日程第２９：陳情第６号　国立東静病院の存続と拡充を求める陳情書を議題とします。事務局長に陳情書を朗読させます事務局長。

　それでは朗読いたします。
　陳情第６号、国立東静病院の存続と拡充を求める陳情書
　いつでも、どこでも、だれでも、安心して医療が受けられることは国民すべての願いです。憲法は健康で文化的な生活を営む権利と国の責務を定めています。その責務を具体化する病院として、国立東静病院は循環器ならびにがんを２本柱にして広範囲な地域の医療要求に対応した、高度先駆的医療に取り組んでいます。しかし、政府、厚生省は、国立病院、療養所の再編成や、一般医療の独立採算制の導入等、経営合理化を進めています。さらに現在の再編成計画に加えて新たに対象施設を増やす、新再編成計画の発表を準備しています。これにより国立病院の廃止、民営化、地方移譲により、大幅に施設数を減らした上で残った施設の独立行政法人化を図ろうとしています。国立東静病院は、厚生省が現在示している再編成計画の対象外ですが、発展が見込まれている新再編成計画の対象とならないとはいえません。加えて独立行政法人化の検討対象となっています。独立行政法人化は、３年から５年の期間内で経営や業務内容に数値目標を設定し、その評価の結果に応じて病院の廃止、民営化の見直しの対象となる恐れがあります。そのため、独立採算制が重視され、患者負担の増加や採算医療の切り捨ての方向が強まることが心配されます。また、厚生省は当初、再編成により踏み出した人員、予算は存続する国立病院の機能強化に活用する方向としていましたが、財政的な理由からその方向が実施されない恐れが強まっています。私たちはだれでも安心して医療が受けられるために、国が医療に対する責任をはたし、国民の生命と健康を守るために国立東静病院の独立行政法人化をやめて、国立として存続し、機能を強化をはかり、患者、地域住民の期待に応えるように、左記の事項について関係機関に意見書を提出するよう陳情します。
　１．国立東静病院の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化を行わず、国立医療機関として存続機能強化を図ること
　以上、平成１１年２月１８日　長泉町議会議長　遠藤日出夫様
　陳情者　沼津市大手町１丁目１番１号　団体名　沼津労働組合連絡会議長　日景晴美
住所　三島市南本町２０−９　健保労組三島病院支部内　団体名　三島田方労働組合連絡会議議長　室伏雄二
住所　駿東郡清水町長沢７６２−１　団体名　全日本国立医療労働組合（全医労）東静支部支部長　高橋知
　以上であります

　当局にこの際質疑があれば許します。質疑がなければ質疑を終結します。ただいま議題となっています、陳情第６号は、会議規則第９２条により文教厚生委員会に審査を付託します。