日程第２３：広域行政調査特別委員会からの報告を議題とします。特別委員長から、審査および調査の報告を求めます。特別委員長。

　ご報告を申し上げます。広域行政調査特別委員会報告　お手元に資料が配布されておろうかと思いますがよろしくお願いいたします。
　１．はじめに「設置の背景」　日常社会生活圏の拡大や交通情報通信手段の発達で今や私たちの生活は市、町の区域を越えている状況にある。また住民の多様な行政需要に効率的に応えるためには市、町間の連携や協力が不可欠なものとなっており、地域全体の発展や住民生活の水準の確保という観点から、個々の市、町での対応が今後難しくなることが予想され、広域での連携によっての対応を図っていかなければならない課題が存在している。一方国においては行政改革が推進され、その一環として地方分権がはじまったところである。この地方分権は地方公共団体の自主性および自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地方社会の形成を図るため、住民の身近な行政は出来るかぎり身近な地方公共団体において処理することを基本に、国と地方公共団体の新しい関係を目指すものであり、今後大いに推進されていくことは確実である。そしてこれにより市町村の役割分担が増大することが明らかであり、その受け皿としての広域行政についても早期に検討する必要がある。このような地方公共団体を取り巻く状況の中、当議会としても広域行政の推進について積極的に取り組む必要性を認識し、当広域行政調査特別委員会を設置し調査研究に取り組むこととなったものである。
　２．広域行政の現状と課題　当委員会の調査研究に当たり、当町における広域行政についての現在の取り組みと今後広域的な対応が望まれる課題等について、庁内各課からヒアリング等調査を行った。すでにし尿処理と少年自然の家は一部事務組合で、また図書館の相互利用、あしたか牛の銘柄化等農業振興、広域都市計画道路整備、職業能力開発事業、地下水対策、下水道事業、消防の広域応援協力等多くの事業が広域対応で実施されている。また、今後考えられる課題としては、火葬場、広域消防、環境衛生、介護保険関係、福祉部門はじめ住民サービス等、多岐にわたっている。地方分権については国において地方分権推進計画が作成され、すでに一部権限移譲がはじまり、今後約５００項目にわたって分権が行われることとなり、市町村運営に大きな影響を与えることが明らかになってきた。さらに低迷する経済状況の中、市町村財政も大変厳しい状況に当町も抜本的な行政システムの見直しが求められており、行政の地域対応もその一つとして大いに意義あるものと考えられる。
　３．調査のしぼり込み　当町を取り巻く状況は諸事情において周辺市町との広域協力が今や必要不可欠となっている。そして今後広域行政としての対応が検討されるべき数々の課題があるが、当委員会としては住民サービスの観点から早期に実現可能と思われる住民票等の相互発行と広域消防の２点にしぼり調査検討を進めることとした。住民票の相互発行については通信機器の発達もあり、すでに静岡県内においても西部の浜松市を中心とした２２市町村で実施されており、その状況は当町と近隣市町との勤務者等の出入りの実態をもとに取り上げたものである。一方広域消防については、平成６年９月自治省消防庁から全国の消防対応力強化を図る観点から、小規模消防の広域再編を計画的に進めるため、各都道府県が策定する消防広域化基本計画の策定指針が示され、静岡県においても平成９年３月に静岡県消防広域化基本計画が策定された、県において小規模消防についてはそれぞれ財政基盤や人員、装備面等での課題を抱え、消防サービスの強化について広域化の必要性がこの計画によって示されたものである。さらに平成１５年供用開始予定の第二東名高速自動車道路インターチェンジが当町内に設置されることは近年の住宅の高層化対策等への装備や人員の対応もあり、広域消防体制づくりが緊急の課題として生じている所である。
　４．研修について　（１）三島函南広域行政組合について（三島市にて）平成６年２月より火葬場の設置と管理運営を一部事務組合事業として三島聖宛が平成９年８月より施設使用を開始している。三島聖宛は敷地面積３万 3,948平方メートル、延べ床面積 4,297平米の広大な施設で、総事業費約５４億円となり、起債が約３０億円とのことである。
（２）沼津市、清水町消防通信指令供用施設について（沼津市にて）平成１０年４月より沼津市・清水町間で増大する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を目的として消防通信指令の運営に関する事務は共同で行われるよう規約が施行された。それぞれの市・町が単独で通信指令機器を配備した場合を想定した経費よりも経費の削減となり、また、火災および救急初動体制が整うことにより住民サービスの向上につながることとなる。（３）静岡県西部広域行政サービスについて（浜松市にて）　平成９年１０月より浜松市を中心とする県西部の２２市町村で住民票の相互発行業務が開始された。この業務開始に際して一部事務組合を発足するのでなく、２２市町村間で互いに住民票の写し等の事務委託に関する協議書が取り交わされ、２２市町村がお互いに住民票の発行の事務委託契約を結ぶという方法がとられた。実際の事務は高性能ファックスで住民票を送付し、そのファックスに電信印を設けることにより受信側のファックスに認証印が押された住民票が発行されるというもの。この方法の利点は新たに他の市町村が加わりたい場合にその周辺市町村と協議書を取り交わし機材を揃えるだけでよいので安価でスピーディに広域化事務が進む。今後の検討課題として、戸籍、印鑑証明書の相互発行があげられるとのことである。（４）田方広域消防組合（大仁町にて）　昭和４６年４月に組合が発足し、昭和４７年４月より７町で消防業務が開始され、現在７町１村で運営されている。管轄面積 509.28 平方キロという広大な面積を１５０名という少人数の職員で支えており、非常に効率的な経営がなされている。消防経費は人件費が大きなウェイトを占めるため、学ぶべき点が多い。また組合方式の場合、分担金の問題が必ず生じるので、事前に細かいところまで議論し尽くす必要性がある。（５）御殿場市・小山町広域行政組合（御殿場市にて）昭和４１年４月より塵芥焼却場、隔離病舎および火葬場の管理運営に関する事務を共同処理するために、御殿場市小山町厚生施設組合を発足し、昭和４６年４月に消防業務含め、御殿場市、小山町広域行政組合となる。分担金の負担割合は、御殿場市７６パーセント、小山町２４パーセントとなっている。人口割りが９割で均等割りが１割となっている。均等割りが１割あるため、住民一人当たりの負担額にすると御殿場市が１万 8,000円、小山町が２万 2,000円となり 4,000円の開きがある。しかし、小山町規模の町が単独で常備消防を組織するよりも充実した消防サービスを受けることが出来ている。（６）埼玉県朝霞地区一部事務組合広域消防について（朝霞市にて）
　この一部事務組合は朝霞市、新座市、志木市、和光市で構成され、人口約３９万人、面積約６０平方キロの区域で生活圏が非常に密接しており、すでにし尿処理、伝染病隔離病舎、知的障害者更生施設を組合で運営している。平成６年度国のモデル広域消防として指定され、埼玉県南西部４市まちづくり協議会より答申を受け、４市の消防団、消防水利を除く消防の共同処理を一部事務組合で行うことを市長会で決定し、平成１０年１０月より事業開始となった。この広域消防化により地域の多様化、複雑化する災害に的確な対応をするため、限られた人員、機械装備の小規模消防組織での限界への有効な対策として実施されるものであり、組織の大規模化によって高性能機器の導入や人員の効率的な運用が可能になり地域全体の防災救急能力を高めることができるとしたものであった。

　委員長報告でございますけれども、ここでちょっと暫時休憩をいたします。再開は１５時２０分とさせていただきます。
休憩　　１５時０８分
再開　　１５時２０分