次に、第２東名インター周辺基盤整備を問うということで質問をいたします。平成15年の使用開始を目指す第２東名長泉沼津インターチェンジ周辺、高度土地利用を目的として長泉町では、上長窪・下長窪地域の33.5m2を対象に区画整理による整備を計画し、昨年平成10年４月中旬に長窪土地区画整理組合設立準備委員会を発足したところでありましたが、同年の平成10年12月22日までに町と設立準備委員会は区画整理を断念しました。その理由として地権者らと事前協議を重ねてきたが、合意の取り付けまでに長期間かかる見通しであること。不況で商業や流通業などの企業進出に不安が伴うことなどから、断念を決めたということで、同準備委員会はインター供用開始までに時間がない。強引に進めて行けば事業が行き詰まる恐れがあると言い、町長は地域の将来のため、区画整理の絶好の機会として考えていたが、タイムリミットもある中で地権者の十分な理解が得られなかったと言っておりますが、町の玄関に相応しい都市基盤整備の一環として、区画整理を提案し平成８年度から既に３ヵ年で約２億円もの調査費を計上し、長泉町の指導で進めてきた事業であります。町長はタイムリミットもある中で残念だと言っておりますが、撤退は当初予定されていた判断時期よりも早い決断となっております。平成８年度から計画し、平成10年度までの３ヵ年に調査が行われ、平成10年４月に設立準備委員会が発足し、同年12月には断念というわけでありますが、設立準備委員会の発足は平成８年度から調査結果を受けて、ある程度区画整理事業に見通しがついての判断ではなかったのか。発足までは少なくとも２年間という時間をかけて調査をされたと思いますが、設立準備委員会の発足の必要性はあったのか、また事業遂行に向けての努力に問題はなかったのか、最大限の努力をされたのか、税金を納めている町民も疑問を懐くところでございます。平成８年度から３ヵ年で既に約２億円もの調査費が計上され、平成10年度に予算計上された調査費については、平成10年12月に区画整理を断念した後も調査が行われ、事業費がかかっていると思われますが、今までに費やされた約２億円もの調査費は無駄になってしまうのか、あるいは今後生かされるのか。町民も注目をしております。今後の対応について、町長の所信を伺いしたいわけであります。また、区画整理断念の結果、第２東名インターアクセス道路となる都市計画道路片浜池田線の約 800ｍの用地を静岡県は区画整理方式で整備をしていく予定でありましたが、直接買収方式を取らざるを得なくなったわけであります。県沼津土木事務所都市計画課は区画整理に対して地元の理解をいただけなくて残念だ。沿線は農業振興地域内だが、道路が先行して整備された場合、条件が整えば無秩序な開発の心配もあるが、現在の法律では止めるのが難しいと言っております。この県の心配は果して徒労となるのか。乱開発が可能ではないのか。私は徒労になることを望んではおりますが、県と同様に心配をいたしております。と言いますのは区画整理、早期断念の理由として準備委員会はインター供用開始までに時間がない。強引に進めていけば事業が行き詰まる恐れがあるといい、町長も地域の将来のため、区画整理の絶好の機会と考えていたが、タイムリミットもある中で地権者の十分な理解が得られなかったと言っており、偶然かどうか分かりませんが何れも時間がないことを強く主張されております。同時この地域の将来については、開発はかかせないことも理解されております。第２東名長泉沼津インターチェンジ周辺の高度土地利用を目的として、町の玄関に相応しい都市基盤整備の一環として、平成８年度より約２億円もの調査費を計上し、町の事業として取り組んできたものでありますので、今後、区画整理という枠、それに伴うタイムリミットが無くなり、しかも開発はかかせない地域であるということになりますと、県の都市計画課が言うように農業振興地域内であっても沿道サービスへの開発等による乱開発が懸念されます。第２東名長泉沼津インターチェンジ周辺が乱開発されますと三島駅北口周辺のように都市基盤整備が後追いという形になり、その結果、多額の費用と多くの時間、労力を要することが予想され、しかも町の玄関に相応しい都市基盤整備とはかけ離れています。今までに費やされた約２億円は無駄になってしまうのか、どうか。今後に生かされるのか、どうか。第２東名インター周辺基盤整備に関する町の考え、今後の対応について、町長にお伺いをしたいと思います。

　区画整理課長。

　ご質問にお答えいたします。区画整理の断念したことによって、事業費がかかっていると思うが、無駄になってしまうのかという点についてでございますが、事業断念後においては新たな事業調査となる発注はしてございません。ただ既に発注済みである基本計画書の作成業務、委託についてですが、事業を断念したことにより業務が中途となり、どのように成果品を最終的に纏めるかということになりますが、基本計画書の作成の必要性といたしましては、設立準備委員会が区画整理法第14条による組合設立をする時に関係者に区域・公共施設の位置・構造・総事業費・負担割合・減歩・事業の施行期間など、盛り込まれた計画内容をもって同意をいただく図書となるわけです。それが中途で事業を断念することにより計画書に盛り込めないもののうち、調査不足のものが実際には生じてございます。造成に伴う地盤調査・補償調査・発掘予備調査、こういうものがございますが、そういうものが完全とならないことによって、未調査分について予測で整理することといたしました。そのことによってある程度正確に近い成果品が仕上がることが出来るではなかろうかなあというふうに考えております。今後この地区でこの事業が立ち上がることがあるとするならば、区域が多少変わっても、その資料がかなり参考として生かされるんではないかなあというふうに考えております。また、既に調査が済んでいます治水計画、どちらかと言いますと沼津市へ排水を持って行く計画でございますが、その問題とか、現況測量・環境のアセスメント調査等も合わせて参考資料として生かされるというふうに考えております。予算面についてでございますが、この地域に掛けた調査費として、平成４年度から10年度にかけて総額で２億円程度の予算が調査費として使われております。第２東名インターチェンジをインパクトとして事業の可能性の調査費、沼津市を含めた 362haとして、約１億 1,000万円、今回の区画整理事業、いうなれば上長窪・下長地区の立ち上げのための調査費として、約 9,000万円ほど使用しております。そのことを申し添えて答弁とさせていただきます。

　町長。

　それでは、私の方から今の続きになりますが、お答えさせていただきます。第２東名インター周辺基盤整備事業につきましては、諸般の状況報告でも申し上げましたとおり、地元と一体となり事業を推進してまいりましたが、残念ではありますが事業を先送りせざるを得ない状況となりました。しかしながら、第２東名自動車道インターチェンジが設置される本地区につきましては広域高速交通の結節点となり、都市的開発区域として高い可能性を有する地区となります。このような状況を活用し、新たな産業業務機能の集積や、優良な住宅地の整備を計画的に進め、新市街地としての形成を目標に、これらの受け皿となります本地区につきましては、将来的には都市基盤整備地区として位置付けをしていきたいと考えております。そこで、第２東名自動車道・東駿河湾環状道路・片浜池田線等の供用開始による大きな社会情勢の変化や、地元の開発に対する要望が高まってくる状況を把握しながら、今後国や県の関係部局と調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。

　都市計画課長。

　それではお答え申し上げさせていただきたいと思います。まあ、インター周辺の乱開発が懸念されるということでございますが、ご指摘のとおり、第２東名インターアクセス道路が片浜池田線の建設によりまして、沿道利用が図れるということになりますと、一般的には本地区のスプロール化が懸念されるところでございますが、現段階における片浜池田線の道路計画をみますと、道路面と沿道敷地との高低差が非常に大きくなりまして、現実的には沿道をした開発は非常に難しい状況ではなかろうかなあというに考えております。また、本地区は開発が抑制される市街化調整区域であると共に、農業振興地域でもありまして、特に農用地指定33.5haを計画している中で、農用地指定が12.8haあるわけですが、それらの優良農地が含まれておりますことから、そういう農用地を除外しなければ開発が難しい地域でもございます。ただし、農用地の指定がなされていない、沿道から離れた一部の地域につきましては都市計画法の29条あるいは34条、43条によります許可基準をクリアしなければ個々における開発も非常に難しい状況ではなかろうかなということになろうかと思います。なお、現行の農振法、それから都市計画法、県あるいは町の指導要綱等を開発に関する個別法の中で今後対応していくことになりますが、いずれにいたしましてもご質問の乱開発の懸念ということにつきましては、これらの状況を取り巻く諸条件を勘案しますと、難しい状況ではなかろうかなということに思われます。しかしながら、大規模開発につきましては、　　計画等に基づきまして土地利用計画が立案されてくるならば、農振法、それから都市計画法、県の審査会等があるわけですが、それらの基準をクリアした上では予想されるところでもあるわけでございます。以上でございます。