再開　１２時５７分

　議長（遠藤）　休憩を解いて会議を再開いたします。
質問順位　　３番。
質問内容　　１．ゆとりのある農家経営を創出させる方策を
　　　　　　２．自治会活動の強化策について
質問者　　　上杉成司議員、４番。

　それでは質問をさせていただきます。最初にゆとりのある農家経営を創出させる方策というものを望むものでございます。
　町の農業振興策もバブル期を終わってからの平成３年に市街化調整区域を主体にした長泉町地域農業ビジョン研究会がスタートいたしまして、その調査結果を報告を待って平成６年に町に答申されました。その内容は平成２年の調査を基準にしておるもので平成１２年を最終目標にしております。このビジョンの柱となっているものに１３の営農類型、いわゆる導入する作物別の総合計画ですね、営農類型といいますと野菜専門やらあるいは稲作やあるいは果樹それから施設園芸、花、それらを含めまして畜産等の複合経営あるいは畜産の専門というような、そんなような作目別でございますけれど、この計画の中で一農家あたり、いわゆる一農家二人の農作業従事者でございますけど、年間農業所得が大体８４０万円、それから１人あたりの年間の労働時間というのは 2,000時間に踏まえております。これがいわゆる一般にいう多産業並の所得だということでございます。この数字を目的にそれぞれが計画を立てたわけでございます。農業に魅力があれば当然後継者というのが早く戻ってくると思うものでございまして、ビジョンの調査の中でですね、農業経営を現状維持で守っていきたいという、そういった農家というものが元長窪で７６パーセント、それから上長窪で５１パーセント、下長窪で６６パーセント、南一色で５７パーセントというような結果が出ております。この調査時点ではですね、大体５０代、６０代の主体の農家、いわゆる元気に農業を営んできたわけですけど、後継者たる息子がいずれは農業を継いでくれるものではないかと期待をして、いつかいつかと待っていたうちに、もうすでにその経営者が自分も高齢者の域に入ってしまった。あるいは後継者ももう定年を迎えてしまったというような、そんなような農家もあるわけでございます。また一方ではですね、専門作、専門経営に取り組んでおります方はですね、それぞれ改善目標に向かって規模拡大やらあるいは法人化をしてですね、堅実経営を実践しているという例もございます。町内の農地面積全体で４４７ヘクタール、農家は３９３戸、そのうち専業農家というのは５７戸でその他が一種あるいは二種兼業の２３６戸ございます。これが場所を変えまして、調整区域内に入りますと、３長窪それから南一色の範囲内では２７０ヘクタール、農家が大体１８０戸ぐらいで、この農地を耕作している。極端に少ない人達が農地を守っているわけでございます。このような状況の中でいろいろ社会情勢の中でですね、耕作をしきれない農地が発生をしても当然止むを得ないじゃないかという、そういうところでございますが、中で区画の大きい面積などで大きい面積はトラクターなどが入りやすいような場所はですね、農地の流動化事業で認定農業者あるいはその他の大手農業者に貸して集積を図っているわけですけれど、小面積あるいは地形の悪い場所というところは借り手のないような場所がございますけど、そういうようなところはどうしても作付けがままならなくて荒廃農地、いわゆる不作地ですね、いわゆる荒廃農地の予備軍となりやすいものでございます。またビジョンでは、こうした農家では今後どのようにするかという問いに対して、縮小したい、あるいはやめたいというのが、元長窪で１６パーセント、上長窪で２６パーセント、下長窪で２４パーセント、南一色で１７パーセントという、そういう調査結果が出ております。やめたいといっても全てを廃棄するわけではございませんので、そういう人達はいずれも農地だけは確保しておきたいという、そういう意向が強いわけでございます。そこでビジョンで取り上げられておりましたように、これからの方向策としてですね、森林農園等の利用が考えられるわけでございますけれど、今まで各地で見られたような森林農園は平成２年に制定された市民農園整理促進法によるもので、なかなか厳しい網がかぶせられまして、容易に導入するということが困難なわけでした。滞在型農園などの高規格農園につきまして、町の中では元長窪地域において集落の整備構想の中で打ち出しておりますので、きっとよい方法でもってこれらが達成されるかなというような期待をしております。それ以外の地域では、できればもっと簡単にですね、開設できないかなというようなことをたずねるものでございます。定年で帰農した方達も再び農業をやるというのも大変酷なようなことでございまして、昨日の静岡新聞に載っておりました、県の世論調査の結果ですね、これは特に農林水産業あるいは農村等に対する期待の中で、休耕田の有効利用、あるいは高齢者の生きがい、働く場づくり等が要望されておりますし、そして保健休養などのレクリェーションの場も欲しい。健康づくりや趣味でやってみたいとか、そのほかですね、農業以外の方が定年退職後にやってみたいというような、そんな意見も入っておりました。こういうような一般の方の需要が大変、需要要望ですか、そういったことが多いわけでございますけれど、こうした遊休農地と合わせまして農家には今まで使われておった納屋等がございましたけれど、これらも使わなくなってしまったというようなこと、こうした施設に対してもですね、農家側であまり経費をかけないでですね、民泊施設あるいは貸家等に改造してですね、少しでも安定的な農外収入を得ていきたいなというようなことも考えておると思います。ＪＡの南駿におきましてはですね、こうした農村女性、その方を中心に食品加工衛生責任者資格あるいは調理師の資格等を補足するために講習会やあるいは研修会を重ねております。現在２３名の方がこうした資格をもっておりまして、この方達はいつでも調理師の現場に立つことができる、そういうような方でございます。このような女性の方達の活躍する場もできると思いますので、この遊休地あるいは遊休施設の有効活用を図りうる振興計画のなかで、そうした市民農園施設等について計画の立ち上げが早くできないかなと、そのようなことを思っておりますけれど、その辺の担当のほうの考え方をお願いしたいと思います。

　産業課長。

　ご質問にお答えいたします。安定した農家収入の確保に向けて農外収入を目的とした遊休施設や未利用農地の有効活用策として考えられるのは、都市近郊である利点を生かし、都市住民のもつ農業地域の自然環境や農作業体験への需要に対し、貸し農園や体験農園を開設しこれらの付帯施設として活用することが考えられます。貸し農園や体験農園の付帯施設としましては、農機具等の倉庫、地場産品や種、苗、肥料等を販売する売店、休憩小屋などが考えられ、これらの施設を有料で貸し出したり、あるいは売店での売上げにより農外収入を得ることが可能であります。また都市住民との交流が活発になれば宿泊施設の需要が生じることも予想され、民泊につきましても既存宅地の証明が取得可能であれば納屋等の改築もできると思われます。そのため、民泊の開設や宿泊可能な休憩小屋等について検討していく予定でおります。具体的には農家の皆さんがゆとりある生活を送るために町の農業高齢者ビジョンを作成する計画があります。この事業の中で高齢な農家の熟練した農業技術や女性の活力を活用し、また担い手農家の協力も得て簡単な貸し農園や体験農園を開設し、さらに収穫祭などの行事により都市住民との交流を図っていくなかで検討していきたいと考えております。それから未利用地農地の有効活用策といたしましては、貸し農園や体験農園の開設により収入を得ることが考えられますし、また担い手農家へ貸し出す方策もあります。この点につきましても、今申し上げました農業高齢者ビジョンを作成する事業の中で検討していきたいと考えております。以上です。

　上杉。

　どうもありがとうございます。年寄りやあるいは女性が肩身の狭い思いでもって細々と農家を守るということでなくて、いわゆる丈夫な体でいつまでも元気な姿が農村に見られるというのは、そのような農村地帯であってほしいなと思っております。それではこの件につきましては、以上で終わりたいと思います。