２４ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費のうち、１目、社会福祉総務費は、歳入で計上した基金の利子と指定寄付金を受入れして、地域福祉基金に積立てするため、積立金２９万 9,000円増額し、さらに国民健康保険事業特別会計へ国民健康保険基盤安定として繰出金３１０万 4,000円を増額するものであります。２目、老人福祉費は、歳入の国庫支出金を受入れして、介護保険事業に係わる電算機器等を購入するための備品購入費に、 1,214万 4,000円を増額するほか、老人施設入所者が見込みよりも減少したことにより扶助費を 1,242万 6,000円を減額するものであります。３目、老人医療費は、老人医療費の増額に伴い、老人保健特別会計へ繰り出しするために繰り出し金 2,267万 5,000円を増額するものであります。次に、４目、身体障害者福祉費では、身体障害者施設入所措置費の単価改定などにより、扶助費を１９６万 9,000円増額するものなどであります。また、２項、児童福祉費のうち、１目、児童福祉総務費は財源補正であります。２目、児童運営費は負担金補助および交付金において民間保育所運営費補助金は単価改正などにより６６８万 3,000円を増額し、さらに扶助費は民間保育所運営費で保育児童の増加などによるほか、児童手当の対象者の増減により３７９万 9,000円を増額するものであります。３目、保育所費は財源補正であります。
　２７ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費のうち、４目、環境衛生費は歳入で計上した利子を衛生施設建設基金に積立てするため、積立金４８万 6,000円を増額するものであります。６目、健康づくり推進費は各種検診事業実施したところ、受診者の増加などにより委託料９５万 6,000円増額するものであります。また、２項、清掃費のうち、１目、塵芥処理費は財源補正であります。２目、焼却場管理費では、塵芥焼却場改修事業が国庫補助金対象事業費の追加に伴い、工事請負費を１億 6,670万円増額するものであります。３項、上水道整備費は財源補正であります。
　２８ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費のうち、３目、農業振興費は歳入で計上した利子をふるさと水と土基金に積立てるため、積立金を増額するものであります。
　次に、２９ページ、８款、土木費、２項、道路橋梁費のうち、２目、道路新設改良費では、町道１３９号線改良事業は、地元との調整を進める中で、道路線形の変更が生じたため、新たな道路線形の見直しが必要になったことや、また町道４２５号線改良事業においては、当初予定の用地取得面積が減少したことなどにより、公有財産購入費 3,600万円を減額するものであります。負担金、補助および交付金においては、町道納米里城山足高線改良事業に伴い、日本道路公団などへの負担金として差し引き 2,750万円を減額するものであります。また、補償、補填および賠償金は、町道１３９号線改良事業の道路線形の変更に伴い、減額するものであります。次に、４項、都市計画費のうち、２目、街路事業費は、県施行による沼津三島線、納米里本田町線の事業費が確定したことに伴い、県への負担金を増額するほか、都市計画道路池田柊線整備事業に伴う物件補償費が、当初見込みより減額となったことにより、差し引き 1,575万円を増額するものであります。３目、土地区画整理事業費では第２東名インター周辺都市基盤整備事業は、地権者等による区画整理事業の組合設立を断念したことにより事業調査費 6,900万円を減額するものであります。また、薄原東地区土地区画整理事業は、静岡県がんセンターのアクセス道路として下土狩文教線整備事業の直売による暫定整備に伴い、面的整備では地権者の合意形成に長期間要するため、予定していた区画整理事業によるまちづくりの組織化のための事業化促進調査費を 1,000万円減額するものであります。また、６目、都市公園建設費は、運動公園建設に伴う基本計画策定と基本設計を合わせて発注し、経費の軽減に努めたことにより、委託料を 1,714万 2,000円減額するものであり、また水と緑の杜公園事業に伴う用地取得費と立木補償費をそれぞれ減額するものであります。
　次に、８目、第２東名対策費は、移転する宅地等の造成調査を実施する予定でありましたが、地権者より個々に希望地が示されたことなどにより委託料で３００万円を減額するものであります。さらに、５項、住宅費のうち、１目、住宅管理費は、歳入で計上した利子を町営住宅修繕基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。
　３１ページ、９款、消防費は、国、県の補助金などの変更により、財源補正を行うものであります。
　次に、３２ページ、１０款、教育費、１項、教育総務費のうち、２目、事務局費は、財源補正であります。また、２項、小学校費のうち、１目、学校管理費は、小学校に導入された教育用コンピューターリース契約の開始が平成１１年１月からとなったため、使用料および賃借料３１５万 2,000円減額するものなどであります。３項、中学校費のうち、１目、学校管理費は、県補助金の企画実践校交付金の交付決定に伴い減額するものであります。また、４項、幼稚園費では、賃金において教諭の臨時職員を当初４名予定していましたが、就園児数が減ったことにより１名減となったため、２２２万 4,000円を減額し、また東幼稚園新築事業に係る実施設計業務委託が入札差金等により委託料を５４１万円減額するものであります。
　３３ページ、５項、社会教育費のうち、５目、文化財保護費は、静岡県がんセンター建設予定地の文化財発掘作業については、当初の計画した調査面積が縮小されたことに伴い、賃金で８４０万円を減額するほか、鮎壺の滝史跡説明板設置事業は、県補助金の減額に伴い、工事請負費２１０万円を減額するものであります。８目、図書館費は、当初臨時職員４名予定していましたが、人事異動に伴い１名減により賃金を２００万円減額するほか、歳入の指定寄附金を受け入れして、図書を購入するため備品購入費を１００万円増額するものであります。
　３４ページ、１４款、予備費は、歳入歳出の調整をなすもので、７２万 6,000円を増額するものであります。
　６ページに戻り、第２条の繰越明許費の設定についてご説明申し上げます。繰越明許費は、合計で５事業となり、６億 5,517万 3,000円であります。内容は、まずはじめに、２款、総務費のうち、１項、総務管理費の地域振興券交付事業は、交付期間を要し年度内に完了が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。次に、３款、民生費のうち、１項、社会福祉費において、介護保険事業に伴う住民基本台帳システム修正業務は、国の緊急経済対策の一環として第３次補正による補助金の交付により、年度内にシステム修正の完成が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。また、４款、衛生費のうち、２項、清掃費において、塵芥焼却場改修事業では、国の総合経済対策の一環として、補助金の追加交付に伴い、年度内に事業完了が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。６款、農林水産業費のうち、１項、農業費において本宿用水改修事業は、県事業の施行遅延により、年度内に完了が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。次に、８款、土木費のうち、４項、都市計画費において、都市計画道路池田柊線整備事業では、地権者との調整に不測の日時を要したことから、既設建物の撤去が年度内に完了が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。詳細につきましては、平成１０年度補正予算参考資料の通りであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。