休憩を閉じて特別委員長報告を続けてください。特別委員長。

　報告を続けます。広域消防についての公聴会、平成１０年１１月２日役場にて消防団まとい会、自主防災ＯＢ会、防火協会、自主防災会連合会、区長会の各代表を招いて広域消防についての意見をうかがった。その主なものとして、消防団は消防団として東海地震発生時に対する広域対応について沼津市消防団と次の事柄について話し合っている。
（イ）人命救助についてどのように対応したらよいか　（ロ）救急救命士による救急活動の普及および訓練の実施　（ハ）救急自動車高規格車の必要性
　まとい会　大規模災害が発生した場合消防団経験を生かしてできるだけ消防団員の救急活動のサポートをしていきたい
　防火協会　高層建築物　ライフライン　危険物関係等を考えると広域活動は大切であり、特に化学危険物に対しては詳細に把握し活動する必要性がある。防火協会としては、
（イ）大規模災害についての対応は広域化すべきである　（ロ）救急救命業務についてはきめ細かいサービスが必要
　自主防災会　長泉町３７自主防災会の活動は地域を守るのが第１と考える。特に救急救命活動の教育訓練の必要性を感じている
　区長会　消防の広域化は時代の趨勢で必要と思うがあまりに行政改革を全面に押し出して広域化を強調すると住民サービスの低下にならないか心配である。消防団員の確保に苦労しているのが現状である。常備消防として応援協定より広域消防のほうが技能的迅速な対応ができるメリットがあるならば広域化に賛成である。
　自主防ＯＢ会　阪神淡路大震災においては初動体制について問題があったというが、火災については初期消火が大切なことはいうまでもない。この面から考慮すると、広域消防の効果を十分検討していくべきである。以上公聴会における代表者の意見を総合すると、消防の広域化についてはやはり地域の防災に対して一刻一秒でも早く対応できる消防体制の確立を願うと同時に、阪神淡路大震災のような大災害は広域的な対応を可能とする消防行政の確立を構築することを念願している。すなわち消防行政については従来の小規模な単独消防は一般的に財政基盤や人員、施設整備面の制約からの消防サービスの提供に問題を有していることが多いといわれており、これらの解決には消防の広域化が必要である。例えば平成６年度以降、モデル広域消防制度が消防力の強化を目的に自治省が打ち出しており、特に平成７年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、より高度な消防サービスを住民に提供できる体制を全国的に整えるための広域化の導入を図っていくというものである。
６．提言　以上のことを踏まえ、当委員会として次の通りのまとめとした。
　まず、住民票の写しと印鑑証明書の相互発行については、平成１０年９月定例議会にて当委員会の中間報告として住民票と印鑑証明書の相互発行についてその早期実現を提言したところであり、住民窓口サービスとして東部４市６町、沼津市、裾野市、御殿場市、三島市、長泉町、清水町、小山町、函南町、韮山町、伊豆長岡町が研究会を設置し、結果平成１１年１１月事業開始とする方針が固まった。これは駿東３市３町の呼びかけによるものであり、今後参加市町村は増加する可能性がある。当委員会としては今後さらに各種の分野での相互発行について研究され、住民サービスの向上に資することを期待するものである。広域消防については、当町内に設置される第二東名インターチェンジに対応するための装備人員の整備や高層建築物の増加による災害対策としての特殊車両の導入、地震等大災害に対応するための体制強化が急務である。また静岡県消防広域化基本計画に示された小規模消防の有する諸問題への対応等考慮し、当委員会としては今後早期に消防行政の広域化について具体的に検討されるよう提言する。検討に当たっては現在の当町常備消防の抱える諸課題について現状を十分に把握されるとともに特に業務、運営、人事管理、財政基盤等、消防力の対応力強化面における消防広域化の利点、消防団との連携に関すること、また広域消防としての適正な規模等について研究され、地域住民の安全確保の充実を大前提として取り組まれるよう要望する。消防団については自治体の元にあり、地域に密着した組織として今後ともその機能を十分発揮されるよう望むものである。文中資料ナンバーが打ってございますが、７として資料をナンバー１よりナンバー７まで添付してございます。資料ＮＯ１．各課よりの現状と課題　ＮＯ２．地方分権推進計画に関連する県の取扱い事務調査の結果について　ＮＯ３．平成７年国勢調査（常住地、就業、通学地別就業、通学者数）　ＮＯ４．モデル広域消防推進要綱について　ＮＯ５．静岡県消防広域化基本計画　ＮＯ６．長泉消防応援協定一覧　ＮＯ７．朝霞地区一部事務組合研修資料が次頁より添付してございます。
　以上で報告を終わりますが、議員全員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。以上で報告を終わります。

　ただいまの特別委員長報告に対する質疑を許します。１番。

　大変ごくろうさんでございました。広域行政の調査特別委員会の中での、今詳細にわたりましてご説明がありまして、今回の広域行政に係わる分野での取り組みの中では調査の絞り込みの中で住民票の関係と広域消防という形の２点で調査をされたということでの報告でありました。この最後の内容についての提言の中で書いてあるわけですが、１点目の住民票の関係と印鑑証明の相互発行につきましては、これはもうすでに今ことが動いていてですね、東部の４市６町がことが動こうとしているわけですから、大いにまたこれについてはよりいい方向での働きかけをやるのはいいかなと思うんですが、広域消防の中でであります。広域消防については、例えば、この第二東名のインターチェンジに対応するためというようなことが書いてあったりですね、静岡県の消防広域基本計画という形で示されている小規模消防の有する諸問題ということに対応する問題とか、いう形の中で今後早期に消防行政の広域化について具体的に検討されるよう提言すると書いてあります。この広域行政の調査特別委員会の中ではですね、今後早期に消防行政の広域化、これは無論話としてはわかる話ですが、じゃあ、どういう規模、ここには規模のことは適正な規模と書いてあります。規模の問題でいきますと、例えば東部の今の５５万都市構想の部分なのか、逆に１０万２０万都市というものが妥当なのか、ということになりますと、沼津三島を包括する形のものがいいのか、じゃなくてそれをもっと広域に取り組んだ形のものが消防としてはよりベターな形でのそういう消防行政になるのか等々についてはですね、どのように検討されたのかということをお聞きしたいと思います。

　特別委員長。

　ただいま安斎議員からの質疑に対して答弁をいたします。質問の内容はこれからの広域消防の規模について審議したかどうかということでございますが、委員会としてはそのエリアといいますか、範囲については各ぞれぞれの自治体のいろいろの規模、財政状況等々あります観点から、規模については、エリアについては審議をいたしませんでした。それぞれこれから各市、町がそのような具体的な研究会等もつ中でお願いしたいというふうなことで規模についてはどこまでというふうな審議はいたしませんでした。以上でございます。