円ほどの減税となります。こうした結果、98年度と比較すると、99年度には多くの世帯で増税となるのであります。また法人事業税の税率引下げは98年度に引き続く引下げであります。今回、電気・ガス・生保・損保、事業者収入非課税法人の税率引下げが始めて盛り込まれました。法人所得の53％を資本金10億円以上の大企業が占めている中で、事業税の引下げは、その恩恵の半分以上は大企業に廻ることであります。なお、今回の地方税法の改正の中には、国民の住宅取得に役立つ措置が含まれている不動産取得税、あるいは市町村たばこ税の引き上げで国からの税源委譲があったり、あるいは低公害車や低燃費車に特別措置をとるなどして、環境対策としてみると妥当といえる自動車取得税など、一定の評価ができるものが含まれていることは率直に認めるものであります。しかしながら、先に述べたとおり、多くの世代で増税となる住民税を含む今回の地方税改正案は容認できないものであります。そういう立場から、私は反対するものであります。議員各位のご理解をよろしくお願いいたします。