１０番。

　それでは、この町営住宅に関する質問は終わります。もう一つあります。グループホームということでの検討でございますけれども。これは内容的にはいろいろあると思いますが、当初福祉対策ということで、グループホームの設置等、これからお願いしておりましたけども、その件については今回どのような配慮がされていたのか、またそれについてお伺いしたいと思います。

　土木建築課長。

　グループホームということですけども、まずグループホームというのはどういうことかと申しますと、知的障害者の地域生活援助事業というな事業です。これの内容はと言いますと、現に就労、福祉的な就労を含むことをされてますけど。身辺の自立がある程度可能である方が、自宅からの通勤または単身での生活が困難な知的障害者のためのケア付き共同住宅というな事業でございます。ご承知のように、今回公営住宅法が改正されまして、本来でありますと、公営住宅というのは低所得者層に住宅を供給するという第一目的がございます、本来の。それらのことしか使えなかった公営住宅でございますけど、法改正があって厚生省等タイアップしまして、住宅が空いている場合、本来の入居資格者の入居を妨げたいことが大前提です。そういう大前提の基で建設大臣の許可を受けて空き住宅が、グループホームみたいに活用できるようになったというような制度でございます。したがいまして、町がやる事業ではございません。町がやる事業としては、こういう福祉対策として採択したのが今回のシルバーハウジング棟でございます。これは町が設置して入居させると。今言ったグループホームと言うはそういう法的に可能となった公営住宅、いろんな条件があるわけですけどね。それらの事業に使う場合に、社会福祉団体等から町に申請があり、町がそれらの諸条件を具備した場合に建設大臣に許可を求めて、このような活用ができるというようなことで。したがいまして今回、長泉町も住宅マスタープランを策定して、そういうふうな仕様も可能なんですけどね。今のところそういう町内とか、近隣の社会福祉法人等からはそういう依頼もございませんし、あったとしても本来の公営住宅の活用を妨げない程度というようなことになってますのでね。今のところはこういうグループホームということは考えておりません。以上です。

　ちょっと待って下さい。訂正をちょっとお願いします。精神薄弱等を知的障害者に対するということに変更をお願いいたします。よろしいですか。じゃあ、１０番お願いします。

　よく分かりました。担当　の内容によっての建物だそうですので、分かりました。次に、移ります。下水道事業に伴う諸問題ということでございます。これについては、がんセンターに伴う公共下水道設置に係る諸問題ということで、何点かで、質問させていただきます。いろいろの縷々、中間の背景については省略させていただきまして、端的に質問させていただきます。県がんセンター建設に伴い、当初は浄化槽で下水処理の計画であったが、計画の変更があり、公共下水処理の対応となったところから、当町としてもこの事業が見直しがかかることになりました。そこで、この場所が地域区域外であることから新たな事業区域への見直し計画決定の承認、事業認可が必要であり、そこでお伺いをさせていただきます。変更内容で区域面積、本管接続へのルートの変更の部分。３番目に有収水量計画の増加にかかることからのその数値、そして下長窪駿河平線沿線上での学校とか、企業とか、住宅の接続可能範囲はどこまで行くのか、と言うことが一つ。もう一点としまして、当然ながら県がんセンターの建設に伴う見直し事業であることから、補助事業で進められることだと思いますが、事業費の負担割合でございます。当然、県がんセンターだけで使用するわけじゃあないわけですので、町も当然中に入る。また、町のやる場所でありますので、どのような話し合いが行われ今後、県施工の部分が大幅に拡大されると思いますが、その件についてお伺いします。もう一点、三点目ですけども。現在、実施計画に基づいて進められている下水道事業に影響があるのか、どうかということでございます。これについては狩野川流域下水道北部幹線、要するに旧 246以西のことでございますが、北部第２処理区内における今後の事業関係における変更が有るか無いか。当然、南一色下長窪、これに付随しての上土狩中土狩等も影響がと言うが、範囲に入っておりますので、その件についてお伺いをいたします。

　下水道課長。

　それでは質問にお答えいたします。まず第１点目の質問でございますけども。その前にがんセンターの計画でございますけども。今、古谷議員からも、おっしゃられましたように、当初がんセンターについては合併浄化槽ということで計画がされたものでございますけども、いろいろの状況から下水道への接続という方向になったわけでございます。それで、当初は 700床で平成13年度に開業するという計画であったわけですけども。計画が見直されて現在県の方から聞いておりますのは 630床、計画の汚水量については日に 770m3ということで聞いております。開院は平成14年ということでございますので、下水道の方もそれに間に合うように整備をしていく必要があるというところでございます。それで、今回のがんセンターの汚水の処理にあたって、新たな事業区域への認可等の変更と、それに伴う区域面積、それから本管への接続のルートの変更というような点はどうなのかということでございますけども、このがんセンターの計画につきましては、町の公共下水道の計画処理区域外でございます。町の方で計画としては 845haの計画を持っておりますけども。今回のがんセンターの場所につきましては区域外だということになります。それで、その下水道事業の中でどう取り扱うかということで県とも協議をしてまいりましたけども、区域外流入ということで取り扱うということでございます。したがいまして、事業認可を取り、手続きを進めていくということですと、スケジュール的には平成14年の開院に間に合わないという部分がございまして、県の方としてはあくまでも区域外流入ということで先行的に　　　の整備をし、流域下水の方に接続をさせるということでの処理をするという取り扱いになります。それで、県の方からはおっかけ事業認可の区域に編入をしなさいということで、町の計画の処理区域は北小から南側の部分になりますけども。ここの部分については沿線を含めて事業認可区域に編入をするということで、指導を受けております。それは整備後、町の事業認可の見直しの時期に合わせてということでございます。それで、今回の整備の中で、基本的にはがんセンターの汚水を処理をするというのが目的でございますので、その中で今、計画の見直しを進めておりますけども、この黄瀬川の右岸の区域、南一色・下長窪・上長窪地区を含めての区域の計画でございますけども。基本的には幹線のルートということで、南一色・上長あるいは八反田という所からの汚水が下長窪の交差点に集まりまして、それから尾尻の方に下がりまして、尾尻から池田柊線という都市計画街路の計画がございますけども、その都市計画道路街路に背負わせて黄瀬川を横断させるというのが基本的な今計画になっておりますけども。その計画に合わせてということではとても間に合いませんので、最終的に流域の幹線の接続の位置は商工会の前ということで変更ありませんけども、それまでのルートについては荻素橋で横断せざるを得ないということで考えております。今、そんな状況で見直しを進めておりますけども、基本的にはこの地域の幹線ルートの変更も含めて沿線の区域、支障のない範囲で将来的にてもどりのないということを念頭におきながら、計画の今、見直しをかけているところでございます。それから二点目でございますけども、一点目の方で若干申し上げましたけども、当初私の方としては県の管渠布設するルートの中で、できれば沿線、大体42haぐらいは取り込めないだろうかということで想定をしておりましたけども、その想定をしております区域の中でも地形的な高低差がありまして、全てそのようにはいかないという状況がございますけども。この接続の可能な範囲は、どの範囲かということでございますけども。先程、下長窪・駿河平線の沿線上ということでございましたけども、このルートそのものをがちょっと、ルート的に多少変更せざるを得ないという状況の中で、新たなルートの中で多少沿線のものも取り込める所は取り込むようにしておきたいということでございます。その辺、いろいろ県との負担との係わり合いもございますので、その辺も含めながら考えていきたいということでございます。それで、事業の負担でございますけども、基本的には県の事業を町が肩代わりして行うわけでございます。この接続の可能の範囲、どの範囲かということでございますけども。先程、下長窪駿河平線の沿線上ということでございますけども、このルートそのものがちょっとルート的に多少変更せざるを得ないという状況の中で、新たなルートの中で多少、沿線のものも取り込めるところは取り込むようにしておきたいということでございます。その辺、いろいろ県との負担との係わりあいもございますので、その辺も含めながら、考えていきたいということでございます。それで、事業の負担でございますけども、基本的には県の事業を町が肩代わりして行うわけでございますので、事業としては町の単独事業ということで実施をいたします。そこに係わる費用というのは基本的にはがんセンターのものを主体に処理をするわけでございますけども、県の負担というのが基本でございます。ただ、先程も申し上げましたように、将来的にこの管渠の中に町の整備をしなくてはならない部分が重複してまいりますので、そこの部分は町の方も先行的な区間という意味合いで負担をするという考え方の中で、話し合いをしているとこでございますけども。基本的には、負担割合からすると調査費も含めて、町の負担というのが23.5％という負担割合になるという状況でございます。それから３点目の事業中の現在の認可区域のものに対する今後の下水道事業の影響ということでございますけども、現在平成15年までに 275ｈa を整備しようということで進めておりますけども、この区域の平成13年度には次の整備をすべき区域を認可拡大をしていくということになるわけでございますけども。考え方としては、この 275ｈa の周辺、地域的に申し上げますと三軒屋・東あるいは中土狩の一部・上土狩・納米里・鮎壺という地区になりますけども。こういう地区の周辺の地区に基本的には拡大をしていくような考え方でおります。以上でございます。