日程第１：これより昨日に引き続き通告による一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。
質問順位　　１番。
質問内容　　１．平成１１年度予算編成の考え方は
　　　　　　２．諸般の報告について
質問者　　　花房由美子議員、７番。

　おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。まず、平成１１年度の予算編成の考え方を伺いたいと思います。
　予算を立てるに当たり、やはり何といってもいちばん大事なことは歳入がどのくらいなのか、これは家の家計のことでも本当に入るよりも出ることは許されない。あとは借金だけということになりますので、それに見合った予算を立てることが必要かと思います、そしてまず、歳入のことでお伺いしたいと思います。９年度の決算を見た場合に歳入の構成比率は町税が61.1パーセントを占め、８年度に比べて１２パーセント増の７５億 1,198万円でありました。１０年度は今回の補正の状態で見たときに、構成比率53.2パーセント、６８億 5,590万円、９年度に比べ 9.5パーセントの減収です。国と県からのみますと、９年度の構成比率は 3.8パーセント、４億 6,637万円と県が 3.4パーセント、４億 2,298万 7,000円でした。１０年度は国から 6.2パーセント、７億 9,689万 7,000円、県から３パーセントで３億 9,125万 3,OOO円で、９年度に比べ 33.6 パーセントの増となっています。町債は９年度６億 9,080万円、5.6 パーセントでした。１０年度は１４億 7,450万円で、９年度に比べ１１３パーセントの増となっています。国がこの頃減税の比率が出されました。法人税が５０パーセント現行から３７パーセントに、そして住民税が１５パーセントであったものが１３パーセントに改正されるようです。そうしますと、１０年度の町内の景気の動向とかから見る歳入とそれから税収と、それから減税による不足分、全部の収入がどのぐらいになるかということをまず伺いたいと思います。また、それから国とか県からの補助金、町債も含めて歳入が全体でどのぐらいになるかを、まずお伺いしたいと思います。

　税務課長。

　花房議員のご質問のお答えいたします。まず、最初に申し上げなければならないことがあります。今、議員がおっしゃったとおりのことがございまして、平成１１年度の町税予測を立てるのは、かつてないほどの難しいということをまずもってご理解いただきたいということであります。ご承知のとおり、総額７兆円規模の減税等が行われるということで、さきほどおっしゃったとおりでございますけれど、その影響があるということ、それから景気低迷に於ける所得の減を特にあのですね、今までも加味しておる部分がございますけど、特に加味をしなければいけないと。そのあたりも要因はございまして、それらを考慮しまして現時点で予測させていただきます。平成１１年度町税当初予算でございますけど、平成１０年度の当初予算との対比で、９６パーセント前後ではないかということです。特に今ふれている部分がございますので、金額的にはちょっとご勘弁いただきたいと思います。

　７番。

　１０年度に比べ９６パーセントというお答えでした。

　税務課長。

　聞き取りにくいようで申し訳ございません。９６パーセント程度です。

　７番。

　１０年度の予算よりは４パーセント減になる見込みということでございます。しかしこれは決算が終わってみたら予定納税されていたものが返さなければならないということもございます。ですから、確かなところは本当にできなくて予測にしか今はすぎないということはよくわかります。そうしますと、これから出ていくお金というのが、それを見据えて予算を立てていただかなければならないと思います。先日の新聞で神奈川県が、県の財政なんですけれども、景気の低迷で当初１兆９００億円を見込んでいた県税収入が 1,200億円ちかくも不足して、第一次石油危機のとき以来２３年ぶりの赤字決算に転落することが確実になったということが報道されていました。これは国の景気対策に合わせて公共事業を拡大し、財源となる県債を昨年までに６年間、毎年平均で 2,600億円も発行してきたつけがまわってきたという、そういう解釈をしておりました。わが町でも大きな事業を抱えて町債の発行、あるいは国から、県から借入を起こしております。一般の大型のスーパーの例でございますけども、他のダイエーとか大きなスーパーのところで設備投資による赤字がすごく起きているのに、イトーヨーカドーだけは６８億円の赤字というか、設備投資残額というのがありまして、非常に健全なものをやっていたというのがありました。これは、不採算というか、営業利益のよくないところを、どんどん切っていく、例えば３点見直したときに、１点もし新たにやったときには悪い２点を落とすよ、そして閉鎖していくということで、負債となるような店をどんどん削っていったから、その状態を維持できたということが書かれておりましたけども、わが町の予算を見たときにも、昨日助役からのお話もございましたけども、来年度の予算をみたときに、やはり事業というものは今までのローリングどおりではなくて、見直しをしていかなければならなくなるだろうというお話がございました。そこで歳出のほうでこれから立てるにあたり、事業の見直しを図っていくもの、それを必要だと思うので、どのような考え方をされているのか、具体的にわかるものでしたらお伺いしたいと思います。

　財政課長。

　お答えいたします。先ほどの質問で町税はどうかということで、９６パーセント程度という話がありましたけれども、その中の質問の中で国庫支出金と県の補助金、町債を含めてどうかというご質問でございますので、さきにそちらのほう答弁させていただきますと、現在国と県の補助金関係につきましては、主要な事業から見込みまして国庫補助金が９億 5,000万、それから県補助金が２億 5,000万ほど見込んでおります。それで町債のほうはどうかということでございますが、昨年度当初で１４億 7,400万計上させていただきましたが、１１年度におきましては、現在１２億ということで見込んでおります。ただしこれは予算編成がまだ済んでおりませんので、金額は十分に変更するということでご理解のほどをお願いしたいと思います。それで、非常に財源不足が生じておるということで、事業の見直しはどうかというようなご質問でございますが、十分にこれから主要プロジェクト等におきましては、年度間調整を十分に行いまして、なおかつ後年度負担、地方債などの後年度負担を十分に考慮しながら予算編成作業を進めてまいりたいと思います。なお、歳入不足により投資的経費が減額となってくるので、継続事業を主に推進してまいりたいと思いますが、新規事業や町単独事業については、今後の予算編成において十分に検討し見直しする必要があると考えております。それで主な事業でございますが、まず最初に、塵芥焼却場の改修工事等につきましては、１１年度の見込みとしますれば、非常に入札差金が生じているということもございまして、大幅な変更になってきております。その他、運動公園につきましては、昨日もいろいろ討議がされましたが、今後実施計画のローリングによりまして見直しを図っていきたいというふうに考えております。その他、主要な事業としましては、街路整備事業、沼津三島線、池田柊線、片浜池田線等々の街路整備事業につきましては、継続的に推進しなければならないだろうというふうには考えております。新たに町営住宅の建設事業あるいは東幼稚園の施設整備事業等々も踏まえまして、非常に財政事情が多いものですから、これらを十分に考えながら予算編成に反映していきたいというふうに考えております。以上です。