日程第１３：議第１１１号　平成１１年度長泉町一般会計予算を定めることについてを議題といたします。まず、総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。総務水道委員長。

　ただいま議題となりました、議第１１１号　平成１１年度長泉町一般会計予算を定めることにつきまして、当委員会における審議の内容と結果をご報告申し上げます。
　審議に先立ち、新年度予算の主な工事箇所２ヵ所の現地調査を行い審議に入りました。それぞれ所管であります、参事、消防長、署長、局長、参事補、課長、課長補佐、主幹、係長の出席を求め、審議に入りました。
　まず、税務課関係では、歳入の主な補足説明として個人町民税で１億 9,000万円の減額、法人町民税で税法改正もあり２億 1,000万円の減となり、固定資産税の土地については、 1.035倍、家屋 1.05 倍、償却資産は横ばいで２億円の増額の計上となり、関連して都市計画税も増額となった。しかし、固定資産税で近年未納額が増加する傾向であり、不況の影響が歳入面で現れているとの補足説明を受けたのち質疑に入りました。その主なものを申し上げます。委員より、固定資産税で土地課税については、また評価基準点価格の下落傾向はとの質疑に対しては、土地については負担調整率によりなだらかな上昇となる課税となり、基準点価格では市街地において平成９年７月より平成１０年７月の間では評価額が１平米あたり最高 8,000円から 1,000円の間で下落しているとの答弁がありました。
　委員より、軽自動車税増額についてと、町たばこ税増額の要因はとの質疑に対しては、軽自動車の規格変更等による新規需要として２８０台を見込み、町たばこ税収は６００万円増の総額２億 1,700万円を見込み計上した。これは、喫煙者増ではなく、税法改正で国から税源移譲がされたためであり、町内販売業者の実績によりＪＴ中部たばこ産業より納付されるとの答弁がありました。委員より、町民税の滞納と自己破産者対策についてはとの質疑に対しては、滞納については未納者の自主納付の意識を高めるために、内部調査の手法をあらゆる面からすすめ、自己破産者については租税は追求できるが滞納者の自立支援のため停止することもあり得る。ただし、その他は税の公平の観点から未納解消に努力していきたいとの答弁がありました。委員より、法人町民税２億 1,380万円の減額はとの質疑に対しては、前年対比 25.1 パーセントの大幅減であるが、町内企業において決算期が３月の事業所もあり、１１月積算時点で全般的な傾向として業種別にみると１０パーセントから７０パーセントの範囲で減収見込みと判断し、マイナスとなる等の予測で計上したとの答弁がありました。
　次に、総務課関係の主な質疑を申し上げます。委員より、職員研修費減額の内容についてはとの質疑に対しては、県委託研修や専門研修の対象者数の現象、幹部職員の海外研修を隔年に実施することにしたとの答弁がありました。委員より、自治振興費補助金の内容と交通安全対策についてはとの質疑に対しては、各区の防犯灯新設や保守管理、ＪＲガード下に水銀灯の設置を計画し、交通安全対策についてはカーブミラー、ガードレールの設置、交差点のカラー舗装工事等を予定し、本年に入り多発している町内の交通事故絶滅に向けて啓発運動を進めていくとの答弁がありました。委員より、選挙費の内容と第４投票所変更についてはとの質疑に対しては、本年は県会議員選挙が行われ、４月２日告示のためポスター掲示板設置等の準備に１０年度予算で３１４万円、４月１１日の投票開票のために７９８万円を計上し、また７月に予定されている農業委員会選挙費として１６８万円を計上した。また、第４投票所は、手狭で夏暑く冬寒いとのことで、立会人、事務従事者から変更の要望があり、選管で検討した結果、米山記念館にお願いしたところ借りることができた。謝礼等は他の区施設と同様である。変更したことについては該当する世帯に葉書でお知らせをすませてあるとの答弁がありました。委員より、一般管理費委託料ファイリング事業はとの質疑に対しては、委託料３９０万円は例規集を電算システムにデータ化するもので、今後の加除については従前どおり行うとの答弁がありました。委員より、委託料で自転車駐車場１６１万円と郵便物集配業務委託６０万円の内容はとの質疑に対しては、下土狩駅前自転車駐車場の管理をシルバー人材センターに委託するものであり、郵便物については各課からの郵便物を総務課で取りまとめ、三島郵便局に届ける業務と南部地区センターへの書類や金融機関の書類も含め、集配業務をシルバー人材センターに委託しているものであるとの答弁がありました。
　次に、企画広報課関係の主な質疑を申し上げます。委員より、町政モニターの内容とホームページ開設についてはとの質疑に対しては、町政モニターについてはメンバー１２名が２年間の任期で委員それぞれ独自に意見を町長に伝えるものである。また、ホームページ開設は平成９年開設であるが、継続開設ということであり、開設以来接続件数は１万件を越えた。最新のデータと情報を載せるように努めていくとの答弁がありました。
　委員より、総合計画審議会メンバーはとの質疑に対しては、平成１３年から１０年間の総合計画を策定し、平成１２年９月議会に提案できるように委員を住民代表等２０名を選出していきたいとの答弁がありました。委員より、ＪＲ御殿場線新駅設置計画と今後の進め方はとの質疑に対しては、平成１４年県立がんセンター開院に合わせて開駅したい。がんセンターに向けてバスの発着場所となることが前提であり、それに対応できる駅前広場が必要となる。１日利用客 1,000人から 1,500人を想定し、ホーム１６０メーター、駐車場は環状線高架下を建設省と協議していきたい。今回 2,200万円の委託内容は、概略設計、地質調査等であり、今後のスケジュールは状況によってＪＲ東海と協定を結び詰めていくこととなる。また自治省との協議も必要となってくるとの答弁がありました。次に、委員より、わくわくまつりの考え方についてはとの質疑に対しては、本年は７月３１日と８月１日を予定し、沼津市の夏祭と重ならないことを確認してある。地域、企業、団体等、町民広範な参加をお願いし、各連の台車も審査の対象としたり、写真コンクール等独自のカラーを出していきたい。地域に対する補助は考えていない。町民が一体となるイベントにしていきたいとの答弁がありました。委員より、交流事業の予定はとの質疑に対しては、国際交流についてはワンガヌイへの中高生の派遣も引き続き実施していく。また、来年にはワンガヌイの高校生も来町する。交流センターの自動車をバン型車両に買い換える予定である。個々の交流が活発となっている青木村とは引き続き交流を深めていきたいとの答弁がありました。
　次に、住民課関係の主な質疑を申し上げます。委員より、県委託金で外国人登録事務委託金１２９万円の内容と、外国人登録の現況はとの質疑に対しては、外国人登録に関し新規登録や引き替え交付等、１２項目の事務処理時間が定められており、１時間あたり単価 2,464円と均等割り１市町村あたり２万円、その他特定加算金等が県より納入される。平成１０年４月、外国人登録は５２２人であったが、１０年１１月末には４６３人と減少した。国籍の主なものはブラジル、韓国、中国等であり、実績により前年予算の８５パーセント減で、１１年当初予算に計上したとの答弁がありました。委員より、戸籍電算システムリース料 1,413万円と除籍システムリース料９６万円の内容はとの質疑に対しては、原戸籍を縦書きから横書きに変え入力するためであり、除籍については原戸籍のように変動はなく、そのままコピーするだけでよく、除籍のほうは安価ですむとの答弁がありました。委員より、ファックス使用料１０５万円と負担金の内容はとの質疑に対しては、ファックス使用料１０５万円は１１月１日より実施される住民票等の広域での相互発行に向けてのリース代であり、そのうち２分の１が県費で補助される予定であり、また負担金の沼津地区戸籍住民基本台帳事務協議会とは沼津法務局管内での戸籍事務に関する研究情報交換の協議会である。また、同第２班協議会は沼津市を除いた駿東２市３町であり、外国人事務協議会は県全体の協議会であるとの答弁がありました。