次、
質問順位　　４番。
質問内容　　１．大規模小売店舗出店計画について
　　　　　　２．住民票、印鑑証明の自動交付サービスを
　　　　　　３．ゴミ問題について
質問者　　　土屋誠議員、６番

　通告に従いまして順次質問させていただきます。まず最初に、大規模小売店舗長泉ショッピングタウンの出店計画について伺います。７月の全員協議会での説明、10月22日長泉町文化センターでの説明会がありましたが、進捗状況を伺います。

　産業課長。

　お答えいたします。長泉町下長窪地内に（仮称）長泉ショッピングタウン出店計画の話が、今年６月に産業課にありました。大規模小売店舗法、大店法の３条申請に先立ち、建物設置者、小売業者、開発業者から出店計画の概要説明がありました。その後８月に大店法３条に基づく届出書が通産大臣宛提出されております。この間には、町商工会の要望に対する説明会が７月２７日に開催されております。なお、大店法の手続きと平行して、関係法令による手続きも進められていると聞いております。また、１０月２２日には建物設置者による地元説明会がベルフォーレで開催されております。今後は大店法５条に基づく小売業者の届け出がされる予定で、年内をめどに進められているようであります。具体的には報告されておりません。その後は大規模小売り店舗審議会による意見聴取、商工会等による意見集約が行われ、ふたたび大規模小売店舗審議会による審議が行われ、結論が出されます。現在のところ、予定通り平成１１年１１月に開店に向けて計画が進んでいると聞いております。以上です。

　６番。

　地元小売業者に対しての影響について伺いますが、玩具、子供用品、飲食料品、青果それから精肉鮮魚等に与える影響が非常に大きいと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

　産業課長。

　お答えいたします。地元小売店への影響についてでありますが、長泉町ショッピングタウンの営業計画を見ますと、核店舗のひとつである玩具等の販売を行う、日本トイザラスの年間予定販売額が約１５億円、おなじく食料品、青果等の販売を行うベストの年間予定販売額が約６億円となっていることから、地元小売店、特に同種の販売店にとっては大きな影響が予測されます。またこの他テナントとして精肉、鮮魚、医療品、家庭用品、生活雑貨、身の回り品等の年間予定販売額が約１８億円計画されていることから、町外業者が参入することになれば、影響はさらに大きくなると考えられます。しかし、悪い影響ばかりでなく、大型店の刺激を受けることにより、既存の商店が活性化に勤め、共存共栄の中で町商業の活性化が図られることを期待するところであります。以上です。

　６番。

　説明会の中では中小小売業者５社を予定し、その構成比が46.2パーセントありましたが、地元商店のですね、テナントへの参入状況、その辺のことを伺いたいと思います。

　産業課長。

　お答えいたします。地元商店の参入状況でありますが、テナント募集については町商工会を通じて行うことになっております。建築費、店舗面積等が確定されておらず、テナント料の算出がされていないため、まだ正式な募集段階になっておりません。なお、テナント決定にあたっては地元業者を優先するよう町商工会が要望書を提出しております。現在のところ商工会の話では１店がテナント希望を出していると聞いております。以上です。

　６番。

　地元業者のですね、テナント参入にですね、町当局も努力をお願いしましてですね、次に大規模小売店舗出店でですね、交通対策について伺いたいと思います。今回認定に出されています、町道下長窪駿河平線の一部の大規模小売店舗に係わる部分を先行して工事するのか、また下長窪公会堂より城山交差点までの道路拡幅工事の予定はあるのか、そして国道２４６号線の取り付け道路と三角地の払い下げの見通しについて伺います。

　土木建築課長。

　ご質問にお答えいたします。まず最初のがんセンターアクセスとして、今回認定をお願いしております道路の件だと思います。その部分は今年から一部用地買収を行ってますけど、１１年度、新年度予算で残る用地買収と工事費を予算計上を今財政当局にお願いしている予定でおりますので、１１年度にはそこの工事までかかるというような予定でございます。２番目の質問の尾尻城山線のことだと思いますけど、この事業は前々から通学路として使ったり、いろいろと未整備であると、交通安全対策上もやっていかなきゃならない道路だということは認識しております。しかし、事業が大分大型事業になるという規模が予想されます。町の単独事業ではとてもできないという判断で、やりはじめますには、公共事業でやる必要があると考えております。今、県にいろいろとお願いをしておりますけど、昨今の経済情勢いろんなことで、今年からがんセンターアクセスで補助金をもらっておりますので、原則は一町村には国庫補助は一事業しか与えないよということもありますのでね、現在今、補助金がいつからもらえるかがまだ未確定でございます。従って、今何年度からやるという見通しは立っておりませんけど、その見込みがつき次第、今後の実施計画等に挙げていきたいというふうに考えております。それから現在２４６号の一部となっています、２４６号から町道の下長窪駿河平線へ接続する道路の部分だと思いますけど、ご質問は、当然町が考えているこの新しい道路ができますと、ここの交差点が新しい道路の所へ交差点信号機等が移設になる予定でございます。したがいまして、ご指摘のそこの部分は、　　自体は国道の一部となっていますので、建設省の財産でございます。したがいまして、ここの新設道路の地権者等の要望もございます。条件でもありまして、新しい道路ができたならば、そこのところは廃止になる予定でございますので、払い下げ要望があります。それら町の管理の道路でございますので、今まで建設省と協議をしてまいりました。大分難航いたしましたですけど、最終的に建設省は、廃業して普通財産として大蔵省へ移管するというような確約を得ましたのでね、将来は払い下げられるじゃないかというような見通しでございます。以上です。