日程第１．　これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　

質問順位	１番。
質問内容	１．町長の政治姿勢を問う
	２．上土狩土地区画整理事業の問題を問う
	３．第２東名インター周辺基盤整備を問う
	４．都市計画道路用地買収肩代わり制度利用の考えは
質問者	八木　秀英議員。８番。

　通告に従いまして順次質問をいたします。まず最初に町長の政治姿勢を問うということで通告をしてありますが、他の項目などのご答弁をいただいた後、相対的見地から政治姿勢について、ご答弁をいただきたいと思います。
　では、上土狩土地区画整理事業の問題を問うということで、質問をいたします。上土狩土地区画整理地内の保留地を苦労され購入された方々は、いまだに購入した土地が本換地されないために、登記ができず担保としての利用などに不便が生じております。平成10年８月31日に開催された区画整理組合総会において事業計画の変更が承認され、平成10年３月31日を３年延長し、平成14年３月31日迄とされております。そこで、まず、区画整理事業の遅れている理由と問題点、事業の完成見通し、また保留地を購入された方々に対する対策を含めて、お伺いをいたします。納税者は税金の無駄遣いのないよう望んでおります。私の質問に対して、例えノラリクラリと言い逃れたと思われましても、税金を納めている町民の追求から逃れることはできません。また、的を得ない答弁は何が真実か、真実はどうなのか。事実をご答弁いただきたいと思います。時間の無駄になります。２月16日静岡新聞朝刊の記事によりますと、長泉町の遊歩道、計画より２ｍ狭い幅、苦肉の策、水路に蓋、長泉町上土狩土地区画整理組合理事長．相沢隆保、町助役が同町桜堤に整備した都市計画道路桜堤遊歩道の幅員が計画決定より約２ｍ少ないことが分かった。遊歩道はほぼ完成し、既に町民らが散策を楽しんでいるが、このままでは区画整理組合の清算にも支障が出そうだ。慌てた町当局は遊歩道はまだ完成していない。今後、接して流れる水路に蓋をして基準どおり遊歩道にするよう組合を指導すると辻褄合わせに乗り出しました。問題の遊歩道は昭和59年３月幅６ｍ、延長 1,310ｍで都市計画決定がされ、区画整理地内の延長は 935ｍで昨年３月までに整備が終わっております。ところが、緑地帯を含め６ｍ幅が必要なのに、実質的な幅員は約４ｍと計画決定に比べ２ｍ程少ない。区画整理組合から町に移管するのに備え、町は現状の約４ｍのまま町道認定を取ろうとしたが、都市計画決定と擦れがあることが分かり認定が棚上げとなっている。関係者によると、遊歩道の幅員が２ｍほど足りなくなったのは、仮換地をした後、下流の農業用水利用者から水路の設置を求められ、遊歩道の幅員を削って水路を設けたため、この結果、国からの補助金の基準と合わないものになり、補助金を返還するか、蓋をして６ｍの幅を確保するのか選択となった。６ｍの条件を満たすために水路に蓋をすると工事費が 1,000万以上かかる。事業の最終段階に入った組合にとっては大きな負担だ。相澤理事長は工事の途中だが、出来ている範囲で町道認定をとろうと思っていた。今後は農業用水を使っている関係者と話し合いをして、理事会に諮って予算を決め整備をしていきたいと話し、６ｍを確保する方針を示唆している。また、２月17日静岡新聞夕刊記事によりますと、区画整理法違反の疑い・認識、理事長が確認書に押印、増換地を無償提供、駿東郡長泉町桜堤の上土狩土地区画整理事業で組合理事長が一部組合員と区画整理法に違反する疑いがあり、確認書を交わし、組合員の了解を得ずに増換地の無償提供を認めていたことが分かった。増換地は通常、微調整と言われ、１ないし２m2だが、この場合は１組合員が60m2と極めて多い。理事長は相澤隆保、町助役が兼ね、組合員から公平性を欠く不明朗な措置に疑問の声があがっている。相澤理事長は、区画整理を進める上で同意がどうしても必要だった。法律に違反する可能性はある程度認識をしていたと押印を認めている。組合関係者によると確認書は平成７年５月10日、組合員３人と交わされ、増換地分を清算の対象としないなど６項目を盛り込んでいる。増換地分の土地代は清算時に組合に支払うのが一般的だが、確認書によって 3.3m2約50万円とされる土地を無償で渡す約束をしてしまったことになる。区画整理事業は現在、仮換地の状態で清算は行われていない。相澤理事長は区画整理の争いを解決するために、理事会に図って認めざるを得なかった。20坪66m2の増換地は短冊型に土地が残ってしまったので、仕方がなかったと説明し、今後は換地計画を組合員に縦覧し、清算金を受け取るかどうか、判断を求めたいとしている。確認書を交わした組合員の一人は、割増し分は不平等な減歩率の問題を解決するためのもので清算金を払う必要はない。正当な確認書なので、しっかりと守って欲しいと主張しており、先行きは不透明。県沼津土木事務所都市計画課は増換地の面積が法律的に問題があるとは言い切れないが、清算金による処理をしないと不公平が生ずる。組合と町から事情を聞きたいとしている。この問題につきましては、図らずも新聞報道をされ、広く町民の知るところとなり、注目をされておりますが、問題点がいろいろとあって、しかも重大な問題でありますので、質問する私も何から質問をしていいのか、困惑をしております。昨日も３月３日の静岡新聞の朝刊に、県が公共事業を再評価という記事が載っております。その内容は静岡県は本年度長期間に渡って進んでいない公共事業などを見直す再評価システムを導入、県と市町村が行っている国庫補助事業 174件を対象に再評価が行われる。県事業評価監視委員の具申により、本年度57件の再評価が行われ、３月２日までに事業の中止・休止・継続を決定している。３月５日には本年度４回目の監視委員会が開かれ、残る 117件について審議する。県土木課では今後、県の単独事業についても再評価の対象とすることを検討したいとしております。このように市町村に対する県や国の対応も変化と言うか、一段と厳しいものとなってきております。長泉町では昨年平成10年12月に長窪土地区画整理事業を断念しております。この上土狩区画整理事業の問題で、町として誠意ある対応がされませんと、今後の長泉町の諸々の事業に支障が生ずることは必至であります。非は非と潔く認め、誠意ある対応がなされなければ今後国県の協力はもとより、町民の理解協力も到底得られるわけはありません。では、まず、上土狩土地区画整理事業に対する今日までの経緯経過について伺います。事業の計画年次、事業費の推移と、平成14年まで事業が延期となり、それに伴う今後の事業計画及び費用について、また平成７年の条例の改正による町負担金の増などを含めて、お伺いをしたいと思います。