日程第２８：陳情第５号　新ガイドライン関連法案に反対する意見書採択の陳情を議題とします。事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　それでは、朗読いたします。
　陳情第５号、新ガイドライン関係法案に反対する意見書採択の陳情
　長泉町議会議長　遠藤日出夫殿
　今、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づく周辺事態法制定および自衛隊法一部改正案ならびに日米物品役務相互協定（ＡＣＳＡ）改定案いわゆるガイドライン関連３法案が国会で審議中です。この新ガイドラインならびに関連法は、日本が武力攻撃を受けた場合を想定した日米安保条約から大きく踏み出し、日本以外の周辺有事に対しても自衛隊が米軍と共同防衛行動を展開するという、従来の専守防衛を転換するものであり、日本国憲法が禁ずる集団的自衛権にあたるのではないかと危惧する国民世論が高まっています。特に周辺事態法案の第９条は、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとし、協力しない場合は違法となると政府は答弁しています。各自治体が管理する空港、港湾施設の利用、病院等の公共建物、公営バス、救急車等の使用、水の供給、汚水、廃棄物処理など、米軍の後方支援を義務づける、このガイドライン関連法は、第二次大戦中国民に塗炭の苦しみを与えた国家総動員法以上に地方自治体と住民を戦争に駆り出す性格を持っています。後方支援なしには戦争は継続できず、後方支援は武力行使と一体のものです。これに協力することは相手国から攻撃されても文句は言えないというのが米国を含めた世界の常識です。ですから、住民生活の安全、健康や福祉向上に努める長泉町にとっても、これは重大な問題と私たちは考えます。地方自治体は、教育、福祉など国民生活と密接に結びつき、住民登録など個人情報も管理しています。その自治体が丸ごと戦争支援に加わることは大変危険で恐ろしいことです。私たちは日本国憲法前文の崇高な理念に基づく国際平和への努力を政府に求めるとともに、地方自治体が戦争に加担した歴史を繰り返さないよう切望いたします。以上陳情の趣旨をご理解いただきまして、上記ガイドライン関連法の制定に反対する意見書を採択の上、国に提出してくださいますよう陳情します。
　１９９９年２月１８日　駿東郡長泉町上土狩４４０−８
　学習ネットワーク　水脈の会　代表　杉澤康秀
　以上であります。

　当局にこの際質疑があれば許します。質疑がなければ質疑を終結します。ただいま議題となっております、陳情第５号は会議規則第９２条により総務水道委員会に審査を付託します。