助役。

　それでは、引き続き平成１１年度一般会計予算の概要について説明させていただきます。まず、予算書の１０ページをお開きねがいます。１０ページでございます。
　第２条、債務負担行為の設定でありますが、まずはじめに駿東勤労者福祉共済会の財団法人化に向けて平成１２年度までの期間において助成するため 1,100万円を限度額として、次に（仮称）町営屋代住宅建設事業において、本年度から２カ年の継続事業で実施するにあたり、全体所要額から平成１１年度予算額を差し引いた残りの金額１１億 9,000万円を平成１２年度に限度額としてそれぞれ定めるものであります。
　１１ページ、第３条の地方債の設定でありますが、塵芥焼却場改修事業に２億 3,000万円、道路整備事業に３億 2,000万円、街路整備事業に１億円、（仮称）町営屋代住宅建設事業に２億 3,000万円、東幼稚園新築事業に１億円、減税補填債として 4,000万円の起債を借受けして、各種事務事業の財源に充てるものであります。
　それでは、歳入についてご説明申し上げます。
　最初に、１８ページをお開き願います。
　１款、町税でありますが、政府の経済見通しでは、景気は依然として低迷している中、民需の低迷や雇用情勢は一段と厳しい状況が続いており、また中小企業における設備投資についても引き続いて低迷しており、大変厳しい状況となっております。したがって景気の動向を十分に考慮し、慎重に積算した結果、町税全体では６５億 2,570万円と前年度に比較して１億 6,520万円の減額、2.5 パーセントの減となったものであります。まず、個人町民税につきましては、住民税の特別減税２億円を見込んで、１５億 9,460万円を計上いたしました。前年度と比較すると１億 9,240万円の減額となっております。また、法人町民税につきましては、現下の経済状況を的確に把握する中で、前年度と比較して２億 1,380万円の減額で 25.1 パーセントの減となり、長引く経済低迷の影響などに伴い、６億 3,636万円を計上いたしました。次に、固定資産税でありますが、まず土地については負担調整措置を加味して計上いたしました。また、家屋については、木造・非木造ごとに在来分減少家屋および新増築を加味して計上し、さらに償却資産は現在の景気の状況から設備投資については余り期待できないことから、若干の伸びにとどまり、全体では３６億 5,390万円を計上いたしました。
　２１ページにまいりまして、２款、地方譲与税でありますが、自動車重量譲与税および地方道路譲与税は、実績を勘案して１億円を計上いたしました。
　次に、２２ページ、３款、利子割り交付金は、預貯金等の利子税の一定割合が交付されるもので、金利水準は低金利となっておりますが、過去の実績を勘案して 5,000万円を計上いたしました。
　２３ページ、４款、地方消費税交付金は、消費税５パーセントのうち、１パーセントが地方譲与税交付金となります。この１パーセントを県に２分の１、市町村に２分の１が交付されます。市町村への交付金は２分の１を人口で剰じ他の２分の１を従業者数で按分して交付されるもので、３億 4,800万円を計上いたしました。
　次に、２４ページ、５款、ゴルフ場利用税交付金は、長引く景気低迷の影響などにより利用者の減少を見込んで 4,850万円を計上いたしました。
　２５ページ、６款、特別地方消費税交付金については、１５０万円を計上いたしました。
　２６ページ、７款、自動車取得税交付金は、自動車の売れ行きが期待できなく、前年度と同額の１億円を計上いたしました。
　次に、２７ページ、８款、地方特例交付金は、住民税の特別減税により税収不足が生ずることに伴い財源不足を補填するため、新たに創設されたもので１億円を計上いたしました。
　２８ページ、９款、地方交付税は普通交付税の不交付が続いており、本年度の税収も全体的には基準財政需要額の確保が期待できるため、科目設定に止めまして、特別交付税を 3,000万円見込み計上いたしました。
　２９ページ、１０款、交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交付されるもので、実績を見て 1,000万円を計上いたしました。
　３０ページ、１１款、分担金および負担金のうち、負担金は私立および町立保育園の保育料などで、１億 1,790万 6,000円を計上いたしました。
　３１ページ、１２款、使用料および手数料につきましては、まず、使用料では福祉会館の利用をはじめ、町営住宅や幼稚園保育料、文化センターおよび町営温水プールの使用料等が主なもので、使用料総額 9,698万 4,000円を計上いたしました。２項、手数料は、戸籍住民関係にかかるものや、各種の検診のほか、廃棄物処理手数料が主なもので、総額 3,184万 6,000円を計上いたしました。
　次に、３４ページ、１３款、国庫支出金は９億 5,690万 4,000円で前年度に比較して２億 3,080万 2,000円の増額となりました。増額の主な理由は土木費国庫補助金において（仮称）町営屋代住宅建設事業や町道下長窪駿河平線整備事業のほか、新たに教育費国庫補助金で東幼稚園新築事業を実施することによるものであります。主なものとしては、老人福祉施設の入所措置事業に伴う老人福祉費負担金や、私立および町立保育園運営費としての児童福祉負担金をはじめ、日帰り介護事業や訪問介護事業、短期入所生活介護事業の老人福祉費補助金のほか、町営屋代住宅建設事業や都市計画道路池田柊線の整備事業等にかかる土木費国庫補助金５億 2,796万 6,000円、塵芥焼却場改修事業の衛生費国庫補助金 1,984万 5,000円のほか、ワークプラザ建設事業の労働費国庫補助金 2,000万円などであります。
　次に、３８ページ、１４款、県支出金は３億 3,458万 1,000円で、 4,020万 7,000円の減額となりました。主なものは老人福祉や身体障害者福祉の推進に係る負担金や補助金のほか、都市公園建設事業補助金 1,900万円、防災施設事業等補助金７５７万 4,000円などであります。
　４２ページ、県委託金では主なものとして県民税払込委託金や通知書取扱い委託金で 4,406万円や、県施行の納米里本田町線および沼津三島線にかかる委託金として４６２万 5,000円などであります。
　次に、４４ページ、１５款、財産収入でありますが、財産運用収入には９種類の基金から生じる果実を計上しましたが、今後も安全かつ有利な資金運用に心掛けてまいります。また、財産売り払い収入は、町の普通財産として保有している土地を公共事業の代替地として売り払いするため、とくに県住宅供給公社にお願いして先行取得および造成した土地を公共事業の代替として売り払いするほか、道路整備事業に伴い、代替地として売り払いするもので、不動産売り払い収入において２億 4,579万 1,000円を計上いたしました。
　４５ページの１６款、寄附金は科目設定に止めてあります。
　４６ページ、１７款、繰入金は、基金制度を活用して各種の行政施策を積極的に進めるため、財政調整基金から３億 3,000万円を取り崩すほか、塵芥焼却場改修事業に伴い、衛生施設建設基金 9,000万円を取り崩して、繰り入れる措置を講じました。
　４７ページ、１８款、繰越金は、平成１０年度決算の余剰金を見込み、２億円を計上いたしました。
　次に、４８ページ、１９款、諸収入でありますが、主なものは各種貸付金の元利収入や学校給食納付金、老人施設入所者納付金、文化センターの入場料などで４億 4,541万 6,000円を計上いたしました。
　最後に５１ページ、２０款、町債は、先程地方債の設定でご説明申し上げましたとおり、６事業で総額１０億 2,000万円の起債を計上しまして、大型事業等の推進にかかる財源不足に充てるものであります。
　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。別冊の長泉町歳入歳出予算の概要を合わせてご参照をお願いいたします。
　まず、人件費でありますが、予算書の１８０ページ以降の給与費明細書についてご説明いたします。職員の人件費は、１８２ページにありますように、２３億 3,853万 2,000円で前年度に比べて 1,878万 4,000円の増加であります。これは給与改定および普通昇給等によるものであります。平成１１年１月１日現在の職員一人当たりの給与費状況は、１８４ページにありますように、一般行政職の平均給与月額は、３７万 8,330円また平均年齢は 40.03歳であります。
　以下、ご覧のとおりの状況となっております。