次に、介護の問題について質問いたします。日本は今、地球上でこれまで経験したことがない物凄い速さで高齢社会になってきているということです。あと10年もしますと、５人に１人が高齢者であり、20年後には４人に１人が高齢者となると予測されております。また、長寿社会になったということで、介護が必要な高齢者が増えたということだけでなく、介護をする期間も長くなっている現状です。歳を重ねることが喜びとなる、そういう社会にするために、社会全体で支えるこの介護保健の充実が望まれております。今年10月から介護保険の認定審査が始まります。来年４月からはいよいよ介護保険がスタートいたします。マスコミを通じて流れてくるニュースというのは、この制度の問題点、つまり誰もが納得できる要介護の物差しが一体作れるのだろうか。保険あって介護なしとならないのだろうか、など不安材料が殆どです。確かな情報が伝わってこないため、一層不安な気持ちにさせております。今までの議会の一般質問においても答弁をいただいておりますが、モデル事業を終了いたしました。その問題点も整理できたころだと思いますので、長泉町としての介護保険制度への姿勢も含めて質問いたします。まず最初に、モデル事業について伺います。コンピューターによる１次判定とかかりつけ医の意見書により、認定審査が行われたわけですけども、２次判定結果の変更というものはどうでしたでしょうか。それから、モデル事業をしてみての長泉の反省点というのはありますか。

　福祉課長。

　お答えをいたします。その前に、質問順位を変えてまでご配慮いただきまして、大変ありがとうございます。平成10年度のモデル事業につきましては、駿東３町で実施をしたわけですが、これらについては調査項目に対するコンピューターによります一次の判定結果、それから、かかりつけ医の意見書、それから調査員の特記事項、こういったものを介護認定審査会に提出をいたしまして、審査を行っていただいたわけです。それらの１次判定の調査結果の変更を必要とするものが出てまいりました。これは１例で申しますと、麻痺などの有無について、調査員は調査した時点で、例えば右上肢の麻痺がありという判断をしたわけですが、かかりつけ医の意見書ではなお右下肢の麻痺も認められるというような調査結果の修正を行ったというケースが18件ありました。これらを再入力した結果、６件が介護度の変更ということになりました。変更の内訳としましては、介護度が１段階上がった者が４件、それから２段階上がった者が１件、また介護度が逆に１段階下がった者が１件ありました。これらから２次判定については、この１次判定の結果と、介護度別の状態図を比較して、整合性が取れているかを確認することになるわけですが、今回については１次判定の結果と２次判定結果との、これらの間の変更はございませんでした。それからこれらを実施した中での反省点というか、幾つかの問題が結局あったわけですが。なかでも特に調査員の調査項目に対するものと医者のかかりつけ医の意見書との不整合、こういったような問題が若干ありまして、これら等の今後定義等の統一が必要だろうというふうに考えております。以上でございます。

　２番。

　その時にケアプランを作成したと思いますが、それは実行なさいましたか。

　福祉課長。

　ケアプランの作成につきましては、全部で10件の介護サービス計画を作成したわけですが、作成に当たっては本来であれば対象者などの主体的な参加をえて、対象者とこの等と言うのは家族を含むわけですけど。それからサービス担当者、介護支援専門医、こういった方達の共同作業で確定すべきところですが、今回の事業では初回面接を１回行って、課題分析による介護サービス計画を試行的に作成をしたというようなことで、実際はサービスの実施という部分は行ってございません。以上です。

　２番。

　３町共同で設置されてた認定審査会というのは公正でかつスムーズに行われましたでしょうか。県の社会福祉士会の57市町村へのアンケート調査によりますと、公正かつスムーズに行われたと回答したのは37.5％、約60％のところから来た回答が行われなかった、あるいはどちらとも言えなかったという回答だったということです。その理由の一つに審査委員によって、審査方法などの理解にばらつきがあったためということです。我が町の場合はそのようなことがありましたでしょうか。それから、これから実施に向かっていくわけですが、この認定審査会はどのようになっていくのでしょうか。

　福祉課長。

　モデル事業における認定審査の審査会の提出の関係は、冒頭お話しましたような資料を提出して審査に入ったわけです。それで、提出した資料の氏名・生年月日、それからかかりつけ医の名前ですね。こういった部分は全て消した状態で提出をしてございます。ですから、個人を特定するというようなことは全く不可能な状況でありまして、審査会議委員の委員会の進行につきましても、１例毎に判定を委員の挙手によって決定をしたというふうなことで、公平さが保たれているというふうに理解をしてございます。それから２点目に、今後の認定審査会の関係ですが、これらにつきましては本議会の冒頭町長の方からも諸般の報告の中でお答えをさせていただいているわけですが、この11年の10月から認定審査が開始されて、来年の４月からいよいよ県がスタートとするわけですが、これらに向けて近隣市町２市２町で共同設置をしていくことで方向性が示されております。国では審査会議委員は医療・保健・福祉の学識経験者の各分野の均衡を配慮した構成をして、概ね５人程度という部分で示されております。これらにつきましては今後、２市２町のそれぞれの会議の中で構成員を決定していくというなことになってくると思います。以上です。

　２番。

　　５人程度で、５人だけということではないですよね。２市２町のもの全部やるわけですから、幾つかのグループみたいなものを作ってやっていくということでしょうか。５人の方が全部をやるんでしょうか。

　福祉課長。

　５人が１つの構成グループということで、大体、今、13から15チームぐらいが必要だろうというふうに言われております。それで、10月から３月までの間、休日等を除いて年末年始、こういったものを除きますと約 100日ほど残ってまいります。それで、この13から15のチームを月２回動かしますと、ほとんど毎週１日１回の開催と２回の開催が繋がっていかなければ実際には処理ができないというような、非常に物理的な状況があります。そういった部分で例えば、15チームと言いますと、お医者さんを１チーム２名づつ組んだとしますと30人を必要とするわけです。これはローティションがきかない配置になってくるものですから、非常にそれぞれの団体でそこの所を保管していかなければならないというふうな問題が、これから詰めていかなきゃならない問題としてあります。以上です。