次にですね、ゴミ問題について伺いたいと思いますが、きのうですね、ゴミ問題の関係、ぽい捨ての問題等、少し質問が出ましたもんですから、重複する面がありますので、私のほうはリサイクルについて少し伺いたいと思います。リサイクル処理のですね、現在の取り組みと将来的な対応と、県の指針で先に出された県内を７ブロックにするとありましたが、規模、運搬距離についてはどのように考えているか、個人研修でですね、清掃センターを２ヵ所研修させてもらいましたが、考えるには規模的にはですね、１として国、県の補助率を考えて規模を決めるべきである。２としてダイオキシン類の発生抑制のために連続運転とし、省力化することが望ましい。３．リサイクル施設を併設したゴミ焼却場が望ましい。４．再利用できる家具、電気製品、自転車等、修理、陳列、保管場所を設け、ゴミの減量対策をとる。５．町民に減量化、分別収集と物を大切にする警告活動をする場所をつくるとよい。また運搬距離としては、半径５０キロ以下が望ましいと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

　生活環境課長。

　土屋議員の質問にお答えします。当町のゴミの減量化とそれから再資源化の関係でございますけども、ご承知のようにゴミ処理につきましては可燃ゴミ、埋立ゴミそれから再生ゴミということと、それ以外に現在の資源物、そういうことで４分類を中心に行っております。この資源ゴミ、資源物と位置づけしておりますけども、その中でリサイクルに回すものを重点的に行っているような状況です。具体的にはビン類とか鉄類それから紙類、布類、そういうものが大きくあります。それ以外に発泡スチロールそれからペットボトル、こういうものも現状で行っております。昨年の例ですと、合計で 1,428トンあまりリサイクル化に図っているというような状況です。もう少し具体的に申しますと、鉄類の中でも缶缶とか一般屑鉄、それ以外にベットのスプリング等ですね、破砕して取りまして金属へリサイクル化に回すとか、あるいは現状では今年の７月からですけども、廃家電、要するに家電４廃といわれておりますけども、冷蔵庫それから洗濯機、テレビ、エアコン、この４品目につきましては再生化される処理業者に委託しまして、現状では今年２２トンばかり再利用のほうへ出しております。テレビのほうではそのブラウン管等がですね、再利用されるような形を図っています。さらに廃棄自転車、さきほどちょっと話が出ましたですけども、今年度から、今までですと一部私のほうで直してですね、それをいろんな形のかたに出したわけですけども、ＰＬ法ができまして、製造物の責任法ということで、かなりそういうものが普及されていくなかで、責任を取らなければならないということで、再利用するについては１万円程度またかかってしまうというようなことから、今年度からですね、廃棄自転車を長泉町の自転車商組合、これに１台あたり使えるものは２００円程度で引き受けていただいて、それを最高限度額 9,000円以下で一般の消費者に販売してもらうような、こういうことで再利用も図っていきたいというような形を考えております。そうしたなかで現状のリサイクルといいますか、それぞれの施設でございますけども、ご承知のように空き缶、鉄類、空き缶が主になりますけども、その場所は現状の焼却場の南側、それから再生処理、ペットボトルも含めてですけども、発泡スチロール、こういうものの原油を燃しておりますけども、それが焼却場の南側、それからペットボトルもそうです。それからあとガラス類の　　　　　もあるわけですけども、これも南一色地先のほうへ一部民有地をお借りしているような状況で、それぞれのリサイクルを進めていく施設に着きましては４施設ありまして、全てが借地というような形で分散化して、効率があまりよくないような状況になっております。我々もさらにこういうものを効率よくするためには一括的な敷地の中で集約して行えれば効率がいいわけですけども、なかなか現状ではそういう候補地もあまりないということで、苦労しているような状況です。そういう中でご承知のようにゴミ処理の広域化という問題がここクローズアップされてきまして、県が今ゴミ処理の広域化計画を進めております。そういう中で前にもご報告申し上げましたけども、県下７ブロックに分けて、それぞれ広域でごみ処理を行うという、今計画がありまして、わが町は駿豆ブロックということで、駿東、田方、郡下含めた中で１８市町村の形の中で駿豆ブロックという広域圏になっております。この広域圏がまだ具体的にはこれから進まれていくわけですけれども、今ゴミ処理の広域圏、１８カ市町村の広域圏の協議会をですね、作成するようにということで県が今動いているわけですけども、たまたまこの同じ１８カ町村が駿豆地区広域市町村圏協議会、こういうふうな現状あるわけですね、この協議会そのものが。そこでたまたま同じ市町村になるということで、これとドッキングをしたらどうかという、今動きがあります。その中でゴミ処理対策委員会とそれから介護保険委員会、あるいは窓口サービス委員会、これをその中で設けてですね、さらに委員会の中で検討したらどうかということで、その辺の動きが来年の３月をめどに現在進んでいるというような状況です。ご質問のように、圏域が大きすぎてごみ処理について地理的に不合理があるじゃないかというようなお話でございますけども、圏域を決めるときに目安としまして３１キロ圏内、一般的にゴミ処理を考えていく中でできる範囲は３１キロ圏というような目安がひとつあります。そういう中で今の駿豆ブロックについては６３パーセントの圏域をもてるということで見通し的にはこの中でいけるだろうというようなお話もございます。ただそうはいっても現実にはなかなか難しいということで、現状では、まず今具体的にはですね、これからこの１８カ町村がいろんな形で進まれていくわけですけども、その中で今進まれていますのは、駿東の３市３町、沼津市それから裾野市、御殿場市、それに清水町、長泉町、小山町、３市３町で今助役会のなかで具体的にはある程度方向性をもっています。それ以外にあと、熱海、伊東地区それから三島市を含めた田方郡下というような形で大きくは３つぐらいに１８カ町村が分かれるのかなというような感じを受けています。ただこれも先ほどいいましたように、駿豆圏域ゴミ処理広域化協議会、こういうものが設立された中でですね、その辺が具体的にできているのではないかと思います。この流れをみながら私たちのリサイクルセンターあるいはリサイクルプラザ、こういうものをですね、広域化の中で合わせて今後検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。

　６番。

　最近、工場付近の排水それから農地ですか、それからゴミ焼却場その他の場所ですね、ダイオキシン類が基準値をオーバーしていることが報道されていますが、また個人研修でですね、清掃組合を視察したところではですね、管理型の埋立ゴミの場所にですね、３センチから４センチのシートを敷いてですね、いるというようなことで住民の安全を考えですね、適切な当局の対応をお願いいたしまして私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。