日程第９：議第１０６号　平成１０年度長泉町一般会計補正予算（第７回）を定めることについてを議題といたします。まず、総務水道委員長から審査結果の報告を求めます。総務水道委員長。

　ただいま議題となりました、議第１０６号　平成１０年度長泉町一般会計補正予算（第７回）を定めることにつきまして、当委員会の審議の内容と結果をご報告申し上げます。
　所管の消防長、課長、課長補佐、主幹、係長の出席を求め、それぞれ補足説明を受けたのち質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　まず、税務課関係では、委員より、３月補正で終了であるが、１０年度当初予算当時の見方と、現在の税収状況をどのように見るかとの質疑に対しては、法人町民税においては不況により下方予想が増加した。通常年度は１１月報告で集計するが、企業により３月期決算が多く、確定でなく仮決算が多いため苦心しているとの答弁がありました。委員より、固定資産税の状況はどうかとの質疑に対しては、固定資産税については、当初予算より土地で約 2.5パーセント、家屋で約 0.19 パーセント、償却資産で約 1.02 倍であり、土地課税は負担調整率によりなだらかな上昇で計算上評価を見直しても下がらないとの答弁がありました。委員より、（仮称）県立がんセンターの土地建物の評価はどのようになるかとの質疑に対しては、評価額はゼロとなるとの答弁がありました。
　次に、消防費関係をご報告申し上げます。委員より、第一分団詰所建て替え事業で補助金が１１６万 7,000円の減額となった理由と建て替え工事の総額はいくらかとの質疑に対しては、当初予算で国庫補助金として基準額 1,550万 1,000円の３分の１で、５１６万 7,000円を見込んだが、県費補助に移行したため限度額は４００万円となり、差額１１６万 7,000円の減額となった。建て替え工事費は解体工事、仮車庫リース等含め総額 2,753万 2,000円であったとの答弁がありました。委員より、国庫補助金と県費補助金はどのように決めるのかとの質疑に対しては、町は補助率割合の多い国庫補助金を要望するが、その後は主に県の選考により決定されるとの答弁がありました。
　次に、財政課関係について主な質疑をご報告申し上げます。委員より、地方債の補正で中央保育園耐震補強および大規模改修事業で、地方債限度額 7,000万円を 4,000万円にした内容はとの質疑に対しては、国庫補助金増額の内示に伴い、事業費１億 1,882万 5,000円から対象外事業費 1,544万 6,000円と国、県補助金 2,557万 2,000円を差し引き、残額の８０パーセントの範囲の中で 4,000万円の借入れとしたとの答弁がありました。委員より、財政調整基金、減債基金、美術品購入基金の平成１０年度末の残高見込額と利率についてはとの質疑に対しては、財政調整基金は２２億 6,300万円、減債基金 5,100万円、美術品購入基金 3,100万円を見込み、利率は財政調整基金で 0.30 パーセント〜 0.65 パーセント、減債基金は 0.58 パーセント、美術品購入基金は 0.55 パーセントであり、金融機関ごとにそれぞれ利率は異なるとの答弁がありました。
　次に、企画広報課関係についてご報告申し上げます。委員より、ほたるまつり補助金１５０万円の減額についてはとの質疑に対しては、ほたるの収集が困難となったためであり、今後は町内にほたるの通年育成や環境問題を勉強しているほたるの会を支援していきたいとの答弁がありました。委員より、国土利用計画見直し事業４９０万円の減額についてはとの質疑に対しては、現在町の国土利用計画の目標年次は平成１７年であるが、第二東名インターやがんセンターの建設が新たに決定したため見直しを計画したが、依然として調整区域内の土地利用が不明確であり、さらに町総合計画の見直しを進めていることから、町総合計画策定後に先送りしたいとの答弁がありました。次に、地域振興券交付事業について申し上げます。まず、これについて課長の補足説明として、地域振興券交付事業については、国の緊急経済対策の一環として、若い親の層の子育てを支援したり、また所得の低いお年寄りなどの経済的な負担を軽減して、個人消費の拡大や地域経済の活性化を図る目的から町に事業の実施が示されたものであるとの補足説明を受けまして、質疑に入りましたが、委員より、数多くの質疑がありましたものですから質疑のあった答弁のみご報告をさせていただきます。１０年度内で執行するものは、振興券の印刷代、通知の郵送代等であり、１１年９月２０日までの期間があるので総額１億 7,55O万 3,000円のうち、１億 6,881万円を繰越明許とした。振興券の原価は１枚１３円であり、用紙は町内の株式会社特種製紙の用紙を使用し、印刷は凸版印刷株式会社である。３月２１日より発券をはじめる。当初交付対象者を概数で 7,500人としたが、その後おおむね対象者が確定したため、７００人増の約 8,300人とし 1,400万円の補正となった。すべて財源は国庫補助金である。次に、長泉町より３月１日からの転出者には未受領証明書を発行し、また転入者については転出地の未受領証明書があれば審査をし、該当すれば交付する。外国在住者は対象外である。次に、町内にこの事業に対するプロジェクトチームを設置した。総括は企画広報課とし、産業課、総務課、電算室、福祉課、会計課等で構成した。住民からの問い合わせには万全を期するよう努めている。次に、交付対象者には振興券交付時に特定事業者リストを手渡し、追加登録事業者は広報その他で知らせる。次に、この事業の効果を上げるためには、特定事業者の事業に対するご理解と工夫が大事と思われるとの答弁がありました。以上で質疑を終結しましたが、当委員会としては次のように附帯意見をつけることにいたしました。
　附帯意見　この事業が目的とする地域経済の振興の起爆剤となり、その成果があがるよう振興券を取り扱うために登録された特定事業者におかれましては、大いにＰＲやその活用の喚起を促す工夫をされますよう要望します。また、町は対象者のチェックに万全を期し、期限までに振興券が無駄にならないよう対象者に周知されますよう、当委員会は要望いたします。
　以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、議第１０６号は全会一致原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

　次に、文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。文教厚生委員長。

　ご報告申し上げます。ただいま議題となりました、議第１０６号　平成１０年度長泉町一般会計補正予算（第７回）を定めることについて、当委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。課長、補佐、主幹、係長の出席を求め補足説明を受けたのち質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　まず、福祉課関係でありますが、委員より、老人福祉費の負担金の減額であるが、入所できていない老人はいないと考えてよいのかと質したところ、待機者はいるが予算上６０人の枠をもっていたが５５人の入所者であったため、結果的に減額になったとの答弁がありました。委員より、特別保育科目設定事業の内容について質したところ、世代間交流事業、郷土文化伝達活動、異年齢児交流事業および育児講座などであるとの答弁がありました。委員より、開所時間延長促進事業とあるが、この時間はとの質疑に対しまして、私立３園で保育時間は月曜日から金曜日までが午前７時３０分から午後６時３０分まで、土曜日が午前７時３０分から午後３時までとなっている。１１時間以上開所している私立保育園３園に対する補助事業であるとの答弁がありました。また、委員より、パソコン４台の内容の積算根拠はとの質疑に対しまして、介護認定用のパソコンが１台、８４万 4,000円、サーバは６８０万円、端末のパソコン３台が４５０万円であるとの答弁がありました。委員より、８５項目のチェック項目のプロッピーは入っているのかとの質疑に対しまして、現状ではきていない。全体整備がされればこれからの中で町の方へ来るが、この中には入っていないとの答弁がありました。委員より、個々に購入するのか、システムとして購入しないのかと質したところ、パッケージを購入して町の状況等を勘案してシステムを構築していくことになるとの答弁がありました。また、委員より、サーバはサーバで買うのか、端末はまた別で買うのかと質したところ、サーバはサーバ、端末は端末でという購入になるとの答弁がありました。また、委員より、リースを検討したのかと質したところ、リースは補助対象外であるので、購入することといたしましたとの答弁がありました。
　次に、健康管理課関係でありますが、委員より、平成１０年度の健康診断の受診率はとの質疑に対しまして、申し込み者１万 7,405名に対して、受診者は 8,713名の 50.1 パーセントであるとの答弁がありました。委員より、検診の中で受診率の高いものと低いものは何かと質したところ、受診率のいちばん高いものは基本健康診査で 55.2 パーセントであり、いちばん低いものは乳ガン検査の 44.3 パーセントであるとの答弁がありました。委員より、ガン検診の有効性について問題になっているが、それらの事について話し合ったことはあったのかとの質疑に対しまして、ガン検診の有効性については話し合ったことはないが、町の保健委員会検診の意義について話をして受診率の向上に努めたとの答弁がありました。また、委員より、乳ガンの検診の受診率向上のために、検診方法を検討したらどうかとの質疑に対しまして、現在２市２町と医師会とで検診の実施方法等について協議をしているので、受診率向上のために前向きに考えていきたいとの答弁がありました。
　次に、生活環境課でありますが、委員より、塵芥焼却場改修事業の繰越明許費の内容について質したところ、平成１０年度分の国庫補助の内示額が１億 6,275万円と示され、また国の景気対策として早期完成を図るため、追加の補助内示がプラス 7,938万円と追加されたことにより、、今年度中の工事としては不可能であるため繰越明許費としてお願いするものであり、工事全体としての国庫補助額は排ガス高度処理施設ということで基本額は変わらないとの答弁がありました。委員より、塵芥焼却場の現在の工事進捗状況はどうかと質したところ、平成１１年２月末現在の進捗率は約３０パーセント程度であり、予定通り進んでいるとの答弁がありました。また、委員より、近隣より工事に関して苦情などきているかとの質疑に対しまして、大型の工事車両の出入り等については事前に文書で申し入れすることになっており、そのように実行しているので特に問題はないとの答弁がありました。
　最後に、学校教育課関係でありますが、委員より、小学校パソコンリースで機種選定の遅れがあったと聞くが運用の面で問題はなかったかと質したところ、先生用が１台、生徒用２０台のパソコンリースで授業を計画したが、機種選定と合わせて現場の先生方のソフト面の対応が予定通り進まなかった。しかし、現在６年生を中心に授業をしており、レベルアップを図るとともに遅れを挽回するように卒業まで生徒はクリアーできるようにがんばっているとの答弁がありました。また、委員より、私立幼稚園就園奨励費補助金１１万 2,000円の内容について質したところ、私立幼稚園の通っている園児に対しての国庫補助対象者が当初１７５名であったのが２名増加し、１７７名になったためであるとの答弁がありました。また、委員より、思春期セミナー講師謝礼が小中学校とも１万円ずつ減額になっているがと質したところ、当初講師謝礼として各６万円を計上したが、最終的に補助額が５万円となったためであるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく採決の結果、議第１０６号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。