３番。

　次に、介護認定審査会共同設置にかかる規約の設定状況で有りますけれども、これは１１年度において規約にかかる議会の議決に向けて必要と思われるので、その辺の準備状況を教えていただきたいと思いますが。

　福祉課長。

　お答えを申し上げます。ただいまもちょっとふれたわけですが、審査員の資格等十分検討しまして医師会等に委員の依頼をしていくことになるわけですが、今後はこれらにつきましては十分検討して、規約の設定等については，平成１１年の６月ごろに策定をしていきたいとこんなふうに考えております。

　３番。

　わかりました。次に、支給限度基準額の設定等についてでございますけども、種類、支給限度額の検討、区分支給限度額を超える額の検討、区分支給限度基準額等の経過基準額の検討など、これは条例制定の根拠となるべきものでありますから、準備をされていると思いますけれども、その辺の状況はどうでございましょうか。

　福祉課長。

　お答えをいたします。種類支給限度額につきましては、基盤整備が特に遅れている場合において、特定のサービスの公平な提供が困難になる場合において、特定のサービスについて種類支給限度額基準額を低く設定することができる。それから、区分支給限度額を超える額の検討については、２種類以上の居宅サービスごとに厚生大臣が設定することになるわけですが、町は当該区分の支給限度基準額の上乗せをすることができることになります。それから、区分支給限度基準額等経過基準額の検討につきましては、在宅サービス基盤が施行当時十分整備されていない市町村においては、厚生大臣が定める区分支給限度基準額を下回る額を区分支給限度基準額とすることができると。ただし、厚生大臣が区分支給限度基準額の下限を定めた場合はその金額を下回ってはならないというふうになっているわけですが、これらの点につきましては、今後介護保険事業計画策定の中で検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　３番。

　ちょっと聞いている人が難しい話でちょっとわかりにくいかと、もっとかい摘んで申し上げますとですね、私たちが議会で条例を制定するということになりますのでですね、この辺については慎重にですね、検討する必要があるわけですから、大変重大なことですので、次にする食事の問題も含めて条例を制定する場合にですね、大変重要な問題になるわけですから、この辺について承知をしていてもらいたいと。皆さんも町長も含めてですね、そういう問題を頭に入れてご検討いただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。