５番。

　子供が学ぶことの楽しさや、成就感を味わうことの出来るということでありますけども、そのためには私は少人数学級はどうしても必要だと考えます。特に小学校４年生になると算数などで一気に難しい数の概念が集中的に登場するプログラムになっていると聞きます。この時しっかり勉強しないと分からない子、あるいは算数が嫌いな子、さらには勉強が嫌いな子が増えるのではないかと危惧されます。一人ひとりの生徒に丁寧にじっくり教えるためには、小人数学級がどうしても必要であります。そこで、町職の講師を雇えないかという問題であります。私は来年度のクラス編成の資料を当局からいただきました。それで、平均的に割り振ってみますと、長小の４年生でこれは３クラスですけども39人・40人・40人というクラス編成になるようでありますけども。先程言いました４年生になって難しい教材が出てくるということを言いましたけども。もう、先生の話しを聞くと40人になったら全ての生徒の顔色とか、分からないと。何を考えているのか、分かっているのか、分かっていないのか。そういうことで、大変な事態が起きるんじゃあないかと思うんですけども。そういうことで少人数を実現するために、例えば１クラス36人ぐらいを限度にして、それ以上の所を見てみますと、長小で４クラス、南小で１クラス、北小で１クラス、長中で２クラス、合計すると８人の講師がいれば少人数のクラスの編成ができると思うんですね。１人の人件費 500万は変わらないと思いますけども、 500万としても 4,000万ぐらいの人件費で実現できるわけですけども。例えば、将来のためにということで、基金を積立てするわけですね。今回でも３億ですか、３億何がし、積立てするわけですけども、将来のためということで。それを 4,000万取り崩してすれば実現できると思うわけです。公共事業とか、そういうものは１年、２年先に延ばしても構わないわけでありますけども、子供の教育は待ったなしにすぐに実現しなければならない問題ですね。そういう点で、予算の使い道をそういうふうに、行革行革と言いますけども、そういう形の行革をすべきだと思いますけども。如何でしょう。

　教育長。

　お答えします。国では第５次の学級編成及び教職員定数改善計画という中で、40人学級が勘決いたしました。したがって、それが現在続いておるわけでございます。そこで、この現在は第６次の改善計画に入っております。40人学級が完結したところで、いろいろ次の第５次の改善が40人学級で完結したところで、これから先の教育というものを考えた時に、どのような定数であったらよろしいかと。これが国をあげて話題になりました。そして、いやいや40人でなくて、今度はさらに35人をひとつ要求していったらどうかというような意見が出ましたけれども、そこでこれからの教育というのは教育の個別化あるいは多様化、こういう時代に入っていく。したがって、そういうものに耐えられる定数はどうあったらよろしいかと。こういう方向で私どもも、この多様な教育ができる定数配置を求めまして、県とか国へ支援要望を今でも続けております。そこで、第６次が今進んでおります。いろいろ改善が進められております。一人ひとりの児童生徒にきめ細かな指導が行き渡るために、指導法のこの工夫改善、そのための措置が少しではありますが講じられております。例えば、学級に２人の先生がやって来て、チームを組んで教える方式、これをＴＴと呼んでおりますが、ご存じのように長泉町でも今それを定数をいただいております。まだ、南小には配置しておりませんが、今年、今人事の最中でございますけども、１校これを増やしました。したがって、もう１校来ると 100％でございます。しかし、他の市町村ではまだ60％というような所もありますけれども、幸いにして私どもの所は人数が、先程議員言われましたように、長泉中学の１年生、これは高い数値でございます。あと、もう少しで学級が増えていくと。そして長泉小の４年生、これが一番高い数字でございます。そういう中で、その改善計画の中でＴＴというそういう教員で配置を、これ定数外でございます。また、生徒指導教科のために教員をいただいております。また今年も一人余分にいただきました。そして今、町内の学校には外国人がおります。南小には10人の外国人、他の学校にもおりますが。そこで外国人の指導ということで、職員をいただきました。長泉中でもこの研究指定を今、受けております。このために定数より１人余分に教員をいただきました。こういうように、定数改善というのは新しい指導法を目指して今、進められておるということでございます。そこで、議員おっしゃいますように、他県でもちょっとそういう町職を採用しておるということを伺いましたけれども。町職による講師を採用することによって、少人数を緩和を図るということは、私は大変素晴らしいことでございますけれども、現在の社会情勢、そして町の財政事情から、またこの教育の機会均等と言いますか、そういう観点から考えまして財政力の豊かな自治体と、そしてそうでない自治体との各差というようなことも出てくるかもしれません。そういう点から現状では困難と考えております。しかし、私の一つの課題としては今後いろいろ資料を集めたり、他県の様子を聞いたり、他の市町村の様子を聞いたりしながら、勉強はしていきたいと考えております。４年生の算数の問題を今、取り上げられましたが、指導内容についてご勉強されており、私は非常に敬服をいたしました。確かに、４年生というのはグッと増えてまいります。例えばの話しでございますが、２×２＝４　２×３＝６　こういう掛け算がドンドン言える子供、４年生になって一辺が２cmの正方形の面積を出しましょうと言った時に、その時に縦×横、２×２＝４と、これがなかなか九九はできるけれども、そこができない。そういう小数点の計算とか、グッと増えてきます。そういう時に例えばの話しですが、現町内の学校では２人の先生でそこを指導していく。ＴＴ方式を取り入れていると。こういうようなことができるわけでございますし、現実にそういう形を取っております。以上でございます。

　５番。

　少人数学級を実現をしたところのお母さん方が、今まで子供が家へ帰って来ても学校の話しをしたことなどなかったと。しかし、そういう少人数学級を実現してからは、盛んに子供がお母さんに語りかけると。今日はこんなことがあったよとか、何とかということで。子供自体が変わってきます。そういうことで、あらゆる方法を講じて、これからも私は要求していきますけども。町の予算、財政的な補償を付けて実現して知ってもらいたいと思います。最後に、問題行動の解決はということなんですけども。方針では外部に頼るというようなことが、協力を得るとかというようなことが書いてありますけども。問題行動の解決は外部に頼るのではなくて、内部で力を尽くして解決していくということが大切だと思います。外部に頼るというのは、やっぱり子供を信頼していないという発想ではないかというふうに私は考えます。事と場合にはよりますけども、基本的にはそういうことだと思います。その点について、如何でしょう。

　教育長。

　お答えします。問題行動が起きた場合に、まず担任、そして学年の教師が中心となって解決をしていく。さらに、それに生徒指導主任とか、生徒指導主事、さらに教頭・校長も加わって、内部でこの解決をしていくことが第１であることは当然であります。しかし、問題の内容が多様化・深刻化している現在では、この児童生徒の問題の対応に対しては学校といろいろの関係機関との連携の必要性が強く求められております。学校だけで抱え込めず、抱え込むということはなかなかできません。適切な連携によって問題を早期に解決することを求めてまいります。また、このような観点で指導してまいりたいというように思います。

　５番。

　少し時間を残しましたけども、これで終わります。

　これにて暫時休憩いたします。再開は２１時４５分。
　　 休憩　２１時３０分
再開　２１時４５分