次に、上土狩区画整理事業完了に向けての問題解決をということで、質問をさせていただきます。これについては３月の４日の第１日目、一般質問の１日目に八木議員の質問で私が質問をすべき内容、大部分を含めて非常に、この事業のことを心配されて質問をしていただきました。私からはそれに重複する点も多少あろうと思いますけれども、随時質問をさせていただきます。端的に明確な答弁をお願いしたいと思います。とにかく、現在となりましては一番に重要視せねばならない観点は、保留地を購入して下さった入居者に対する配慮であります。いまだ本換地もされないで、登記もできないということで本当に困っていらっしゃる。また、そのような相談をして下さる方もおいでになります。その人達のためにも、早急の事業完成を望むところであります。そこで、先月２月27日に地元説明会がされたようであります。その内容についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

　区画整理課長。

　お答えいたします。一般保留地を組合が処分したのは平成元年からになりますが、関係者は26名の方に処分をしてございます。当初、買受け者からしますと、組合の事業計画の変更も４回目になるわけですが、その間、組合の状況等も報告をしてございませんでした。漸く換地処分の処理方針も固まり、３月末には組合の総会を予定していることから、今後の組合としての作業行程を理解していただく必要性もあり、去る２月の27日保留地買受け者を対象に事業の現状と今後の予定について、理事出席の上、説明をさせていただきました。その説明会の中でどんなようなご意見が出たかということですが、ちょっと５〜６項目、７項目ぐらいにわたって項目的にお話します。固定資産税の課税はどうなっているかというようなご質問。それから組合員としてはどのような基準なのかと。保留地買受け者は組合員としてならないのか、どのような場面で我々はそういう組合に対しての主張発言ができるのかという点。それから事業の状況をガラス張りにしてほしいと。組合の理事会の様子が分からないので、議事録の閲覧はできないかと。それから、組合の総会・議事録の閲覧はできないかというふうなご意見。それから所有権の登記は終わらないことにより、現在、借入金をしている方もおるわけですが、借り換えをしたいということで、かなりの多額の利息を損をしているよということ。それから、この事業は組合事業なのか、説明会での理事の出欠についてご意見もいただきました。また、３年間も作業からして何故かかるのかというような項目のご意見をいただいたわけです。等々多くの意見をいただきましたが、保留地処分した組合、いうなれば執行部に対する責任の遂行と状況の報告が節目節目にされてこなかったことに対しての不満や、それに対する行政への指導に対するご意見をいただきました。当日お渡ししました作業行程案で終了するよう強く要望されたわけです。なお、総会の結果や作業の進展状況については随時お知らせをするということを約束し、説明会を終了いたしております。このことについては、明日行われる予定であります理事会にも再度諮って、総会に臨む予定でございます。以上です。

　１０番。

　是非今の、当事者の方々からいろんな質問をいただいた内容については誠心誠意一生懸命頑張っていただきたい。今はそのように言う以外にはありませんけれども、とにかく、一番大切にしなきゃあいけない入居者でございますので、是非、配慮をしてしっかりとした約束の履行をしていただきたい。そのようにお願いをしておきます。今までは組合事業の実情内容については、知る人ぞ知る的な組合の内部的な問題解決への運びであったやに思っております。しかし、先月の２月16日静岡新聞の朝刊、また２月17日の夕刊の記事について、残念至極であります。心を傷めているところでもございます。新たに発覚した問題ではないけれども、公に報道されてしまった以上、その内容たるや組合のみの問題ではなく、行政の指導監督の基で行われてきた事実であることから、町の助役でもあり、区画整理組合の理事長であられる助役さんにお伺いをいたします。それは新聞に掲載されている内容は事実であり真実であると受け止めておいでになるのか、また新聞社に対して内容等の反論の抗議をされたのか、それらについてまずお伺いをしたいと思います。

　助役。

　お答えをいたします。新聞の記事の内容につきましては事実でございます。この確認書につきましては、八木議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成７年の５月10日に未同意者３名の方々と取り交わしたものでございます。この確認書でございますが、合意書、これは平成４年の３月11日に結ばれたものでございますが、この解決というか、履行に向かっての手段であったということ。３名の方々の　　所有地が事業地の中心にありまして、この方々の同意が得られないと、なかなか事業が進まないという状況にあったわけでございます。その後、県からいろいろお話をいただいたわけでございますが、バブルが崩壊いたしまして国の財政も大変厳しくなっていると。特に、一般的に10年を越えて、なかなか事業が進まない、事業効果が現れない、そういうところについては補助の打ち切りもあるかもしれない。そのようなお話を伺って来たわけでございます。平成６年度末で残事業として国庫補助事業が約９億円近くあったわけでございます。そのような事情でなるべく早くこれ解決しないと、事業が止まってしまうと、そのような状況。そういうものを総合的に判断をいたしまして、こういった状況から事業を１日も早く進展させたいということでも止むを得ず確認書を取り交わしたものでごさいます。したがいまして、新聞社に対して反論抗議はしておりません。