休憩を閉じて会議を再開いたします。

質問順位	３番。
質問内容	１．男女共同参画社会推進のために
	２．ゴミのことについて
	３．教育方針について
質問者	花房由美子議員、７番。

　本日最後の質問ということで、昨日のように長くならないように簡単に上がると思いますけれども、よろしくお答えをいただきたいと思います。通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、男女共同参画社会推進のために、ということで伺いたいと思います。
　これは、平成９年に女性行動計画が静岡県のトップをきって町としては策定いたしました。それに基づきまして、少しずつ長泉町の女性に対する行動計画が実施されてきております。さらに、この２月２６日の閣議決定では、この男女共同参画社会基本法の国会への提出が決まりました。今国会中には法律としても定まることになると思います。長泉町でのさらに推進するためのそれぞれの課で推進してくださっているとは思いますけれども、今年どのような計画をおもちなのか、どのような形で進めていこうとするのか、まず伺いたいと思います。各課ごとにお答えいただければと思います。

　社会教育課長。

　花房議員のご質問にご答弁させていただきます。現在社会教育課を中心として推進をしているところでございます。関係各課におきましても、男女共同参画社会の認識は十分させていただいておりますし、今年度におきましても、総務課を中心として職員研修等も３回ほど実施させていただいております。こんな中で社会教育におきましては、１１年度の計画といたしましては、１０年度に引き続きセミナーや講座を開設し、啓発や人材の育成に邁進していきたい、このように考えております。以上でございます。

　健康管理課長。

　それではお答えいたします。健康管理課における事業ですけども、今年度父親の育児参加への啓発を図るために、妊婦の父親に対して父子手帳の発行、合わせて父親教室を開催してきましたが、平成１１年度におきましてもですね、引き続き父子手帳の発行、また父親教室を開催し、出産や育児の知識、父親の役割、子供の接し方などを学んでいただき、父親の育児参加を積極的にですね、奨励していきたいというふうに考えております。以上です。

　福祉課長。

　それでは、福祉課関係の子育て支援政策の関係について状況をご説明をいたします。
　まず、第１点目は乳児医療の助成事業についてですが、これにつきましては、今年度に引き続き事業を実施を進めていくというような状況になっています。２点目は、母子父子家庭の医療費の助成事業、これらも引き続いて自己負担分の全額助成という部分を進めてまいります。それから、３番目としましては、子育てのヘルパーの関係ですが、８年度から事業を実施してまいりまして、１０年度はこの３月１日現在で派遣世帯が１１件というようなことで、延べ３０回の派遣回数を現在記録をしてございます。徐々に増えてきているということで、この辺も進めていきたいというふうに考えています。４点目は子育て応援グループ、つくしの会の関係ですが、これもちょうど設立してから３年が過ぎたわけですが、なおこれらの拡充を進めていきたいと、こんなふうに考えております。５番目は、留守家庭児童会の関係ですが、これにつきましても、本年同様進めていくわけですが、この中で１２年度以降で指導員の指導量の見直しというような部分を今詰めております。このような形でこれらの関係については進めていきたいということです。それから６番目は、児童館についてですが、これらにつきましても引き続いて職員の研修等資質の向上を図りながら進めていきたいということです。それで、これが従前実施していた事業を進めていく部分ですが、新規の部分としましては、すでにご案内してありますように、中央保育園に１１年度から開設をいたします、子育ての支援センター、これらの関係を新規事業として取り組んでいくと。２番目は緊急一時保育というようなことで、特にこういった環境整備を図って進めていくというような状況になっております。以上でございます。

　教育次長。

　学校教育の現場としてはですね、９年度に小学校の出席者名簿等につきまして、今まで男女別ということでありましたけども、一応男女混合と、１０年度から中学につきましても一応男女混合という形の中で名簿を作成をさせて、また利用させていただいています。また、いろいろな形の中での中学としての考えた、まだすでにできておりませんけども、今後そういう形のなかで男女が共同した形の中での生活ができるようなという形の中で今後検討していくという考え方です。以上です。

　７番。

　それぞれに取り組んでくださるという方向が見えていますが、細かく中をまた少し伺ってみたいと思います。また、今、学校教育課のほうの混合名簿に実施は、静岡県内では平成９年度に小学校においては９７パーセントが実施されているということもございますので、乗り遅れなくてよかったなというふうな感じもございます。そして、まず今、お答えの中にわざとはずしていただいたんですけども、産業課さんにちょっと伺いたいと思いますが、ここで男女雇用均等法の改正法が４月１日から実施されます。これについての取り組み、指導というか対策というのは、どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思いますが。

　産業課長。

　お答えいたします。男女雇用機会均等法が昭和６１年に施行されて、１０年あまりが経過しております。女性の就業に関する一般の意識や企業の取り組みも大きく変化してきております。今回、平成１１年４月１日より施行される、男女雇用機会均等法の改正では、雇用における男女の均等な機会および待遇の確保等を図る観点から、募集、採用、配置、昇進について、女性に対する差別を禁止し、勧告に従わない違反企業に対する企業名公表制度の創設、紛争の当事者の一方からの申請により調停ができる制度の改善、女性労働者に対する時間外、休日労働等、規則の解消の内容になります。雇用における男女の均等な機会および待遇の確保を図ることを目的としております。対策については、労働省、公共職業安定所（ハローワーク）から事業主に、男女雇用機会均等法の改正のパンフレットが送付されております。労働者の求人の募集、広告の記載方法や女性に対する差別を禁止する注意事項および面接、選考上の留意点は次の通りであります。面接、選考にあたり、性別を採否理由とすることの禁止、男女別採用枠、採用条件の設定禁止、面接、選考では、性別により異なる扱いをすることの禁止、それから性別にかかわりなく合否基準は同一とし、面接では男女共通の質問をする等、選考の担当者に周知するようお願いの通知であります。長泉町においての対策は、広報にて町民に周知します。それから、商業者、工業者に対しては、商工会を通じて男女雇用機会均等法の改正の講習会等を開催するよう指導していきたいと思います。それから今後の指導について、企業等労働紛争が生じた場合については、静岡市の静岡地方合同庁舎内にある静岡女性少年室が紛争解決の援助を行うということになっております。以上です。