５番。

　次に、快適なまちづくりに係わって、いわゆるバリアフリーの問題について、伺いたいと思います。施政方針で快適なまちづくりということを強調されているわけでありますけども。例えば　　　の例で申し上げますと、商工会の前の歩道橋です。この歩道橋では、身障者の皆さんは勿論、足腰の弱いお年寄りは渡れません。ここを解決しないで快適なまちづくりをということは、その言葉自体、空文句にすぎないと思います。あるいは電柱は全て地中に埋める。身障者の皆さんが街を移動する場合、大変不便をしております。せめて新しく作る道路、そういう所から、まずそういうバリアフリーの実現をしていくということが大切だと思います。そういう点で、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

　土木建築課長。

　ご質問にお答えします。バリアフリー、身障者対策、いわゆる身障物を除去するということで。昨今、いろいろと建設省・厚生省だとか、いろんな省庁とタイアップしまして、国がいろんな施策を支援しております。当然、それを受けて各自治体も高齢者だとか、そういう対策を兼ねてのいろんな施設づくり、私の所で抱えてます道路作りも、そういうものを念頭にしてこれからは、当然やっていくつもりでおりますけど、ご指摘のところのいわゆる県道、沼津小山線と町の役場前の通り、荻素中土狩線の商工会前の交差点は歩道橋があるわけですけど、障害者対策としては視覚障害者用のいわゆる誘導ブロックはあります。それと手すりはあるわけですけど、いわゆる車椅子というような対策がないわけですよね。それを行うのにはスロープみたいなものを設けなければ当然なりません。車椅子等を考えますと、当然、スロープ等のいわゆる縦断勾配というですか、それは法的には８％以下、８％といってはかなりきついわけですよね。以下でやるわけですけどね。そうしますと、あれだけの距離ですので、相当いわゆるこちらの踏み切り寄りからスロープを立ち上げてこなければ、とてもスロープ体制ができないわけです。現実にはその支援の土地利用とも絡みますのでね。そういうものがあったことにこしたことはないわけですけど、少し現実的に難しいと。スロープをやるのには。したがいまして我々もここがご指摘のように、社会施設が大概にあるわけですよね。在宅福祉総合センターもできたということで。但し、ここの通学路をなしたり、現実には車椅子の人も通るだろうということで。横断歩道橋がありますために、いわゆる歩道というか、横断歩道がないわけですよね。自転車もそこを下を通りますしね、現実には車椅子の方が歩道橋を通れないから、横断歩道が無いまま、そこの今、納米里本田町線ですか、県道を通過をしているだろうというようなことが想定されます。したがいまして昨年来から公安委員会、沼津警察の方へここの分の是非、横断歩道、歩道橋はあるんだけど、現実にスロープが難しいので横断歩の設置、いわゆるそういう物をしてほしいよという要望を掲げてあります。また、４月には沼津署管内のそういうような警察所管のそういう会議が開かれると思いますけどね。現実にはなかなか今度は横断歩道橋がある所へは横断歩道をやると下を皆、通っちゃっうという、あれがあるわけですよね。そういうことやら何やらで継続審議になっているとような状況を聞いております。ただし、今ご指摘のスロープがなかなか出来ないので、根強くせめて横断歩道だけでも設置していだくよう、警察に働きかけていきたいと思います。それと、もう一方の電線という、今ご指摘、地中化ですか。これも勿論、いわゆる歩道だとかという、いろんな車道に、狭い町道にかなりの電柱が建たっているわけですけどね。これらを全て地中化にするということは、非常に交通安全対策上、またいろんな空間の確保だとか、土地災害の防止上、または都市景観からいってもかなりのメリットがあるわけですよね。そういう事、分かっているわけですけどね。現在のいわゆる法体系と言うか、そういう体系ですと、なかなかお金の問題がかかりまして、現実にいわゆる電力事業者、東電でございますけど、事業者が自分の事業として直接お金がかかるものですから、事業者っていうか、そういう道路管理者なり、それを土地開発するいろんなからみの開発業者の要請等にも基づいて、負担金を取ってやるというようなシステムです。東電に負担金を払って。自治体がもしそういうことを積極的にやる場合は、国庫補助制度がありますけどね、概ね、いわゆるkm2あたり電力がね、12万KW、通信回線ではhaあたり 300回線という、そういうような住宅密集地域ですとか。因みに今、数字を申し上げましたけど、この辺で言いますと、沼津市の駅前だとか、そういうような密集地帯をやる場合は補助対象になるわけです。全額じゃあないですけどね。その他の所は勿論お金をかければ東電がやってくれます。ただし今言ったように、今、東電に聞きますと、その費用がメーター当たり、いろんな施設の関係で50万から 100万負担金を貰うんだよというような現実の問題がありますので。なかなかそれが簡単に財源、いろんなことからいって簡単にはできないということで、まあまあ根強く東電が積極的にやってくれることはいいですけどね。働きかけますけど、そんな状態です。そんな状態ですので、これから新しく造る道路ね、当然、歩道付きの都計道が中心になろうと思いますけどね。そういう道路には歩道が両サイド付くような計画でありますので、歩行者の安全対策を兼ねて、歩道の所へ電柱と言っても、これからのいわゆる計画道路は歩道が 3.5ｍだとか、片側ね。そんな感じの計画が多くございます。今、私どもが持っているのはがんセンターの関係のアクセス道路は今、 3.5ｍの両歩道ということで、そのうちのいわゆる50cmは路上敷設帯というような　　　部分がありますからね。その中へ、もし、電柱を入れるなら入れて、あとの３ｍは歩行者とか、車椅子は支障ないというような計画を勿論立てていきたいと思います。まさに、本当にお金の問題なんですけどね、そんな形で右から左へはいはいというようなことにはならないわけですけどね。出来る範囲のこと、今言った公安委員会だとか、対電力だとか、そういうようなことで折衝はしていきたいと思います。以上です。

　５番。

　歩道橋の問題は他のところではね、邪魔だと。あんまり用をなさないような。撤去するという運動も起こっているようですから。その辺は是非、考えていってもらいたいと思います。次に、商工業の活性化の問題についてでありますけども。大型店がまた出来るわけで、町の商工業者は大変な不況の中でさらに、また頑張らなきやあならないと。競争しなきゃあなんないということになっているわけですけども。そういう点で、商工業の活性化について、どういう政策をもっておられるか、ちょっと伺いたいと思います。

　産業課長。

　お答えいたします。最初に、商業についてお答えしていきます。商業については郊外へ大型店、ディスカウントショップの進出により、消費者が周辺市町の商業地へ流失しております。町内での消費率は約30％程度であります。下土狩駅前商店街は基盤整備の遅れや、後継者不足等により、依然、低迷衰退状況にあります。商店街の活性化対策については、町商工会、下土狩商店連合会、下土狩まちづくり委員会と検討を重ねながら懸案となっています町道稲荷中土狩線の早期完成、それから県道三島富士線の下土狩駅から鮎壺踏み切りまでの環境整備を進めていく計画であります。また、後継者の育成と商業者の組織、強化を図るとともに駐車場を備えた共同店舗等、小規模事業者の事業活動の場となる施設の基盤整備を検討しながら下土狩駅前商店街の活性化を推進していきたいと思います。それから工業につきましては、長泉町は新幹線や東名高速道路の開通により交通網の整備が進む中で、住居混在となっていた事業所の郊外防止を図るため、昭和59年に長泉工業団地16社、平成元年に富士長泉工業団地10社、平成９年に長泉一色工業団地15社、合わせて41社の優良企業の集団化を行いました。活性化対策としましては、商工会工業部会が中心となり、現在３工業団地の交流会を計画しております。このため、各企業のプロフィールを作成し、よりスムーズに各企業の相互理解が得られるようにし、各事業者や意見交換会をして、情報や知識・技術力を先取りして事業活動に活動できるようにしていく計画であります。また、長泉町の工業の現状を把握するため、町全体の工場立地概要調査の実施を検討していきたいと思います。今後、長泉町の地域経済を支えていく商・工業がバランスよく、しかも相互にその振興・活性化に向けて実践していくように図っていきたいと思います。以上です。