日程第１３．意見書第７号 　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題とします。提案者を代表し、渡辺光徳君から提案理由の説明を求めます。渡辺光徳君。

　それでは意見書第７号の提案をさせていただきたいと思います。お手許に配付されております案文を朗読いたしまして、提案理由にかえさせていただきます。

　義務教育費国庫負担制度は、憲法に保証された義務教育費無償の原則に基づいて、国が必要な経費を負担することにより、国民の全てに対し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしております。しかし、政府は財政難を理由に1985年度に教材費・恩給費を、次ぐ89年度には教職員の旅費を国庫負担の適用から除外したほか、負担率の変更をしばしば行い、93年度からは共済費追加費用を一般財源化しました。さらに、98年度からの財政構造改革による財政再建を理由に、学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外する意向が極めて強いと伝えられています。このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政をさらに圧迫するだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものであります。よって政府は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されますことを強く要望いたします。以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。平成10年12月９日、静岡県駿東郡長泉町議会。提出先は内閣総理大臣・文部大臣・大蔵大臣・自治大臣、宛であります。提出者　長泉町議会議員．渡辺光徳。賛成者同じく、敬称を略させていただきます。下山登・芹澤智明・渡辺喜久平・勝呂正和・大川須津子。長泉町議会議長．遠藤日出夫様。以上でございます。議員各位の賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

　ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論を行います。意見書第７号に対する反対討論を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決します。意見書第７号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。はい。挙手全員であります。よって、意見書第７号は原案のとおり可決されました。意見書は速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することとします。