次に、この際専決処分が予定される、地方税法改正案の主な内容について、町長から説明を聞くことにいたします。町長。

　それでは、ただいま議長からお話の専決処分の事前報告、これをお願い申し上げます。専決処分事前報告　長泉町税賦課徴収条例および長泉町都市計画税条例の一部改正の予定に点きましてあらかじめご報告し、ご了承をお願いするものであります。地方税法の一部を改正する法律案が、今国会で審議されております。この改正法案は近々成立する見込みです。地方税法の一部が改正されますと、長泉町税賦課徴収条例および長泉町都市計画税条例もこれに合わせて一部を改正する必要を生じてまいります。また、改正後の条例は本年４月１日からの施行となります。そのためには３月末日までに条例の改正が必要となるわけでございます。このように急施を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分による事務を進めたく、あらかじめご報告をし、ご了承をお願い申し上げるものであります。専決処分によって改正が予定されている主な内容でありますが、長泉町税賦課徴収条例では個人住民税において所得割の最高税率の引下げ、低率減税、特定扶養親族に係わる控除額の引き上げ、長期譲渡所得の税率の引下げおよび個人住民税所得割を非課税とする所得金額等を改めるものであります。また、固定資産税においては、固定資産税の価格等にかかわる審査申し出制度について、期間延長等を行うこととするほか、新築住宅に係わる固定資産税の減額措置について、住宅の価格の要件を廃止するというものであります。次に、町たばこ税でありますが、国からも税源移譲により税率の改正を行うというものであります。その他延滞金および還付加算金の割合について暫定的措置を導入するというものであります。長泉町都市計画条例でありますが、この改正は税賦課徴収条例における固定資産税の改正と同様の理由によるものであります。
　以上予定している専決処分の内容につきまして、あらかじめご報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。