日程第１２．陳情第４号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書採択の陳情を議題とします。文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。文教厚生委員長。

　ただいま議題となりました、陳情第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の陳情について、当委員会における審査の概要と結果について、ご報告を申し上げます。本陳情は静岡県教職員組合駿東支部の支部長．鳥越雅幸氏より長泉町議会に提出されたものであります。陳情の趣旨は、この義務教育費国庫負担制度は国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と、その水準の維持向上を図ることを目的として、今日に至るまで、我が国の義務教育の根幹をなす制度として定着している。しかしながら、国は財政難を理由に1985年度以降、教材費・教職員旅費・恩給費、そして共済費追加費用等を国庫負担から除外し、一般財源化してきました。今回さらに、義務教育の公立小中学校の学校事務職員と栄養職員の給与費等も、その対象から適用除外とすることが懸念されているところから、政府に対して義務教育費国庫負担制度の堅持を求めているものであります。これまで多くの地方自治体では、国の財政事情による地方への負担転嫁は地方財政を圧迫するものとして、これに反対する意見書を採択しています。長泉町議会においても過去、昭和63年12月と平成４年12月の２回にわたり、義務教育費の国庫負担制度の堅持拡充に関する意見書を提出しております。当委員会では審議する中で、義務教育費国庫負担制度は義務教育費無償の原則に基づいて、国が必要な経費は負担をすべきものである。また、文部省においても学校事務職員及び栄養職員は学校の基幹職員として一般教員等と共に、重要な学校教育を支えているので、本制度から適用除外をすべきでないとの見解を示しているところから、委員会としても同様意見であり、このような一般財源化による地方への負担転嫁が国庫負担制度のなし崩しになるものであり、その結果、教育の機会均等・教育水準の維持向上の原則が崩れ、義務教育費の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものであるとの見解から、当委員会は採決の結果、全会一致をもって、本陳情は採択すべきものと決しました。以上で、ご報告を終わります。

　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。本案に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告に対する反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決します。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。はい。挙手全員であります。よって、この陳情は採択と決しました。