休憩を閉じて会議を再開いたします。

質問順位	２番
質問内容	１．活気ある町づくりとは
	２．広域行政の取り組み
	３．総合運動公園事業と国体会場整備
質問者	安斎　定男議員、１番。

　一般質問、今日で私で８人目でありまして、一番最後であります。今回のやつは３月の定例議会ということで、平成11年度に係わる大変なるいろんな問題がございました中で、20時間という今に渡る一般質問の内容になっているわけでありますが。最後、私、今、議長の方から読み上げましたように１項目目につきましては、活気ある町づくりとはという、これを題しました中で、２項目ほど質問をしてまいりまして、大きい２項目目の中では広域行政の取り組みということと、３番目に総合運動公園事業と国体会場の整備ということで、質問をしてまいりたいと思います。それでは通告にしたがいまして、順次質問をしてまいります。平成11年度の予算が提示をされまして、経済状況の低迷と、また今後の見通しを踏まえまして、ご存じのように平成11年度予算は対前年度比マイナス 6.9％という非常に緊縮の予算を町長が計上をいたしました。また、これからの事業の計画の見直しも視野に入れましたものでありまして、その中で町長は平成11年度の施政方針の柱の中に21世紀に向けて、さらに住みよい活力ある町づくりというのが、これが基本とした予算編成であろうというタイトルが書いてございます。さて、私の質問はその活力のある町づくりとはという疑問符の中で質問をしていきたいと思います。２項目に対しまして通告をしておりますので、順次やっていきたいと思います。まず、１項目は平成11年度以降の施策推進事業計画による町発展への政策であります。今まで述べましたように、国の積極的な景気対策にも係わらず、先行き不透明から脱却はできません。消費は伸びずに大企業等のリストラ策、また中小企業の倒産等、税収に与える影響というのは非常に大きくて、それに伴う各自治体とも苦労されておりまして財源不足事業公債、いわゆる借金ですよね。これらが膨らみ懸念から大きくこれからの事業見直しを余儀なくされているわけであります。我が町も例外ではなくて、平成11年から13年における実施計画の説明がございましたローリングにおいても事業年度の先送り、そして計画そのものの見直しというものが迫られる実情であります。そこで柏木町長、２期目の丁度中間に入りました。これからの公約であります活力ある町づくりということの中で、町長の所信についてはどういう基本でやっているんだという質問が八木議員からございまして、この回答の中には、いつでも、いつになっても、いつの時でも前向きにというお話しをされました。これを基本にしてやっていると思うんですが、活気ある町づくりとはという町民に何を政策的に訴えて、この平成11年度以降いくのかと。そして、事業執行の目安となる町の総合計画、これも質問ございまして、今の1992年から2000年迄のアクティブ未来で示されているわけでありますけども、これらの策定時期の問題、なぜ策定時期の話しをするかというと、いわゆる空白が生じてはいけないという意味での時期の問題を示しております。この手法、そして長泉町の将来の基本的な考え方についてお尋ねをしてまいります。一遍に質問しちゃいます。また次に財政事情の悪化はこれからも大きく回復を期待することはできません。一方、前に述べましたように事業の事業公債、要するに借金の比率が年々上昇を続けることはこれは間違いないわけでありまして、今６〜７ぐらいに推移してますが、10％を越えることは間違いない事実で近い将来でありますけども。住民に対する活性化対策というものについては、でも止めるわけにはいかないわけであります。そんな中で、最近いわゆる注目を集めて来たＰＦＩと言われる方式がございます。ＰＦＩと言うのは今、何を話しをしているかというと、財源が不足をする、事業が滞るということでは住民に対して非常に納得いかない行政になってしまうということから、ＰＦＩと言う方式、いわゆるプライベートファイナンスイニシアチブという、民間主導の社会資本整備の方法について研究をしていくべきではないかという私の提言になるわけであります。八木議員が実は道路問題につきましては、ちょっとここで項目忘れましたけども、やはりこれ民間資本の主導による方式についてどうだということを土木課長の方に質問されておるわけでありますが。このＰＦＩ方式について行政として取り組むということをどうなのかなあということの提言と質問であります。これは、言わずとしれた市場原理で推進する方法でありまして、既に諸外国においてはもう既に取り入れられております。まさしく私ども実は、平成10年度の議員海外研修を行ってまいりました。７名で行ってまいりまして、オーストラリアのメルボルンとシドニーに行ってまいりまして、ここの都市計画の勉強をいたしましすと、もろにそれが民間指導のＰＦＩとは言いませんけども、民間主導の方式になされているわけであります。こんなことが、おいおい日本の中に取り入れられて来るではないかなあというに思います。こんなことも、これからの事業執行の中での検討課題として考えたらどうなのかなあということを合わせて町長もしくは助役さん、担当の企画課長の方から答弁をお願いしたいと思います。

　企画広報課長。

　お答えいたします。町の21世紀初頭の指針としての総合計画、この見直しに既に着手しておりますけども、平成11年度には本格的に取り組んでまいりたいというふうに今、作業を進めているところでございます。まさに時代的な社会的な背景、高齢化でありますとか、少子化でありますとか、価値観あるいは生活様式の多様化、いろんな背景が当然それらを反映しながらの計画づくりにもなるんでありましょうし、既に何回か申し上げておりますように、長泉町の町財政を取り巻く状況は非常に悪い状況でありますから。そういった中で、限られた財源の中でどう工夫して、どういう町づくりを進めていくかということを本格的に来年度はいろんな場で検討して計画づくりを進めていきたいというふうに思っています。そういう中で、私達がひとつ一番これから大きな課題として本格的に勉強していかなければならないだろうということは、まず、非常に今事業の執行にしにくい状況が幾つかありますけども、やはり事業推進するにあたっての住民参加、これをどうしていくかということがひとつ大きな問題としてあるだろうと。今までも、いろんな形で計画づくり等に住民参加をお願いしながら、纏めてきておりますけども、それで今の時代の背景を見ますと、決して十分とは言えないだろうと。そういう中で、これは全国的に今いろいろ検討されているところでございます。ですから今、どういう手法がいいんだということはありませんけども、何かの形でこの住民参加というのをもっともっと取り入れながら、住民も町も一緒にやはり、町づくりを進めていくんだと。こういうような一つの取り組みをしていくのが、これからの大きな町の町づくりを進めていくうえの課題だろうというふうに思っています。我々も計画づくりにあたっては、これを大いに勉強してまいりたいいうふうに思っています。もう一つは広域問題だろうというふうに思います。後ほどの質問にありますけども、広域問題というのもとても離しては町の計画づくりには出来ないだろうというふうに認識をしております。そんなことをいろいろ勉強しながら、あるいはいろいろな形で取り組みながら、来年度は本格的に計画づくりを進めて、先程おっしゃられるような空間のないように、今の計画は2000年迄ですから、2001年の実施計画あるいは予算に反映するためには平成12年の９月迄には議決が必要になろうかというふうに思ってますから、そういったスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。次に、ＰＦＩの件でございますけども、非常に財政状況が悪い中で、社会資本の新たな整備手法として民間主導のＰＦＩというのが最近脚光を浴びて、いろんな所で論議をされております。国でも通産省とか、建設省などが独自の指針づくりを進めているというふうに伺っております。静岡県でも大いにこれを活用できるところは、どんな部門があるだろうかということで、勉強をしていこうということのようであります。私達も行き詰まってきている財政状況を考えますと、いわゆる民間のそういった力を活かそうということ、誰しも考えることですから、大いに我々も勉強していきたいというふうに思っています。ただ、私の非常にこの少ない知識の中で考えますと、海外でかなり行われているという状況の中で対比して見ますと、非常に土地問題が日本ではネックになるのかなあというふうに感じています。我々、いろいろ町の事業を進めるにあたって、土地が解決すれば概ねこれ事業ができるだろうと。こんなふうに昨今は踏みますけども。特にハード事業ですけどね。海外では非常に土地の状況が日本と違います。ですから、公共が土地あるいはそういった計画の手続き等を提供して、民間がそこへ施設を作って、回収をしていくと。そういう問題のふうに流れているようでございますけども、非常に日本ではその辺が土地の問題がネックになっていくのかなあと。ただ、こういった時代ですので、県もいろいろ勉強をしていこうという投げかけがございますから、私達も町としてどういった活用があり得るのか、というふうに勉強をすることの方向で、勉強はさせていただきたいというふうに考えております。以上です。