日程第１． これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。

質問順位	１番。
質問内容	１．地域の活性、振興対策について
	２．上土狩区画整理事業完了に向けて
	３．施政方針、教育方針について
質問者	古谷　健次議員。１０番。

　おはようございます。本日最終日の一番最初に質問させていただくことになりました。また、昨年の11月の定例議会には私ごとで申し訳ありませんでしたけども、欠席させていただきまして、通告をさせていただいた質問ができなくなりまして、皆さんには本当にご迷惑とご心配をかけまして、申し訳ありませんでした。今日はその分を含めて一生懸命がんばりますので、よろしくお願いいたします。通告にしたがいまして、随時質問をさせていただきます。まず、地域活性、振興対策についてであります。これは基本計画の中の新しい価値を創造する活力ある町の中でも、商業については商店街の活性のため、商店街組合の強化を図るとともに、共同事業や各種イベントの開催、また情報時代に即応した事業の推進を支援してまいります、との町長の施政方針にもあるところでもありますが。平成10年度においては国の経済はかつてない大不況下のもとで、全ての企業や金融の経済環境が更に一段と厳しいものとなってきておったわけであります。ましてや、その景気の影響を直接受けやすい中小零細企業、また自営業者や生活者は不安の極に達しているところでもあるわけであります。今まで、政府が打ち出してきた景気対策などは不発に終わり、また不発であり、我々生活者にはほど遠い存在であったやに思われております。とにかく、景気回復には国民総生産ＧＮＰの約６割を占める個人消費を喚起することも一つの方策であろうと思うところであります。また、現状では地方財政が窮地に陥っていることの報道が連日に聞かれるところでもあります。昨年中には大阪府をはじめとして、神奈川県・愛知県・東京都等、静岡県内では清水市などを含めて、財政緊急事態宣言を発するなど、かつてない状況下でありました。国の経済は２年連続でマイナス成長に陥り、今年の３月１日現在でも、失業率が 4.4％まで低下していくとの報道が発表をされました。まさに、これまで経験したことのない深刻な事態であり、その経済危機から１日も早い脱出が最優先課題であろうと思うところであります。以上のような状況のもとでの地域振興券の交付はスタートを切りました。日本列島に春一番の明るい話題が吹きはじめているところであります。そして、消費拡大・地域活性への大きな期待を巻き起こしているところであります。そこで、まず始めにお伺いしたいのは、我が町の地域振興券、わくわくクーポン券の交付事業の推進状況及び交付対象者への配付などの思いやり配慮について、お伺いをいたします。

　企画広報課長。

　お答えいたします。緊急経済対策の一環で行われます地域振興券につきましての今までの取り組みと進捗状況につきまして、お話を申し上げます。昨年12月に地域振興券の推進本部を町内に発足して以来、本年１月１日を基準日とした対象者リストの作成をはじめ、特定事業者の募集、地域振興券の印刷発注、交付方法の検討、申請書及び引換券の作成等の準備を行ってまいりました。対象者につきましては、平成11年１月１日現在で15歳以下の児童約 6,000人の世帯主である１号要件者と申しますけども、世帯主は 3,600人。また、老齢年金や児童手当などの受給者と65歳以上で町民税の非課税者等である２号から４号の要件者約 2,000人であります。先週、これらの対象者と思われる方々に対して、引換え券または申請書をお送りをいたしました。交付方法につきましては今月の21日を皮切りに22日、21日・22日の二日間の休日を使いまして、三つの小学校の体育館で15歳以下の子供をもつ世帯主と、またそのお孫さんになりますでしょうか、同居している65歳以上の方々に地域振興券の発行をいたします。その後、23日からは役場と南部地区センターに会場を移して配付を交付をいたします。一方、２号要件、いろいろ複雑でございますけども、いろいろの手当て等の受給者につきましては、長泉ホームあるいは悠雲寮・聖心養護園、これらにつきましては介護する施設に直接配付を我々が出向いてしたいというふうに考えておりますし、さらに寝たきり老人や痴呆症の方々を介護する家庭にも出向いて直接発券をしたいというふうに考えております。地域振興券は３月21日が皮切りですから、半年間ということで９月の20日までの使用限定となっております。既に、券のわくわくクーポン券という通称名を付けまして、印刷発注をしておりまして、その偽造対策として透かしあるいはスレッドホログラムといって、細いキラキラ光る細工をした光沢のある模様を埋め込んであるものなんですけども、これらについての印刷も既に発注をして対応しているということでございます。また、現在産業課の方でその特定事業者、使える方のお店の申請を受け付けまして、現在で約 450店舗が申し込みをされたという状況でございます。以後、換金につきましては、これらの事業者が直接役場で窓口になって業者に口座振替をしていくという状況にあります。また、広報活動も現在いろいろ行っておりまして、町の広報で既に２月１日号で大々的に広報させていただきましたし、3 月の15日後でも改めて広報をさせていただくと。さらに、いろいろ町が持っています広報媒体、電光掲示板あるいはケーブルテレビ、またＦＭラジオ、これらも使っても情報提供をしているところであります。さらに特定の事業者、今、 450店舗程度あるという話しをさせていただきましたけども、これらに券を発給された方の周知は券の発行時に全ての店舗名を入れたものを印刷して同時に配付する予定でございます。今、現状はそのとおりでございます。既に、通知を差し上げてありますんで、先週の末以来、いろんな問い合わせがかなり私どもに参っているという状況でございます。以上です。

　１０番。

　地域振興券わくわくクーポン券については、町当局もプロジェクトチームと言うか、対策本部を設けて真剣に取り組んでいただいております。とにかく、当初は世紀の愚策とまで言われて皆さんから評価をさせておったわけですけども、最近になって世紀の快挙と言われるくらい皆さんに期待を寄せられている。そういうところになります。次に移りますけれども。商品券の取り扱いについてでございますが。商品券取り扱い特定事業者の応募締め切りが２月26日までとなって広報にも発表されております。その後の、現在の申し込みの状況については今報告があった 450店舗ということでございましたけれども、これからの対応について、お伺いをいたします。

　産業課長。

　お答えいたします。地域振興券事業につきましては先月26日まで、地域振興券を取り扱う特定事業者を募集したところであります。特定事業者の対象は小売業を中心に飲食業・理容・医療などの各種サービス業、建設業等を営む町内に所在する事業所で約 900事業所が対象となります。募集にあたりましては１月中旬の新聞折り込みによる説明会の開催案内・広報・新聞等で呼びかけるとともに、商工会を通じまして商工会員へ、また、各種団体の代表者に特定事業者としての登録をお願いしてきました。先月26日の申し込み期限までに 434事業所の登録申請があり、現在も随時登録申請を受け付けているところであります。今後は、17日に特定事業者を対象とした地域振興券の取り扱い・換金方法等の説明会を文化センターで予定しております。地域振興券事業の目的の一つであります地元商店街の活性化策でありますが、振興券を起爆剤として住民消費を喚起するため、商店街として大売出しや割引セール等のイベントの実施、また個人商店においても振興券を使用してもらうために魅力のある商品の品揃えや開発など商品販売の発案が迫られております。町としましては商工会を通じて下土狩駅前商店街、商店連合会、サービスシール会等へ関連イベントの実施を指導しているところであります。具体的な内容につきましてはそれぞれに委ねているところであります。現時点ではサービスシール会による振興券利用者による、２倍セール等が計画されております。今後、振興券が使用されるようになれば活性化に向けたイベントが実施されると思います。以上です。