休憩を解いて会議を再開いたします。
質問順位　　４番。
質問内容　　１．第二東名インター周辺都市基盤整備について
　　　　　　　　２．平成１５年に開催される静岡国体の準備について
質問者　　　下山登議員、１６番。

　通告にしたがい順次お伺いいたします。午前中同じような質問をさせていただいてかなり詳しい答弁がございましたので、出来るかぎり重複しないような質問をしたいと思います。はじめに第二東名インター周辺都市基盤整備についてでございますが、さる１９日議会閉会中の諸般の状況報告書が送付され、驚きと失望しているところでございます。報告のとおり、平成４年インター周辺３６５ヘクタールを第二東名自動車道インター周辺都市開発基本構想が策定され、また、平成５年第二東名インター７２ヘクタールを先行地域として都市基盤整備調査長泉地区基本計画が策定されました。議会においても第二東名インター周辺土地利用特別委員会を設置し、調査検討を重ね、基本構想、基本計画を良とし、具体的な検討課題を示し、地権者の意向調査を実施して早期の理解が得られるよう努力すべきであると提言してまいりました。町長も毎年施政方針にこのインターチェンジ周辺都市基盤整備事業を大きな柱にし、新しいまちづくりに取り組むことをキャッチフレーズにして推進してきました。私のこの新しいまちづくりが１日も早く立ち上がり完成することを強く望んでいたひとりであります。今日までこの５年間、５年有余、担当課、担当者は大変な労苦の連続であったと推測するわけでございますが、当初７２ヘクタールが決定されてから、今日まで幾多の変遷を経て33.5ヘクタールと事業が計画変更になっております。それでも事業の立ち上がりが難しいといっております。誰しもがこの事業は立ち上げることを前提に予算も認めてきております。今日までの経過については、予算書を始め決算書の主要な施策の成果と予算の執行状況報告書に記載されておりますが、この問題は非常に大きな問題でございます。先ほど八木議員に対する答弁で縷々経過についても答弁があったわけでございますが、この７２ヘクタールから当初沼津市が撤退し、５３ヘクタールになった。そこらの点からですね、もう少し答弁漏れあるいは詳しい経過についてご報告を、答弁をお願いいたします。

　区画整理課長。

　お答えいたします。八木議員のご質問にも答弁したところがございますが、答弁で重複するところについては省かさせていただいて、５３ヘクタールから33.5ヘクタールに変わっていった状況をお話したいと思います。平成９年の２月に長窪大岡土地区画整理事業検討委員会が発足して、全体の勉強会、先進地の視察研修、地区ごとの話し合いを繰り返し行ってきたわけです。沼津市との事業協議についても繰り返し行ってきたわけですが、足並みがそろわない点や時間的な制約がございまして、県の指導もあり、長泉側の計画区域５３ヘクタールについて意向調査をとったわけです。その結果として同意率が７０パーセント台というようなことで、仮に４０パーセント、いうなれば片浜池田線を中心としたところははずすわけにはいかないわけですが、外側の部分について事業協力をいただけない、参加したい人だけを仮にエリアとして絞ったらどのくらいになるかという検討も内部的にやってみたわけですが、約４０ヘクタールぐらいに絞った場合に、条件付きで参加したい地権者の世帯が同意率で83.1パーセントとなったということで、これを受けて平成１０年の４月に新たな役員で設立の準備委員会が発足したということでございます。当然５３ヘクタールから４０ヘクタールに絞ったわけですが、この絞った内容としては、地権者の意向を反映した形で４０ヘクタールに仮にしたらどうかということで検討したのが第一段階でございました。当然これらについては県のほうへも報告しながら、具体的にどの様な煮詰めをしたらいいかということを含めて設立の準備会でもご議論いただいたわけですが、基本的には最終的に区画整理のエリアとして事業を採択なり都市計画的な変更していくのには、地形とか地物、そういうもので区切るということで、道路若しくは水路、行政界というようなもので区切ることが望ましいというようなご指導もございました。当然事業に参加したいという人がそれらのことによってエリアからはずれてしまうというようなこともございます。設立の準備委員会のほうで逆にエリアを広げてみたらどうかというような検討もあったわけですが、最終的には33.5ヘクタールということで地形、地物等を重視した形で最終的な面積っていうですか、対象地にしたというのが経過でございます。

　１６番。

　経過につきましては先ほどの答弁や今の答弁で大方わかるわけでございますが、誰しもがですね、予想しなかったこの経済、バブル経済の破綻といいますか、それを含めていつ立ち上がるかわからない現在の経済不安の中でですね、都市計画の基盤整備事業はですね各地で曲がり角にきているといわれております。特に県下の第二東名インター周辺都市基盤整備事業はですね、大部分が凍結あるいは中止になっていると聞いております。この事業のですね、立ち上がりの難しい実態がですね、私たちのあまり公表されなかったのはなんだろうかなという疑問も抱くわけでございます。それと同時に議会は冒頭申し上げましたように、平成６年６月に議会において、基本構想、基本計画を了とするもの、地権者の意向を調査し、早期の理解が得られるよう努力しろと強く提言したわけであります、このですね、早期という言葉をどのように理解していたのかお伺いいたします。

　区画整理課長。

　お答えいたします。早期にという点のご質問でございますが、特別、議会の特別委員会から早期の理解が得られるようにという提言をされているなかで、インター周辺の都市基盤整備事業は平成５年から計画の内容が地元地権者、関係者に説明され、平成８年に引き続き地区の話し合いや説明会、先進地の研修を繰り返し実施してきました。事業の内容がある程度理解された段階で区画整理の検討委員会が発足したわけですが、引き続き検討した中で意向調査をとったということで、先ほど数字的に７０パーセント越えてというお話をしましたが、事業を進めたいという方が 75.7 パーセントおられたということで、エリアを絞るような状況を考えながら設立準備委員会が発足していったということは先ほど述べたとおりでございます。したがいまして区画整理の事業は事業の仕組みが複雑で減歩があるということで地権者に理解を求め一歩一歩段階を踏みながら地権者の組織化を図り、地権者の事業に対する意欲を高めていく事業でございます。それぞれの段階で組織化ができたことにより、地権者も方々に事業の理解がされてきたというふうに一方では考え、我々としてはそういう段階的に進めていくことが早期にというひとつの足跡っていうですか、手順であったというふうに思っております。またインター周辺の基盤整備事業は農用地の除外とか市街化区域への編入、通常の基盤整備事業にさらに商業とか業務施設の導入をしていく事業であり、加えて事業予定地の南側に接する企業の賃借による土地利用の厳しさというですか、そういうものも地権者の方々が見ているわけです。まのあたりにしたっていうですか、そういうものを見ている点、基盤整備と土地利用の両方を併せ持ち、かつ企業面について公表してきたっわけですが、企業の知名度の問題とか、現在の経済に対する不安、事業化への不安とか、将来への不透明感、税負担とか、農用地として現状活用したいだというふうに、地権者それぞれにおいて大きく土地利用の転換になるということから非常に難しい事業であるということも認識しておりました。ですから、一応我々としては早期に理解をいただいてということは手順をふんで進めてきたつもりでございます。以上です。