税務課長。

　大沼議員のご質問にお答えいたします。先程、議員おっしゃった減税ですけれど。個人所得課税の分、減税４兆円ですね。それから、法人課税では減税２兆円超ということになってまして。これ、それぞれ当町への影響ございます。減税等への影響でございますけれど、現時点で個人町民税ですが、最高税率の引き下げ２％ということで、町と県の割合がまだ分かってございませんが、町が１％とした場合ですね、昨日までの試算ではもっと大きかったんですけど、本日時点では 7,000万円程度の影響があるんじゃあないかというふうに思われます。ただ、県税、基幹税目の一つであります法人事業税が11％から 9.6％ということで、大幅に引き下げられましたので、この、先程申し上げました割合そのものが町へふりかかりますと、倍額になろうかと思いますので、まだ、その辺りはこれからのことだと、ご理解いただきたいと思います。それから特別減税でございます。個人住民税におきましては 1.1兆円ということでございますが、低率でということが分かってきております。まだ、その率が未定ということでございますけれど、大蔵・自治の両省の合意で固まった減税額から判断いたしますと、平成10年度の特別減税額を上回るということはないと思いますので、最大値で２億 4,000万円というふうに考えております。合計しますと個人町民税の影響は３億 1,000万円程度ではないかなというふうに思われます。次に、法人町民税でございますが、ご承知のとおり法人税の基本税率、現行34.5％を30％にされる見通しです。そうしますと、１月から３月期決算法人につきましては平成12年度の予算に影響を及ぼすのではないかと思われますけど。この１月から３月期決算法人、当町の課税対象法人の４割を占めております。しかも、高額の納税法人の殆どは該当します。したがいまして、平成11年度は前回改正の法人税率37.5％から34％による減額影響が大きいのではないかと思われます。この両方の改正によりまして、法人町民税の影響でございますけど１億円程度ではないかなと思われます。税　以上のたばこ税ですが、全く不透明ですので見込みは控えさせていただきます。以上でございます。

　１９番。

　今、推計でございますので、しかし、来年度予算の編成期ということで、当局におきましてもかなり、この問題については財源確保という観点から気を使っているというふうに理解されるわけでございますけど。ここで実は、町のこういうふうな非常に予定された町税といいますか、収入が見込みが狂ってくると言いましょうか、変更になってくるということになると、いろいろ資金の面の管理の問題ですか、資金運用とかあるいは新計画ですか、この辺につきまして、収入役さんがいろいろその辺については、金庫番という形で適切な管理運営されていることでございますけど。その辺につきまして、今回の予算でも、財政調整基金を蓄えておいて、一応問題の起こらないような形の財政計画と言いましょうか、信金運用を図っているということでございますけど。その点について、概要を収入役さんの方からひとつ、お答え願えればお願いします。

　収入役。

　収入役へのご質問でございますので、お答えをしてまいりたいと思います。ご承知のように、町財政は歳入歳出予算に基づいて運営され、収支のバランスを保っているということが大前提でございます。この資金管理につきましては資金計画に基づきまして、毎月毎の収入及び支出を見ながら、担当であります私ども会計課が中心になりまして、その収支状況によりまして、歳計現金の保管は勿論のことでありますが、その運用と資金不足にもしなるとすれば、一時借入金を起こすなどいたしまして、これは財政当局担当課と十分相談を行いながら効率的な資金計画を立てて執行しているのが実情でございます。また、今、お話出ました低迷する預金金利の利率の中で、地方自治法 235条の４にも規定がございますように、現金及び有価証券の最も確実且つ有利な方法によって、資金の運用保管を図るということが規定されてございますので、この辺を十分配慮いたしまして、執行しているところでございます。さて、これからはどういうふうになるかということは先程来、大沼議員のご質問もそこまで、まだ進んではおられないでしょうけれども、先日、八木議員のご質問にもお答えしましたとおり、現行の不況による減収、さらには減税が及ぼす町の財政への影響、そういったものにつきましては大変厳しいものがあるんではないかなあとゆうふうに考えております。これが全体に与える財政面への影響というのは、非常に大きいじゃあないかという悲観論的な見方をしております。いずれにいたしましても、先程、町長が申し上げましたように、入るを量り出るを制するというのが基本原則でございますので、何とか皆さんに、こういう時代ではありつつも、町民の皆さんに税金という形で納めていただいて、それを有効適切に、出るを制するではございませんが、しっかりと財政状況を見つめながら、執行管理運営をしてまいりたいと。このように考えております。以上でございます。

　１９番。

　私は、非常に財政が厳しい中にあっても、この景気の浮揚策として、じゃあ長泉町ではどのようなことができるかということで、この財政運営が非常に難しいわけで、できればいろいろ公共事業につきましても、町でやっておられる事業につきましても、できるだけ前倒しと言いましょうか、発注等をやって、経済、景気の活性化というような形でやろうということでございますので、できればその辺も財政の方も今後、十分その辺の兼ね合いを見ながら資金計画と合わせてやっていただければということを希望するわけでございます。次に移らせていただきますけども。昨今の財政状況を踏まえた時に、各公共施設の利用率とか維持管理の節減対策ということを取り上げてみたいわけでございますけども。公共建物は我々も承知しておりますように、住民のサービスの中で、もっとも目立つものであります。いわゆる箱物行政と言いましょうか、本町におきましても、住民の要望あるいは時代の要請に答えるために、施設が次々と建設されております。これらの建物の維持管理は後年度負担となってきます。このことについては、住民側からも強い関心があります。これらの需要状況につきましてと、それから維持管理について、どのようになっているかをお尋ねしたいと思います。主な公共施設につきまして、塵芥焼却場それから町営の温水プール、それから福祉会館・コミュニティセンター・文化センター等につきまして、利用状況等及び維持管理の状況について、担当課長の説明をお願いいたします。

　生活環境課長。

　大沼議員のご質問にお答えいたします。私の方からご質問の塵芥焼却場の関係についての稼働状況等の説明をさせていただきます。平成９年度の施設の利用状況ということで、塵芥焼却場の搬入受付日数、これについては 258日。現実的には土日、当然祝祭日は休みになりますけども、環境美化の日ということで第一日曜日がこれに加算されております。そして、それに対して、焼却日数がかかってくるわけですけども 222日でございます。搬入日数に対する稼働率ということでありますと86％となります。先程申しましたけども、第一日曜日を除きますと90％の稼働率になろうかと思います。この稼働日数の炉の休止についての状況があるわけですけども、これは隔月、炉内の清掃、こういうものをやったり焼却炉の改修工事一部あるわけですけども、こういうものによって 100％になかなかいかない部分があります。それから、ゴミの搬入量、平成９年度の１年間ですけども、これ可燃ゴミですけども 7,333トンになります。１日の搬入平均になりますと約28トンになります。ゴミの焼却量、これは昨年１年間で 7,329トンを焼却しました。１日平均では約33トン焼却しております。廃掃法の一部改正によりまして、炉の立ち下げ、要するに埋火する部分ですけども。これ燃し切ることということで、昨年から義務付けられております。こういう形によりまして、定時での、それから燃焼運転についてはいろいろの公害対策の中で黒煙を出さないようにというような、いろいろな法改正があれまして、昨年では２炉をフル回転して１日平均では約33トンの焼却炉が限界であったというような状況です、これに対して維持管理の関係でございますけども、人件費あるいは燃料費・電気料それから炉の維持管理、そういうものを含めるとトータル的には、昨年１年間で約 5,047万 8,000円ほどかかっております。これをゴミの焼却量１トン当たりに換算しますと、約 6,887円となっております。一応、これは現在までご承知のように新しく炉を改造しておりますけども、これはいずれにしても旧炉でのあまり良くない状況での炉の経費でございます。今後の経費の削減の関係でございますけども。いずれにしても平成12年の３月には新しい炉が完成するわけですけども。その平成11年の４月以降におきましては、ダイオキシン対策が大きくはあるわけですけども、これに勘案して、やはり運転時間を24時間運転に今考えております。こうした状況の中ですと、現状の職員体制ではなかなか24時間体制には困難と思われます。したがいまして、焼却場の運転業務につきましてはある意味では民間委託を考えなければならないかなあというふうに感じております。また、公害対策、特にダイオキシンが及ぶ影響が大きいわけですけども、そういう公害対策的なもので、施設も近代的に変わってきます。そうなりますと、それらの消耗品・薬剤関係、そういうものが今にないものが使われるようになります。あるいは近代的設備になりますと、燃料費あるいは電気代、こういうものがかなりの形でかかってくるではないかなあということで、現状の 5,000万程度ではとても及ばないではないかなあというように感じて、新しい炉につきましてはかなり莫大な、そういう費用だけでもかかってくるんではないかなあというふうに予測をしております。以上でございます。

　体育振興課長。

　大沼議員のご質問にお答え申し上げます。プールの関係ですが、今年４月から10月までの入場者数は４万 4,352人で、そのうち有料入場者が４万95人です。減額入場者が 1,057人、免除入場者が 3,200人。これはスポーツ少年団・幼稚園などとなっております。その入場による収入は月平均で 143万 9,000円であります。支出につきましては、監視管理に関する委託料として月に 139万。合併処理槽等の委託料として月に８万 9,000円、電気料が38万 9,000円、ボイラー燃料が15万 8,000円、薬品代が２万 6,000円、水道料が３万　 3,000円となって、合計で 208万 5,000円となっております。経費節減対策としては、プール屋上に設置してありますソーラーシステムの維持管理に努め、プール水の加温やシャワー利用等に燃料費の節減に努めております。また、今年は財政課の燃料類の一括競争入札により、灯油の納入価格が大幅にダウンしており、燃料費の削減が見込まれています。以上が現況ですが、今後も節電、節水に努め経費の節減に努力してまいりたいと思います。以上でございます。